中ソ対立の原因端緒を９月２７日に見ておきましたが、ソ連がスターリン批判で路線修正したのに毛沢東中国がスターリン路線修正に反対して路線対立になったものです。
中国共産党は旧スターリン主義を良しとして当時圧倒的軍事力格差のあるソ連に楯突つく・・戦車隊による蹂躙される危険を冒してまで守って来た粛清思想その他スターリンの政治性姿勢を守ってきた国ですから、中国の改革解放後もあくまで同調を拒否して従来型共産主義政治を墨守すると宣言して現在に至る北朝鮮の独裁・恐怖政治体制と本質的同一性があります。
中国の改革開放政策はスターリン主義を守りながら表面上西側諸国を油断させるためにいわゆる韜光養晦政策をとっているだけであって、スターリンの本質的野望を捨てていないと見るべきでしょう。
ネット上で中国を大朝鮮と言う呼称がある所以です。
中国がフルシチョフのスターリン批判を受け付けない・・このためには、圧倒的軍事力を誇るソ連との戦争さえ辞さないということは、スターリン政治の一部だけの否定ではない・・スターリンの国際的に相手国内工作していく国際政治運動方式を承継していることになると読むべきでしょう。
スターリンはトロツキーの世界同時革命論から１国共産主義革命主義に変更したと表向き言われていますが、まずは資本主義国同士を戦わせて疲弊させる戦略上、資本主義国を欺く方便に過ぎなかったことは明白です。
スターリンに関するウィキペデアの記述では以下の通りです
「スターリンはドイツと米英仏が戦争で疲弊した後ドイツを滅ぼせば一気にヨーロッパを共産化できるものと考え、ドイツにヴェルサイユ条約が禁止する航空機・戦車部隊の技術提携、バルト海沿岸の港の使用やイギリス空爆のためのレーダー技術の提供などを行い、さらにソ連に亡命してきたドイツの共産主義者を強制送還までさせてヒトラーの侵攻を擁護した。」
「不可侵条約締結後のカクテルパーティーでドイツの外務大臣のリッベントロップに対し「名誉にかけてソ連はパートナーを騙すようなことはしない」と誓ったスターリンだが、ドイツとの蜜月が長くは続かないとも考えていた[97]。上記のバルト諸国やポーランド東部占領で領土を広め首都モスクワと距離を広げ、ドイツと接する国境付近の兵力は増強され続けた」
日米戦争もこの戦略によって、ルーズベルトに接近してけしかけたものです。
いわゆる漁夫の利を狙う戦略で欧州戦線では戦争が終わってみれば中東欧諸国のほとんどを占領し、日本がポツダム宣言受諾後ソ連に対する防衛意欲を９９％喪失後の数日間にいきなり参戦して満州から樺太千島まで奪ったのです。
以下の通り公式にはコミンテルンは解散していますが、ソ連共産党の指導力は隠然たるものがありました。
http://www.y-history.net/appendix/wh1501-108.htmlからの引用です
「独ソ戦の激戦が続くなか、スターリンは、コミンテルンの解散を決定した。それは、連合国と協調する上で、従来資本主義諸国のなかに、ソ連共産党がコミンテルンをつうじて共産主義革命を起こすように仕組んでいると考えられ、ソ連に対する敵視の原因を除去する必要があると判断したからであった。しかしその裏の事情には次のような指摘もある。」
後に紹介するホーチミンのスターリンへの拝謁？で象徴されるように、日本の共産主義者幹部を含めて世界中の共産主義者がスターリンと面会拝謁？出来ることが最大の栄誉でした。
面会したという名誉だけではなく各国共産党指導者に対しその国での浸透資金が出ていたとことが、公然の秘密・・性質上証拠はないでしょうが・・何かで読んだ記憶です。
フルシチョフのスターリン批判に関しては、September 16, 2017に詳細を引用しておきましたが、日本人にとってはシベリア抑留被害と相まって、粛清政治の恐怖感が行き渡っていた結果日本人にとってはようやく粛清政治が終るのだなあ！と言う実感が強烈・メデイア戦略に違和感ががなかったのです。
日本メディアは中国に対してできるだけマイナスイメージ出ないように報道し、日本への共産主義細胞浸透を報道しない傾向があるので、スターリンの粛清政治を支持してソ連と対立していたかのように流布させています。
しかし中ソ対立はそんな国内政治のあり方で起きたとは思えません。
日本のメデイアがスターリンの恐怖政治の承継だけは遠慮なく報道するのは、中国政府黙認報道？になっている印象です。
中国政府は天安門事件で欧米から批判を受けた後の今でも、香港で民主化運動した人物はいつのまにか不明になるなど・公然と拉致を行うことで、支持を失う心配は一切ない・・人民の自由な言論を萎縮させるのに有効と考えている様子です。
