ここから、2015/02/21「日弁連と政治４（弁護士自治破壊リスク１）」の続きになります。
個人の業務としては、世界の進運に連動して切磋琢磨している場合、一方で特定グループあるいは会の名で仮に過激な政治活動をしていても、個々の弁護士業務自体の信用とは関連しません。
日本医師会が政治力を発揮していたときには、医師会が信用を失って「医は仁術から算術へ」と言われても、個々の医師の技術力を疑うようにはなっていません。
弁護士会が組織としてどんな政治運動をしていても、関係ない弁護士は自分の法的テクニック・人格を磨いていれば・・個々の弁護士の信用に関係がないから、放っておけば良いのでしょうか？
弁護士全般のイメージダウン・・弁護士に対する尊敬の気持ち（仮にあるとすればの話です・・）が、バカの集まりか？と言われるようになる程度・・社会的地位の低下と言う程度の抽象的なことで収まるだけかも知れません。
弁護士会が間違ったメッセージを国内で拡散しても、農協組織と違って実務を規定する能力・権限がないので、間違っていればこれを信用する人が少なくなるだけで、何の害もないようです。
医療と違い弁護士業務は、ある意味全人格的能力の信頼で成り立っているので基礎的な地盤沈下が進みかねませんが・・その辺はすぐには見え難いところです。
日教組の問題点は何も分らない子供が、マトモニ洗脳されてしまう点・・事実上の強制力を持っている点です。
これまで、弁護士会は中立的と信用している人が多かったから、会の声明等に政治的影響力がありましたが、偏った意見を繰り返しているうちに日弁連が偏っていると言うイメージが定着して行けば、短期間で影響力がなくなって行きますから、社会に害を及ぼすこともありません。
この辺は朝日新聞批判にも当てはまりますので、右翼が「朝日をぶっつぶせ」と息巻く必要がないのと同じです。
本当にいい加減な新聞であれば、読者が見放すし、信用しないので心配がいりません。
社会党が２大政党当時には、党首発言が大きな影響があって注目されましたが、今では現実離れしている？社民党党首の声明や動静は大した関心を引きません。
鳩山元総理のように奇抜な？国益に反する疑いのあるような行動をしなければニュースにならないでしょう。
弁護士会の発言力低下事そのものの心配ではなく、信用喪失の流れを契機にして、会内対立が激化して、自治権喪失または弱体化して行かないかの心配をしています。
しかし、これは私が弁護士だから心配しているに過ぎない・・個人的関心の問題であって、誰も関心を持たなくなった弁護士会がどんな声明を出しても、何をしていても、自治権を失なっても日本社会のために何の関係もないとすれば、このコラムで書く必要がないのかも知れません。
元々特定党派に偏った政治意見を言うために弁護士会が自治権が認められているのではありません。
元はと言えば、一般刑事事件で権力による犯罪でっち上げ・・韓国で進行中の産經新聞支局長名誉毀損事件のような事件があった場合、権力の意向に反して正義に基づく果敢な戦い・弁護が出来るように自治権が必要とされて来たのです。
人権を守るための周辺行為・・おまけの政治活動も一定程度必要ですが、やり過ぎによって、肝腎の刑事事件弁護のために必須とされて来た自治権本体を失うようになれば、やはり国民の損失でしょう。
教職員組合が教育の仕方を１から10まで政府に縛られるのでは創意工夫が生まれずに子供の成育にマイナスですから、過剰な政治介入を拒否するの必要がありますが、だからと言って政治的になり過ぎて具体的教育論から離れて国旗掲揚反対等にエスカレートして行くと、その反動で本来必要な教育の自由が抑制されてしまわないかの問題があるのと同じです。
労働運動も同じで、やり過ぎは結局自分たちの正当な権利まで失うリスクがあります。
tだし日本では、政府も賢明ですから相手が遣り過ぎたことに乗じて、政府も規制を遣り過ぎない・・自己抑制的なので、助かっています。
今回の竹島・慰安婦騒動もやり過ぎてしまったので、日本人が目覚めてしまったことが韓国の誤算でした。
相手が遣り過ぎて困っていることに乗じて、日本は、「韓国がヒラ謝りしないと首脳会談をしない」とまでは言いません・・これが大人の対応と言うことでしょう。
韓国も中国も日本の左翼もいくら遣り過ぎてもその反動で「元も子もなくすようなことを日本政府がする訳がない」と言う安心感が、無茶をやれるだけやって損はないと言う行動に走らせているのかも知れません。