人民と棄民の親和性(香港騒動と米国人権法)

中韓思想大事の影響を受けた日本人権活動家は、30年ほど前、改革開放後残留孤児大量帰還が始まった時に頻りに「棄民政策」という用語を使っていました。
聞きなれない熟語に当時ピンと来ませんでしたが、今になるとこれは中国〜韓国の人民思想を日本に当てはめた借り物概念だったように見えます。
文化大革命当時メデイアを通じて「造反有理」などのスローガンを氾濫させた再現のつもりだったかもしれません。
中国や朝鮮では古代から歴史では、支配被支配の2項対立社会ですから、被支配者は支配・政治の対象でしかない・牧畜業の家畜や企業で言えば商品みたいな対象です。
不要な商品を廃棄するような社会では人口が多過ぎれば口減らしのために国外に吐き出す・・棄民がぴったりの表現でしょうが、日本は満州へ同胞をゴミのように捨てたわけではないでしょう。
満州へ開拓団として赴いた青年らは、お国のために出かけたものですし、送り出した方も、満蒙開拓団員として出ていった子供を心配しない親兄弟はいなかったでしょう。
棄民政策とはあまりにも先祖を卑しめる表現です。
ゴミのように国民・同胞を海外に捨てる思想は我が国の現実に合わない・・中国社会の説明を鵜呑みにする主張が多すぎるので左翼系は信用をなくすのではないでしょうか。
日本政府は棄民したのではなく不可侵条約破棄によるソ連軍の突然の侵攻によって在留日本人家族が逃げ遅れたし、兵隊さんは無条件降伏→武装解除するとシベリアに連行されて文字通り奴隷労働を強いられたソ連の蛮行を覆い隠す便利なスローガンだったのでしょう。
敗戦後日系米人等の移民が日本本国人より豊かにしていてもやっかむような話を聞きませんでしたが、中国や韓国では政府の人民圧迫が強く苦しい毎日を送っているから、幸福そうな人を見ると妬み等に苛まれる・政府も人民の政府に対する不満をそらすために自害同胞に対する妬み心をそそるので余計そうなる面があるのでしょう。
韓国では世界一自殺率が高いほか、国外脱出願望の高さや国外売春婦輸出の多さなどなど、不幸指数というものがあれば世界ダントツというべき国ではないでしょうか。
19年11月23日まで中韓国民の不幸度を書いてきましたが、以下はその続きになります。
今回のノージャパン運動で困っているのは韓国人観光客特化によって潤ってきた韓国系資本のホテルや在日の経営する土産物店、韓国経営航空会社中心(対馬の現状を紹介してきました)が実態です。
(韓国客が減ってもトータル観光客が増えているので日本人経営のホテルや日本の航空会社も観光関連業界・対馬のように韓国客に偏った地域が部分的に困っているものの日本全体では増加傾向です)
にも拘らず韓国側では、ボイコットジャパンで成功していると思っているような強がりを言っているのは、日本人に対するより在日や対日投資で儲かっている本国企業に対するやっかみの方が強い・・歪んだ心理が本音にあるからかもしれません。
香港の誇る自由がなくなりそうな危機に際して、「香港でさえ言論の自由がなくなれば明日は我が身にもっと厳しく及ぶかも?」と本土人は香港人と懸念を共有する気がない・・応援する気になれない報道(メデイアによる情報操作でないとすれば)は、韓国人の在日に対するのと似たようなゆがんだ心情があるからでしょう。
中国政府は、中国本土での人民監視や締め付けを厳しくすればなるほど、中国領土として自由に往来できる香港でも自由を締め付けないと本土人との格差が大きくなりすぎて本土人民に示しがつかないから、香港に対しても締め付けが厳しくせざるを得なくなってきたようにも見えます。
本土では表現行動の自由の締め付けが日々強化される中で本土の人民にとっても香港の自由がなくなるのは重要な利害がある筈ですが、連帯の心さえ持てないほど、本土人民と香港人には相互反感の歴史があるのかもしれません。
中国は国際社会で香港書店主の拉致事件報道があっても無視・・問題にしないフリでしたが、やはり香港でも合法的身柄拘束できた方が良いので、本土への拉致合法制度化・犯罪人引渡し条例の立法を公然要求するに及び、さすがに香港市民の危機感が募ったのでしょう。