ですから日本メデイアが中国政府の怖さを報道してくれるのは、却って好都合・・「中国に楯突くと怖いぞ！という日本に対する脅しにもなるとして黙認または推奨しているのでしょう。
欧米のような人権批判に対しては、「日本国民には遅れて追いつく国だから仕方がない」とイメージ操作すれば良いくらいに考えてると思われます。
時々日本人がスパイ容疑で捕まるのも「中国は怖いぞ！」という脅しのつもりでしょう。
知財や技術を盗む段階を卒業したこの数年では、「技術移転しないと工場進出を許可しない」という強引な方法・いわば強盗を合法化する制度設計を始めたのと平仄を合わせています。
改革開放時には国力がなかったので泥棒国家と言われても黙っていましたが、国力がついてくると堂々と公海に基地を作り国際司法裁判所判決を「紙くずに過ぎない」と豪語し、尖閣諸島の実力侵奪の意思を公然とと示し始めました。
知財剽窃が批判されると今度は国内制度上外国企業は知財や先端技術を提供しないと国内生産できないようにしてしまう・・国内制度で剽窃ではなくなったのですから取り締まる義務がありません。
主権国家を盾にどんな法制度にしよう／泥棒を処罰しないどころか技術を公開しろ」という法制度にしても勝手という論理です。
言わば開き直りに徹して来たのです。
日本人から見れば、「中国は怖い国のイメージを定着させるのは中国にとって損な政策」のような気がしますが、中国政府としては人民を日頃から脅して黙らせているように日本国民に対する脅しになると思っているようです。
例えば日産トヨタ社員などが中国赴任を命じられた時に、普段から「中国批判していると赴任した時にどういう目に遭うか分からないぞ！」というメッセージ担っているでしょう。
中国市場に参入している企業やこれから参入検討企業経営者にとっては、日頃から対中言論を慎むようにならざるを得ません。
メデイアの仕事は文字どおり情報収集が職務ですから、いつでもスパイ容疑で検挙されても誰も驚かないでしょうから中国に睨まらたら最後・身の危険があります。
中国関連報道は中国政府「よいしょ」の記事しか書けない仕組みです。
日韓が緊張していた数年前に産経ソウル支局長が言いがかりで刑事起訴されたことがありました。
韓国大手新聞記事を現地情勢として日本へ現地報告したのが名誉毀損になるという刑事立件ですから、表現の自由を保障する民主国家と言えるのか？不思議な事件でしたが、いざとなれば韓国の民族レベルがまだこの程度の国なのです。
幸いその後日韓合意が成立したので無罪判決になりましたが、これが現在の文政権になってからの判決だとどうなっていたか分からないところでした。
一般企業もうっかり中国の現状をありのママ日本でいうと大変ですから、コマツその他中国関連企業関係者の意見が新聞にときどき出ますが、「今の中国は力強い・・バブル崩壊は既に始まっているがうまくやっているから何も心配がない」という決まり切った方向性しか言えない仕組みです。
同じことは、欧米企業やこれを抱えている西欧政治家の中国に対する批判的発言自粛にもなっているようです。

経済原理に合わない強行政策は、市場の反発を受けるだけでなく、当然相手国の対抗を生みます。
自国へのX国からの輸出に４５％もの重税をかけて規制すると，相手の方もアメリカから輸入品に同率課税を・報復をしかけるでしょう。
それだけでなくアメリカへ逆輸出出来ない企業の自国国内進出・・企業誘致に努力するどころか，それ相応の嫌がらせ対応をするでしょうから、海外進出自体が難しくなり競合国に負けてしまいます。
経済原理によれば，高級仕立ての店舗（インフラ）を維持したまま商売するならば値下げ競争よりもより高級化して行くしかないのと同じです。
「キミの名は」のようなアニメを作ったり、少量でおいしい料理・果物を開発したりする方向へシフトし努力するのが合理的で，ストレス発散的ヒステリック対応はクニを誤らせます。
それには・・ノーベル賞級学者を大勢雇うのではなく，庶民の底上げ，民度を上げない限り無理ですが，欧米では千年単位でガバメントと切り離して民衆・ピープルを大事にして来なかったので、この回復には相応の時間がかかります・・１〜２世紀では無理でしょう。
日本は江戸時代の浮世絵、落語，都々逸その他の庶民芸術の隆盛を見ても分るように、古代から庶民レベルが高い・・大事にして来たからレベルが高いのか，レベルが高いから大事にするしかなかったのか不明ですが・・兎も角みんなのレベルが均質的に高いクニです。
