ただし、日本政府の対応は大人のやり方ですから、相手のやり過ぎに乗じて突っ込むようなことはしません。
弱みを見せたら、すかさず弱みにつけ込む諸外国とは違います。
慰安婦問題で日本が謝らない限り首脳会談しないと言うのなら、日本政府は「不当な要求さえ取り下げてくれたらまた付き合いますよ」それで結構と言うだけのスタンスです。
相手が遣り過ぎて困っていることに乗じて、日本は、「韓国がヒラ謝りしないと首脳会談をしない」とまでは言いません。
中国の南京虐殺主張や歴史認識の要求に対しても、同じで、中国の言うとおり認めないと首脳会談しないと言うなら、「結構です」と言うだけであって、相手がその条件さえ取り下げれば良い・・反日教育をやめないと付き合わないとまでは言いません。
ヤクザに散々嫌がらせされたりすごまれた場合、ヤクザが強迫行為等をやめるからこれから仲良くしましょうと言われても、「もう２度と付き合いたくない」と思うのが普通ですが、（隣近所の場合は上辺だけ「今後よろしくね」くらいは言うしかないとしても、内心では警戒したまま心を許しません）政府となれば、そうも行かないと言う大人の対応になるようです。
個人間であれば、日本には１億以上の人がいるのでイヤな人と付き合わなくとも（近所の場合朝晩の挨拶程度で）生きて行けますが、中韓が隣にあって挨拶程度では済まない現実があります。
この辺は感情とは違った判断があって良いでしょうから、日本人の多くが個人的に腹が立っていること・・例えば国民の９割が腹立っていることが分ったとしても、そのとおり政府がストレートに動くべきではなく、政府がどこまで大人の対応をするのが良いかは別問題です。
韓国も中国も日本の労働組合もいくら遣り過ぎてもその反動で「元も子もなくすようなこと・・仕返しを日本政府がする訳がない」と言う安心感が、無茶な主張や行動をやれるだけやって損はないと言う行動に走らせているのかも知れません。
ヤクザの行動原理と似ています。
上記のとおり日本政府はやり過ぎに乗じて必要以上に締め付けや仕返しまではしませんが、組合や中韓政府がやり過ぎる都度、着実に日本国民の信頼感を損なって来たことは確かです。
日弁連がやり過ぎても、政府は干渉出来ないし、会員が目的外行動だと裁判しても政府・裁判所は謙抑的判断しかしません。
直接的判断がないとしても、（ヤクザの嫌がらせが刑事事件にならないとしても嫌われてしまうように）いつの間にか、国民の信頼度が下がってしまうリスクを書いています。
外からの弾圧がない代わりに自己抑制が必要です。
私がいろんな意見を書くように、弁護士会はいろんな意見の集合体であって、特定思想で一致共鳴したことによって集まった結社ではありません。
テニスが好きで同好会に入ったらその会費の大部分を使って親睦と称して皆で映画やスキー旅行や登山に行くようになったり、自分の意見とは違う政治活動を始めた場合、テニス同好会の会費を払うのが、イヤになってやめる人が出るでしょう。
弁護士がある事務所に所属したら、その事務所の扱っている事件と自分がやりたい事件が違っていたり、事務所がある政党関連の政治活動を熱心にやっている場合、政治信条があわないときには、その事務所をやめて他所の思想信条のあう事務所へ転籍する選択肢があります。
ですから、個々の事務所が好きな政党を支持し、その運動をするのは勝手です。
日教組も労働組合も思想活動に明け暮れていると、内部で反対するだけではなく、若手は新規加入をしなくなったり加入していても活動方針に納得しない組合員は脱退する自由があります。
政治活動の活発な組合で組織率がドンドン低下して来たのは、加入脱退の自由があったからです。
加入脱退の自由があると政府が権力的に介入しなくとも、不健全な組合は自然に淘汰されて行きます。
以下は日教組組織率に関する本日現在のデータです。
以下に入って行くとグラフも付いていますので、グラフで見たい方はどうぞ。
データを読む
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文部科学省の調査によると、平成２２年の日教組（日本教職員組合）の加入者数は２７万４８００人、加入率は２６．６％。昭和３３年の調査開始以降、過去最低となった。