中国政府の気に入らない発言・思想表明すれば好きなように拉致されていたのが、今後合法化されてしまうのでは、言論の自由の形骸化どころではすみません。
身近に思想統制の網が広がってきた危機感で一般市民も怖くなって黙ってられなくなったようです。
ウイグル族が百万人近くも収容され、思想改造教育を受けていると知っても遠くの事件だったでしょうが、今度は自分たちの番になって、思想改造収容所にいれられたのでは、叶いません。
香港市民が最後の踏ん張りを見せたのは、今回に限りちょうど米中対決下で米国の応援が期待できる国際環境にあったことも影響しています。
米国としては、対中対決の材料として遠慮なく中国批判し、関税攻撃だけでなく人道批判攻撃(だけでなく、自由市場としての香港の経済価値を死滅させる脅迫)手段も手に入れたことになります。
11月28日のニュースでは米国で香港関連のいわゆる人権法が大統領署名により成立したと報道されています。
香港人は本土の同胞?の連帯表明よりは、米国や国際社会の連帯の方が重要と見ているいるようです。
本土と香港人は同族の連帯感などあてにできない、異民族関係同様の心情になっていると見るべきでしょうか?
中国では人民の抵抗など幾百万あろうとも戦車で簡単に蹂躙できるので気にしない政治体制・・抑止力は国際政治圧力しかないと冷厳な事実を知っているようです。
香港の場合本土と隣接しているので誤解しますが、元々の住民がほとんどいないところに華僑流入でなり立っている点ではシンガポールと成り立ちが同じです。
香港が英国から中国に返還されたと言っても、香港人は清朝時代から香港に住んでいた人たちの子孫ではありません。

米中親和性(米中取引の可能性)

アメリカのご都合主義的ルール改変に戻りますと、アメリカは自分の作ったルールに適応しては台頭して来る日本に負けが続くと次々とルールを変えて行く繰り返しでした。
日本はアメリカのルール変更に絶えず適応して来たのですが、実力で負けているのを誤摩化すためのルール変更ですから、このやり方はどこまで行ってもイタチごっこでアメリカに取っては無理があります。
正義・経済原理ではどうにもならないので根拠なくスーパー301条で高額関税で脅すしかなくなっている・・現在の高関税をかけると言うトランプ氏の主張はまさにこの本音の再現です。
日米戦争も自分たちは植民地支配しながら、日本の中国進出だけを許せないと言う勝手なルール変更でした。
以下はアメリカの門戸開放宣言に関する引用です。
自分がフィリッピンを植民地支配を足場に中国に進出したかったのに先発の日本が邪魔になっただけの話です。
http://www.y-history.net/appendix/wh1401-132.html
世界史の窓
1899年と1900年の二度にわたり、アメリカ国務長官ジョン=ヘイの名で発表した、中国に関する門戸開放・機会均等の原則を求めた宣言。
アメリカは1860年代の南北戦争のため、中国大陸への進出が遅れたが、1898年に米西戦争の勝利によってフィリピンを獲得、そこを足場に中国に進出しようとした。しかし、すでに1898年、イギリス・フランス・ドイツ・ロシアが相次いで租借地を設けるなど、中国分割が進んでいた。そこで1899年、アメリカは国務長官ジョン=ヘイが声明を発表し、清国において通商権・関税・鉄道料金・入港税などを平等とし、各国に同等に開放されるべきであると主張した。この門戸開放と機会均等の2原則に加え、さらに翌1900年、ヘイは清国の領土保全の原則を宣言した。この三原則を「ヘイの三原則」といい、さらにアメリカ合衆国の中国に対する外交原則を門戸開放政策 Open Door Policy という。門戸開放政策は以後アメリカのアジア対外政策の原則的な要求となり、ロシア・日本の中国大陸への進出に対してもこの原則を掲げて反対した。」