トランプ氏の狙い撃ち的個別恐喝的言動・政策は，時間経過で無理に直面するのは時間の問題ですから，新しい時代に対応出来る唯一のクニ・日本に対し、その内トランプ氏は理不尽な何かを要求（恐喝）するしかなくなる時が来ると思われます。
またもや、日本が戦争引きずり込まれるような非常に難しい局面があると思いますが，先の他ルーズベルトの策謀に酷いメにあった経験があり日本も少しは利口になっていますし，世界も今は欧米の一方的論理ばかりではなくなっています。
強力な要求をするには背後に困っている事情がある・・弱みですから，必ず落としどころがあるので，（トランプ氏得意の裏取引の期待）この局面を利用して日本も決裂させないで利用出来ます・・交渉の切り札に使えます。
トランプ大統領職就任直後には（対中裏取引きをするために）対中台湾カードなど出して強迫を始めていましたが，米中蜜月の開始になるための始まりの印象があるので私は警戒していました。
当然台湾現政権は安易に喜ばずに警戒を強めていました。
良い気になって反中共主張を強化し過ぎると，いつ米中取引成立によってはしごを外されるか分らない危惧があるからです。
この辺はトランプ氏就任直後の１月に書いていたものが先送りになって一旦March 13, 2017,「素人政治の限界６（プロの流出）」〜「政治と信頼１（意思表示の責任）」等で書いていたものですが、このようにトランプ氏のいわゆる「取り引き外交政策」は本来の味方すらも疑心暗鬼にさせる・・信用出来ない関係を自ら作り出していることが分ります。
トランプ氏の取り引き外交はアメリカに頼るしかなく、絶対に裏切る心配のない同盟国まで僅か１ヶ月先も見通せず安心出来ない疑心暗鬼状態に追い込んでいるのですが，こんなことで国内政治運営だって出来るのか？と言う政治の基本になって来ます。
最近側近・・政府要職高官の更迭がはげしくなる一方・・後任の広報官がわずか１０日で再更迭されるなど・・次々と内部混乱が起きていますし、各部門高官の任命すらままならない状態が起きているなど、・政府の体をなしているかの疑問・・まさにこのコラムを書いていた１月ころの予想どおりになってきました。
政治における信用の重要性を、トランプ氏のおかげで今更ながら勉強出来たところです。
専制支配下では皇帝の気分次第ですから、官僚が行動すべき基準不明（これを理由に専制支配というのですからあたり前）で，うっかり果断に動けない・・結果的に様子見ばかりになって行き社会・政治が停滞します。
これが中国が約２０００年間、ざん言や密告に明け暮れて停滞し続けた基礎原因ですし、李氏朝鮮長期停滞の原因です。
この基礎原稿を書いていた後に安倍総理がトランプ氏就任後に諸外国首脳に先駆けて真っ先にトランプ大統領と会談し大成功に終わりましたが、その後の中国との首脳会談での取引成立次第でいつ対中蜜月にな る・南沙諸島は黙認する尖閣諸島も暗黙の同意を与える・・かすら分からない不安が残ります。
安倍訪米の約３ヶ月遅れでようやく習近平氏の米国訪問が実現しましたが、緊迫中の対北朝鮮関係での協力と巨大貿易赤字対策について４ヶ月だったか１００ヶ日だったかの猶予期間を貰って習近平氏がなんとか格好つけて帰りました。
明白な取引こそ成立しませんでしたが、いわば１００日内に提案された取引次第で米国トランプ政権はは取り引きに応じる基本姿勢を示したことになります。
中国が猶予期間内にトランプ氏の期待する成果を出せるかどうかだったのですが、その後緊迫の度を増した北朝鮮関係で、中国は一種の２枚舌で何の具体的対応も示せずに（対北朝鮮貿易を停止・縮小せず）ズルズルと来た上に対米貿易黒字が急上昇しているので、トランプ氏がついに怒っている態度表明・・中国の銀行に対する制裁を発表しました。
http://jp.reuters.com/article/china-trade-balance-idJPKBN19Y0P3
北京　１３日　ロイター］ – 中国税関総署が１３日発表した６月の貿易統計は、輸出入ともに市場予想を上回る伸びとなった。６月の対米貿易黒字は２５４億ドルで、５月の２２０億ドルから増加。２０１５年１０月以来の大きさとなった。
また、１─６月の中国と北朝鮮の貿易額は２５億５０００万ドルと前年比１０．５％増加した。
トランプ氏が中国の銀行制裁発表を韓国文大統領訪米時にぶっつけたことから見ると、同大統領の北朝鮮に対する融和姿勢に対する「半端な怒りではない」という強い意思表示でもあったのでしょう。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/29/2017062900656.html　　朝鮮日報
