December 3, 2017 – 稲垣法律事務所コラム

政治権力ではどうにもならない分野で政治が公約に掲げても、正規社員総数が同じ場合、塾業者が儲かり、難関突破で正式社員になれた人のエリート意識をいや増し、国民間の格差拡大を助長するだけです。
韓国の就職塾盛況状況は以下の通りです。
http://toyokeizai.net/articles/-/178127

韓国の若者がこぞって｢公務員｣を目指す事
｢希望｣を失いつつある若者世代の閉塞感午前中の授業が終わると、塾の建物から生徒がどっとあふれ出てきた。韓国で通称「公試族」と呼ばれる、公務員試験を目指す受験生（公務員試験準備生）たちだ。
「族」という言葉が表すように公務員人気は絶大だ。2016年の韓国の就業準備生（65万8000人）のうち一般職公務員を目指す受験生は、全体の39.3％（25万6200人）にも上る（韓国・統計庁のデータ）。
韓国新政権は、深刻な就職難を変えられるか
文在寅大統領も力を入れるのがこの若年層における就職難の解決で、5月10日に就任して早々、矢継ぎ早に政策を繰り出している。
就任初日に真っ先に指示したのも「働き口委員会」の設置で、これは公約の第1号である公共部門での「81万個の働き口創出」に基づくもの。その後の5月末にも、警察官や消防員などの分野での公務員採用枠を今年の下半期（7月）から合わせて1万2000人増やすと発表した。
続いて6月末には、公務員試験では2005年から導入されている採用試験での「ブラインド採用」（面接試験で年齢、出身、学歴などを記載しない）について、電力公社や鉄道公社などの公共企業でも下半期から始めることを決定し、さらには、公共企業で働く非正規職員をすべて正職員にする「非正規ゼロ」を宣言。公共企業を突破口にして、雇用状態の改善を一般企業にも広げていく狙いがあるとみられている。

希望の党の公約を見ると韓国の切迫した就職状況・公務員を増やすしかない状況を日本社会にそのまま持ってきてそのまま日本語に翻訳して公約にしたイメージが広がります。
内部留保課税に関して１１月３０日に韓国経済と日本経済をごっちゃにしているのじゃやないか？と書きましが、希望の党がメデイア受けするように「正社員就労支援」を打ち出す知恵袋？メデイア系ブレーンは正規雇用を増やすには、韓国文大統領的解決・・「公務員採用を増やせば正規雇用が増える」と言う発想の受け売りをしたのかもしれません。
希望の党のブレーン・・築地移転問題も小池氏の都政は官僚機構の公式協議を経ないで独裁的に決めていく・・ブレーンとの協議で決めていく密室政治と言われています。
https://mainichi.jp/articles/20170805/k00/00m/010/137000c

毎日新聞2017年8月5日 07時00分(最終更新 8月5日 15時49分)
東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないという。知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。

http://blogos.com/article/244468/

やながせ裕文　東京都議会議員
2017年09月06日 08:35
小池知事は語らず。都議会は追及せず。市場問題はカオスに。
本日(9月5日)、都議会の臨時会が終了しました。この臨時会は、豊洲移転の準備経費、築地再開発の調査費用を盛り込んだ補正予算を審議するために招集されたもの。都議会議員選挙後、初めて質疑のできる場であり、謎が謎をよんでいた「豊洲は活かす、築地は守る」という知事の基本方針の詳細（内実）が明らかになるはずでした。しかし、どれだけ質疑を重ねても、「豊洲に移転する」ことは理解できたのですが、「築地をどう守るのか？」は全く明らかにされず。小池知事は基本方針を策定するにあたって、何を検証したのか？これが謎なんです。決断したのは知事ですから、「なぜ決断にいたったのか」その経緯・思い・構想を都民に語る責務があります。しかし、残念ながら、なにひとつ明らかにされなかった。これでは「ブラックボックス」の都政を継続していくと宣言しているようなものです。

記者会見で豊洲と築地双方利用の決定理由を聞かれても、AIで決めたとバカにしたような回答だったと報道されています。
都議会で多数派を握った途端に密室独裁的政治を実行している小池氏が政府の透明性を求めて国政進出するというのではギャグそのものです.
元のテーマ・・正規雇用を重視し大手への就職競争をあおりすぎると振り落とされた方の劣等感・敗北感がどうなるか？と言うテーマに戻ります。
japanese.joins.com/article/820/223820.html

超格差社会の実態についてはいろいろな記事が出ていますが、下記は具体的で参考になりますが長文ですので引用を控えますが、関心のある方は以下に入ってください。
https://books.google.co.jp/books?id=-_EkDwAAQBAJ&pg=PT37&lpg=PT37&dq=韓国就職塾　超格差社会&source=bl&ots=269lZ-7oXa&sig=pbSzjzp0URp4mbI4WSLjAEwbkYc&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwjQs
サムスン等のエリート社員になり損ねた学生の多くを海外就職による国外脱出を政府が応援して国内不満のガス抜きを図っているのが韓国の現状です。
最近韓国外務省による日本企業に対する就職依頼が話題になっていますが（１１月３０日に紹介しました）、以下によると４〜５年前からこういう政策が進んでいたようです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140318/261352/によると以下の通りです

韓国政府が若者の海外就職を積極支援
20～30代の7割以上が海外就職に興味あり
2014年3月19日（水）
韓国の場合、語学研修のような短期留学を含めると、約24万人の大学生が海外留学している（韓国統計庁、2012年時点）。この統計庁の資料によると、留学目的で6カ月以上海外に滞在している小中高校生も約1万3000人いる。これは、親と一緒に生活するため海外に行った生徒・学生を除いた数字だ。
青年委員会は19～39歳を青年と定義し、青年が望むことを国家政策に反映するために活動する委員会である。青年委員会は青年の雇用促進を重視していて、海外就職の拡大にも力を入れている。2014年から駐日韓国大使館と協力し、韓国の若者がより多く日本企業に就職できるよう後押している。