上記のとおり、アメリは自分がスペインから手に入れたフィリッピン等の植民地の市場開放しないまま、「中国でだけ自分より先発している国は門戸開放せよ」と言うのですから自分勝手な主張でした。
腕力次第でどんな無理難題でも押し付けられると言うのがアメリカの姿勢で、この本質を見抜いた北朝鮮が「正義」よりも先ずは抵抗力が必要と覚悟を決めたのが核開発固執政策です。
露骨な腕力・・・報復合戦で貿易が止まると、黒字国の方が損する関係ですから、日本は対抗してアメリカに45%の関税をかける力はありませんし中国も同じですから睨まれたらおしまいと言う脅しに応じるしかない点は中国の強引な世界戦略と同じです。
黒字国は「不正」・・不正に対抗するためには次々とルールを変えても良いと言うのがアメリカの伝統的主張でこれがスーパー301条問うに結実している論理であり、トランプ氏の結果主義もこの伝統を継承していて単に乱暴な表現をしているだけです。
世界が1対1で成り立っている場合相互主義も一見合理的ですが、多角貿易でなりたっている多角面で考えるとアメリカの主張は幼児的レベルにあることが分るでしょう。
言わば貨幣経済がない物々交換の場合、結果的に5分5分の交換しか成り立ちませんが、貨幣が介在するようになるとAB間ではBがあるものを買うばかりで、CB間ではCが買うばかりCD〜XY・・と無限の循環を経て行き結果的に公平になることを可能にしたものです。
日本で言えばアメリカで黒字を稼いで他方で原油・鉄鉱石その他資源を一方的に買う関係ですし、原油売った国はその代金でアメリ悪化rへ気や食糧その他を買い、フランス、イタリアから衣料品を買うなどで世界が回っているのです。
芸術家や労働者は作品や労働の対価を得る代わりにその他の場面では消費支出するばかりです。
八百屋やスーパーに行って、作家が自分の作品を毎日買ってくれないから不公平だと言うと八百屋もスーパーも困るでしょう。
その上で最終的に黒字になった人がお金持ちと言う訳で、自分の労力投入を生活に必要な範囲にととどめて余力は趣味や社会貢献に向ければ良いことですが、(老後の生活費等の蓄積も必要ですし子育て資金もいるでしょうからどの程度の貯蓄が程々かは一概に言えません)その差額を際限なく蓄積するのは守銭奴と言うことになりますが、それはその人の生き方の問題であり絵描きが必要以上に絵を描き、ベストセラー作家が億万長者になるのが不公正と言うものではありません。
このように幼児的論理を恥ずかしげもなく主張して腕力にまかせて強引に押しきる(さすがに恥ずかしい主張と知っているらしく従来はスーパー301条で日本を脅しただけで実際に適用した事例がない・・ヤクザが脅すだけ実際に滅多に暴力を振るわないの同じと思いますが・・日本は拒否してまた武力侵攻されると困るので仕方なしに応じて来ました)のがアメリカの伝統的主張・・レベルが低過ぎて話にならない相手と言い切ればそれまでですが・・。
ヤクザが暴れているので落ち着くまで放置して見守るしかないのに似ています・・これが150年間(英米一体の無茶苦茶時代とすればもっと長い)も続いて来たのが世界を不幸にしています。
今回のイタリアサミットでは、トランプ氏は、持論の高率関税の正統性をそのまま言い張ったようですが、互いに報復関税競争に入ると第二次世界大戦突入前の大恐慌の繰り返しになります。
このときもアメリカが先に高関税で保護貿易に入ったので、欧州側が直ちに報復関税をかけて泥沼に陥ったものでした。
今回のサミット解説では、日本は自動車などゼロ関税が多いので、相互に高関税をかけあっても日本には損はない・・アメリカは日本にはこれの要求を出来ないだろうと言う楽観論が出ていました。
しかし第二次世界大戦前も米欧の高関税報復合戦に日本は参加しなかったのに、回り回って・・経済圏の囲い込み・ブロック経済化進行→植民地を持たない日独伊が弾き飛ばされ→資源と市場を求めるいわゆる帝国主義戦争・・アメリカによる中国市場の門戸開放要求もその一環でした。
欧米既得権には手を着けず日本が比較的早く進出していた中国市場だけの門戸開放を要求したことになります。