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日午後、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談のため米ワシントンD.C.に向け出発した。
文大統領はトランプ氏から詰め寄られる前に自分から進んで「早くサード配備する」と言わされてしまったとも報道されています。
会談模様を見るとトランプ氏の表情は、終始不機嫌な様子のままで一方的にFTA再交渉・貿易赤字に対する不満やその他の要求をぶつけられた様子でしたが、ついに正式要求をつ突きつけらたのが以下の記事です。
http://www.sankei.com/economy/news/170713/ecn1707130016-n1.html2017.7.13 08:41更新
米、韓国にＦＴＡ見直しを正式要求
ワシントン＝小雲規生】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、２０１２年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を韓国に対して正式に要求したと発表した。米国の対韓貿易赤字の削減が狙いで、近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くよう提案している。」
一方で対中強硬策が出始めました。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017063000189&g=prk
【ワシントン時事】米財務省は２９日、国連などの制裁措置にもかかわらず、マネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行（遼寧省）を制裁対象に指定すると発表した。また、北朝鮮との取引に絡み中国人２人と中国の海運会社１社も制裁対象とした。北朝鮮問題をめぐり、中国企業に対する独自制裁はトランプ政権下で初めて。
トランプ氏は中国は何も役に立たない「中国に業を煮やした」というところですが、権力闘争中の習近平氏にとっては、ここでアメリカとうまくいかないのでは、国内で格好がつかない困った事態です。

たまたま５月８日の中国政府発表４月の貿易収支の発表が８日日経夕刊その他でニュースになっています。
コピペし易いネットで見ると以下のとおりです。
http://jp.reuters.com/article/china-trade-april-idJPKBN1840CD
Business | 2017年 05月 8日 17:18 JST
中国の4月貿易統計、輸出入ともに予想以上に伸び鈍化　黒字拡大
［北京　８日　ロイター］ – 中国税関総署が８日発表した４月の貿易統計によると、輸出と輸入ともに予想以上に伸びが鈍化した。国内外の需要低迷とコモディティー価格の下落が背景にある。
４月の輸出はドル建てで前年比８．０％増と、伸び率はロイターがまとめた市場予想（１０．４％）を下回った。
輸入は同１１．９％増。こちらも、伸び率は市場予想（１８．０％）に届かなかった。
３月の輸出は１６．４％増、輸入は２０．３％増、貿易黒字は２３９億３０００万ドルだった。 」
上記のとおり黒字にはなっていますが、５月８日の日経新聞夕刊３pによると内需拡大・輸入拡大により前年同月よりも黒字幅が１６、５％減となっています。
黒字維持とは言え黒字幅が減り続けているので、このまま政府主導のバブル拡大→輸入拡大をいつまで続けられるのでしょうか？
夕張市の財政制破綻や国鉄の赤字累積など見れば分るように、無理な投資はいつか資金が続かなくなります・・規模の大小は時間差でしかないでしょう。
５月６日の記事では既に中国の金融機関を除く民間債務はGDP比２００％超（日本のバブルブル末期並み）になっていることも書かれています。
ただし、勝又氏の記事では民間債務は対GDP比２８０％ですし、アチコチのネット記事ではそうですが、日経は全て抑制気味です。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20170510.html
「社会主義市場経済」は機能していたならば、債務総額の対ＧＤＰ比が２８０％にまで膨張するはずがない。事前に、調整されずここまで膨張させたのは、中国の経済システムに自律的な調整機能が欠落している証拠であろう。」
実はこの外中国はシャドーバンキング・・理財商品の莫大な（簿外？）リスクを抱えていますが、大手新聞なのでそこまでは書けていません。