結果的に日本が欧米列強の標的にされてしまった歴史です。
今回も中国の改革開放後日本が地の利もあって実は中国への市場浸透率がトップになっている筈です。
日米の対中投資残高で検索してもなかなか出て来ませんが、中国自身が公表していないので、国別に過去に発表している年度別投資額の累積からの推論するしかないらしいですが、進出しても失敗して資産が目減りしている分もあれば、成功して現地資産が増えている企業もあるなど複雑です。不採算で引き上げた分もあるので過去の投資単純合計でもなく複雑らしいです。
その上単年度投資だけ見ても、たとえば15年度だけで見ると日本財務省発表では1兆円以上の対中投資なのに中国発表では僅かに32億ドルあまりしかないなどの大幅な食い違いがあります。
日本では、中国での収益の本国未送金分(29日アメリカの海外滞留金の説明を書きましたが日本も結構あるようです)だけで1兆円以上あるとの解説です・・を中国国内再投資としてカウントしているに対して、中国は純粋にその年にお金が入った分だけ日本からの投資として計上するなどの大きな違いらしいです。
中国としてメンツを守るために先進国から受けている投資を低く見せたいのでしょう。
このように単年度でもそれぞれ統計の取り方が違う上に、長期の累積残高となるとIMF方式と国連方式とでは、2倍近くの数字の開きがあると解説されています。
結果的に投資残高の推計は難しいので国別比較表を正確には出来ないようです。
以下に漸く日本の13年の対中投資残が出て来ました(どこからどうやって出したのか不明ですが・・)。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r150301asia.pdfみずほ総合研究所 アジア調査部上席主任研究員酒向浩二
中国向けは製造業・非製造業共に減速続く
・・・日本の対中投資残高に目を転じると、
2008年末時点の4.4兆円から2013年末時点には約2.5倍増の11.4兆円となり、アジア域内での突出ぶりが顕著である。
2014年11月10日に、北京で開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で、安倍首相と習近平国家主席の首脳会談が約3年ぶりに実現した。そのため、今後、日中関係は徐々に正常化し、日本の対中投資も回復することが期待されているが・・・」
とあって、データが古いですが、2013年で11、4兆円となっています。
他方米国の対中直接投資残高は30日に紹介したとおり「2010年末で604億5200万ドル」となっています・・時期が4年もずれているのが残念ですが、10年が2008年と13年の中間点とすれば、10年当時日本の方が僅かに残高が上回っていると言うことでしょうか?
今回は日本が独占的地位を占めている訳ではないので、アメリカが日本より多く投資したければドンドンすれば良いだけですので、門戸開放の戦争にはならないでしょうが・・。

米中の親和性と日本文化の隔絶5

戦後70年も敗戦国日本が一言も反論出来ずに来たので、表の世界(日本でも公式なマスコミや教育界などで・・)ではアメリカの対日悪宣伝が行き渡っていました。
マスコミや文化人の発言を見て、韓国が自信を持って慰安婦攻勢をし掛けたのですが、民族の誇りを傷つけられて防衛意識に目覚めた日本人が猛然と反撃に出ると、韓国の告げ口外交は空回りに終わりました。
世界中に行き渡っているアニメなどを通じて日本的価値観が浸透していることや、世界に進出している個々の日本人を通じて生身の人間の人柄を肌で知っている人が増えているので、日本人の言う方が信用性が高い・・韓国人や中国人の方を信用出来ると言う国は、世界でも皆無に近いでしょう。
「マスコミや教育界さえ押さえれば勝負あり」と言うアメリカ(ユダヤ?)式支配は短期的には効果がありますが、長期的には意味がないことが(長期信用を重んじる日本人の価値観からすれば当たり前ですが・・)最近明らかになってきました。
今では70年間くらいでは、簡単に実体験(韓国のように国を挙げて噓を言う民族は別にして、その他多数の日本統治経験のある諸国での体験)が風化しない・・人の寿命が延びたことも大きな影響があったでしょう。
日本社会は縄文の昔から数百年〜千年単位後の子孫の繁栄を願うものですから、噓をついて短期間誤摩化すと却って子孫が損をすることを知っています。
何回も引用していますが、平家物語の宗盛の演説・・以下の一節・アンダーライン部分が日本人の価値観です。
「・・平家は福原の故里に着いて、大臣殿、然るべき侍老少数百人召して宣けるは、「積善の余慶家に尽き、積悪の余怏身に及ぶが故に、神明にも放たれ奉り、君にも捨てられ参らせて、・・・」
マスコミ支配さえすれば良いと言うのは、ある会議中に自己の意見に対する異論封じをするのに睨みを利かせるのを、大規模にしたに過ぎない・・正論を力で押さえつけるのは時間の経過で無理が出る点は同じです。
企業広告も同様で、いくら派手にやっても、製品(飲食店で言えば、味が悪ければリピーターが来ない)が良くなければ、一定期間で空振りに終わります。
特定民族に対する悪宣伝は、製品のように、製品の良しアシが消費者に直ぐに分り難い・・日本人を直接知らない遠くの国民に対して「日本人はそんなに悪いか」と言う印象を与えるのは簡単で、製品にあたる日本人と接触が少ないので一旦与えられた悪印象の払拭に時間がかかるだけのことです。
マスコミ宣伝に頼る・・実質価値と違った宣伝・・これを噓と言います・・を重視するのは、自然環境を破壊し尽くし、環境が悪くなりあるいは噓がバレて居心地が悪くなれば土地を棄てて移動すれば良い・・いくらでも環境破壊し、噓を言い、短期間良い思いをすれば良いと言う民族移動を前提とする価値観社会カラでて来る思考行動形態です。
民族移動ではないPM2.5の悪化で首都移転論が出ている北京だけの簡単な移転でも実際には大変な作業です・・。
これに比べても個人が逃げ出せば良いだけ・・居住地を変えられる・・国を持たないユダヤ人がマスコミ宣伝に頼る度合いが高いのは、むべなるかな・・と言うところです。
いつでも逃げられるように民族移動の自由を強調しているのは彼らですし、(今回の難民大量発生によって、この虚構性が揺らぎ始めました・・どこの人でも、他人と1つ屋根の下での暮らしたい人はいないし、これが本来正しいのですがこれをうっかり言うと「極右」と言うレッテルを貼られてしまう始末です)その分、世界中で信用され難い民族になっていますが・・それなりの理由があるのです。
今は地球規模で記録が残るので、環境破壊や噓がバレてから地球規模で移動しても、元の土地で悪いことをしたのが知られてしまうことになりました。
ところで、安倍政権は、価値観共有外交と言っていますが、民主的手続や人権重視と言う季題以降のメッキ部分では欧米と日本は共通であり、中韓では未だしの感がありますが、本質的同質性では米中の同質性には叶いません。
日本の場合、西洋が人権と言い出す前の古代から、全てのものを大切にする社会・・・口の聞けない動物や植物の気持ちまで大切にする社会でやってきました。
西洋や中国では、相手が弱ければどんな酷いことをしても良いのが原則で、思いついた分野だけ動物愛護(捕鯨反対運動の激しさなど)とか人権と大きな声で主張する社会の底(教養・人間理解)の浅さにうんざりしているのが日本人です。
日本異質論を、ガラパゴス化などと折に触れて批判的報道し、世界で孤立すると頻りにマスコミが煽りますが、日本の価値観が世界のどこよりも豊かで進んでいるので周回遅れの粗野な生活習慣に同質化したくないのは当然です・・。
その結果、孤立しているように見えるのは仕方がないことですが、結果的に米中韓の方が親近感で繋がっていることには、いつも気をつける必要性を書いています。

米中の親和性と日本文化の隔絶4