外貨交換を規制して当面外貨準備縮小や人民元急落を凌ぐとしても、人民元安の下地になっている巨額民間債務をどうするかの処方箋が見えて来ません。
政府としては先送りの限界が来たので？国際標準の法的整理を避けて不明朗な共産党主導の債権委員会方式で何となく巨額債務を棚上げする方向に進み始めたようです。
どのようにしても結果的に金融機関の不良債権は貸し倒れ処理しかないのですから、この時点で金融機関の財務に大きく傷がつくのを防げません。
日本では金融機関の資金不足が健全な融資を損ない長年の日本経済の大きな重しになりました・・・どこかでいつかは痛みを外に出すしかないことは確かです。
以下の通り中国の外貨準備減少は小康状態・・３ヶ月連続増加とは言え３兆ドルギリギリ維持している・・もしかして数字合わせに必死なのかな？）苦しみが出ています。
今のところ規制は成功していますが、人民による抜け穴探しがまだ出来ていないことによるのでしょう。
euters.com/article/china-economy-forex-reserves-idJPKBN18313I
［北京　７日　ロイター］ – 中国人民銀行は、４月末時点の外貨準備高が２１０億ドル増加し３兆０３００億ドルとなったと発表した。３カ月連続での増加で、市場予想を上回る増加だった。資本規制やドル高一服により、資金流出が抑えられていることが示された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１１０億ドル増の３兆０２００億ドルだった。
３月末時点では３兆００９０億ドルと、前の月から３９億６０００万ドル増加していた。
国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は声明で、外貨準備の増加は基本的に外貨需要供給の均衡や、対ドルでの人民元上昇に伴うものだと説明した。」
15年夏の株式相場急落以来政府が取引制限した結果、本当の株式相場が不明になっていましたが、今年に入ってからの為替取引制限の結果、人民元の本当の実力・評価が分らなくなっていますが、国際取引での人民元取引量の変動を見れば、人民元の実際評価を表しています。
１昨年秋に折角IMFのSDRに人民元が採用されて国威発揚したつもりだったのですが、人民元の信用が下がり交換がスムースでないことから？国際取引では人民元利用シェアーが急減しています。　
国威発揚どおり経済界が動きません・・経済実力は、結果から見ればカナダ以下と言う評価です。
一時日本を追い越したのは、将来性を世界中がはやし立てていただけ・・国際社会にデビューしてみると適応力がないことが分った・エコノミストの見通しが悪かったことになります。
昔「眠れる獅子」と恐れられていたのにいざ日本と戦ってみるとあっさり負けてしまって恥をかいた・同じことの繰り返しです。
当時最新の戦艦を入手していてこれ見よがしに日本を威嚇していたのに、それを動かす人民の能力が違っていたのです。
国土ばかり広く、人民の数だけ多くても、最後の決め手は民度・内容実質です。
http://www.sankei.com/smp/world/news/170204/wor1702040030-s1.html
人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」６位に転落　成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ
2017.2.4 10:50更新
【上海＝河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。
また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。
　元をめぐっては、ＳＤＲ入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。
ＳＷＩＦＴによると、通貨別の代金決済シェアは昨年１２月の段階で、米ドルが４２・０９％。ユーロが３１・３０％、ポンド７・２０％、円３・４０％、カナダドル１・９３％だったのに対し、元は１・６８％にとどまっている。」
習近平が主席になり、中華の夢を唱えた頃が最高・・ドっ天井で、その後は人民元の国際評価・・利用率が下がる一方・・ムキになって国威発揚で威張れば威張るほど実力がバレて行きます。
これだけ人民元利用の取引量が激減しているのにIMFが人民元を国際通貨に認定した「裏で何があったの?」と言う例の中国流の画策が疑われるのは仕方のないことでしょう。