米中共に、環境破壊・安もの好き・超格差社会(奴隷に頼って経済構造→フードスタンプに頼る人口が3〜5000万人もいる現在アメリカの構造と中国の大量生産・・低賃金に頼る世界工場化の共通性)・・じぶんの都合が良いように歴史を書き換えるのに罪悪感もない・・(中国では毎回王朝が、前王朝全否定の繰り返しでした・・これが発展性のない2000年の原因です)噓の歴史でも言い通せば勝ちと言う価値観→勝てば相手を破壊し尽くす・・個人の生き方では、全てお金次第の行動原理等々全てアメリカの後追いをしているだけです。
ただ、中国の方が洗練されていない・・露骨な点が野蛮に見えるだけです。
地球温暖化防止協定も米国と中国だけが協力しないままでいた・今回のCOP21で漸く米中が一緒に一歩踏み出したばかりです・・。
このように基礎的価値観は米中一致しています・・。
アメリカにとって、中国はずうっと前から、気持ちが通じているし、遅れて追いかけて来るだけですから、追い越される心配がないので、アメリカは中国を怖くないでしょう。
他方、日本の価値観は人種差別反対→平等主義の徹底、信義を重んじ目先の金では動かない・・自然保護(生きとし生けるもの全て慈しむ・・)相手が弱くても無茶しない・・伝統を大事にする→噓はキライ・・敗者を大切にする→歴史は真実であって勝った方が勝手に書き換えない・・などなど全て価値観は真逆ですから、この価値観が世界に広がるのはアメリカや中国にとっては困ります。
この価値観相克・・人種平等意見の顕在化が象徴的事件でした。
(・・日本が国際連盟常任理事国になって植民地支配下のアジア人に対する非人道的被支配に我慢出来なくなって発言するようになりました)
国際連盟の常任理事国になった日本の提案で、人種差別や過酷な植民地支配などに関する議論がテーマになってきました。
この裁決までに進んだ結果、第一次世界大戦後に日本と英米価値観の対立構造が顕著になって・・・これに怒った英米は、「有色人種のくせに生意気だ」となって日本を叩き潰す戦略が決定されたのです。
これがアメリカの対日戦争準備のオレンジ作戦開始の原因です。
オレンジ作戦遂行のために価値観の合う・・他民族支配が好きな中国人を手先に使って、植民地支配を維持する政策が採用されました。
当然、対日作戦協力勢力であれば良いので、(対ソ連のためにゲリラ組織アルカイダを養成したのと同じ発想です)中国人・・共産党軍(当時は単なる匪賊レベル)も国府軍も平等に援助対象になりました。
ところで、中国人華僑は今でこそ世界に散らばっているので、昔から自然に世界中にいるように思っている人が多いしょうが、そうではありません。
欧米の植民地政策遂行・・現地支配道具として便利なので、間接支配の道具として、中国人をアジア植民地に投入したことに始まります。
このように、中国人は西欧植民地支配の手先としてアジア人収奪に深く係わって来たのであって、日本人のようにアジアの植民地人を可哀相だと言って個人で植民地解放に努力した人はいません。
ソモソモ、アヘン戦争その他で中国は西欧食民主政策の犠牲者ぶっていますが、清朝自体が周辺諸民族を植民地支配していた侵略者でしかありません。
清朝政府にとっては、植民地軍同士の戦いに敗れて支配地の一部である香港を割譲しただけのことです。
これが日米戦争の基本対立構造でした。
この根底的文化対立が今も続いていて戦争では負けたものの日本が子供(弱者)や自然を慈しむ文化は、アニメなどを通じて世界に浸透し、各種日本価値観浸透は目覚ましいものがあります。
アメリカは自分が仕掛けた戦争が如何に正しかったか・・やましさを隠すために歴史を改ざんし、世界のマスコミ支配を通じて反日宣伝に努めてきましたが、草の根では逆に日本の優しい文化が浸透しています。
戦後70年やって来た日本人の静かな実績を見れば、どちらが正しい心の持ち主だったかが一目瞭然です。
この逆転現象に危機感を抱いているのが、アメリカの本音です。

米中の親和性と日本文化の隔絶3

アメリカは自国のアジア回帰作戦に対する中国の明からさまな挑戦には「臨時」対抗しますが、本質的に中国に親和感を抱いていることは間違いないので、この辺の意見は何回も書いてきましたが警戒が必要です。
安倍政権になってからアメリカが日本寄りのように見えても、アメリカ正義論・・悪い日本を叩き潰したと言う戦争正義論・・これの宣伝のために日本の戦時中の悪行宣伝を中韓にけしかけて来たアメリカとしてはこの看板を下ろせません。
これをやめたときに初めて、「アメリカが日本敵視政策をやめた・・」真の同盟国になったと言う評価が出来るように思えます。
・・日本悪=アメリカ正義論の基礎をナス東京裁判否定に繋がりかねない靖国参拝に必ず不快感を示すのは、この米中が真の同盟国であり、日本が究極の敵であると言う基準をおろさないと言う中国への忠誠心?のアカシ・・踏み絵になっていると思われます。
不快感しか示せないのは、明白に日本批判をすると、東京裁判否定論争の盛り上がり→戦争責任論の掘り下げ→アメリカの戦時中および戦後の戦争犯罪行為の掘り起こしになるのは、今世界で孤立しつつあるアメリカにとってはとって得策でないというだけです。
アメリカにとって、靖国参拝を容認すると従来の日本悪玉論取り下げ→これまで「中韓が本当の味方であって究極の敵は日本である」「日本批判をいくらでもして下さい」とけしかけて来た旗を降ろすことになるので、これを取り下げる訳に行かないからです
・・。
明白に日本非難して今は日本と争うことがきないことから、「不快感」表明程度になったものと推測されます。
アメリカの基本姿勢は、・・伝統的に米中は親密である・・飽くまで中国との対立ポーズは臨時的なものに過ぎないと言うものに見えます。
・・中国の埋め立て工事を放置すると周辺国の信用を失う・・アジア回帰の看板に傷がつくので仕方なしに、「形だけ何かするよ!」(中国の工事を妨害しない範囲・・精々飛行機を近くに飛ばして格好つけているだけだから、ドンドン工事を完成させてしまいなさい・・その内航空機部隊や海軍の基地にして既成事実化すれば良いでしょう・・)
一定期間が過ぎたら無理に飛行機を飛ばしても意味がないと言うことで飛ぶ回数を減らして行きます」と言うのがアメリカの真意・・当然裏でこうした連絡をやっていると思われます。
中国政府高官がアメリカの航空機派遣に対して「戦争にはならない」と直ぐに断言している・・工事が関係なく着々と進んでいるのは、こうした密約があるからです。
アメリカの基本政策は中国を引き立てて日本を封じ込めるのが伝統的政策ですので、中国との一時的対立関係が解消すれば、また中国と組んで日本敵視政策に戻るのは目に見えています。
そのために、靖国参拝は絶対に容認しない・・日米の火種として残しておくことが中国への意思表示・・忠誠心の証?になっていると思われます。
太平洋二分論は習近平氏が突如言い出したかのように見えますが、アメリカが内々将来の構想として(中ソ対決のころに自陣営に引き入れるために)早くから提案していた可能性が大です。
これを中国が不用意に・・習近平が内政緊迫のために待ち切れずに表面化したので、アメリカが直ぐに応じられなかっただけの可能性があります・・。
実際にオバマはこの発言に困った顔で応じましたが、明確に否定出来ない・・この点は「鼎の軽重」を問われたと言うテーマでFebruary 19, 2014, 「アメリカの指導力低下13(引き蘢りのリスク1)」で書いたことがあります。
息子が親に早く経営を任せろと他人のいる前で言い出したようなもので、困った顔をしているのがオバマと言う感じですし、親に反抗して(南沙諸島などで)暴れる限りで、少し示しをつけるしかないかと言う程度で、ちょっと軍艦を出してみたり他人(日本)に協力を求めている程度のようなもので、米中の基本的価値観・・目指す方向は共通です。
中国がいくら台頭しても、アメリカ式価値観と同質でただ遅れた状態の特典・・大目に見てくれとわがままな主張しているに過ぎませんから、アメリカは全く脅威を感じていないことによります。

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