現在数時間しか働けない人も働ける職場が増えていて、この結果多くの人が数時間だけでも働けるようになっています。
８時間働きたいのに数時間しか働けないと言う人もいるでしょうし、数時間単位なので働きに出られると言う人もいるでしょう。
非正規雇用の弊害を強調する（マスコミや左翼系）勢力は、前者の方ばかり強調していますが、アンケーと調査などでは短時間、または不定期労働だからこそ働ける人も結構多いことが知られています。
共産主義的画一社会が好きな傾向の人は柔軟社会化に反対したいので、弊害ばかりに目が行きます。
こう言う人は保育所整備など、箱もの行政？政府負担増大・男女同一労働機会の保障に目がいきます。
私は、子供の保育・基礎的価値観の伝授に占める母親の役割が大きいので、どちらかと言えば社会の低レベル階層が従事する保育士や（フィリッピン人等の）ベビーシッターに大切な乳幼児の基礎教育を委ねることに反対の立場で何回も書いています。
ただし、乳幼児を、母親一人が抱え込むのはよくないので、老人向けのデイサービスやショートステイがあるように息抜き上も一定時間第三者があずかってくれるシステムの必要性を否定するものではありません。
ここでは、男女同一（長時間）労働にこだわる必要がないと言う視点で書いているだけです。
アメリカ白人は、黒人奴隷をベビーシッターにして養育を委ねて来た結果、その報復を文化的に受けているのは歴史的に明らかな結果です。
女性は女性の特質を社会が尊重すれば良いことであって、男と同じ仕事をしなければならないと言う価値観こそ革新系の好きな憲法条項「両性の本質的平等」を無視する意見ではないでしょうか？

憲法
第二十四条 　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

この辺の意見は繰り返し書いて来たので詳論しません。
話題を戻しますと各段階でレベルダウンして行く受け皿（中途採用システム）があれば、（逆から言えば、能力が上がれば能力アップに応じてよりよい企業に移って行けるスステム）本来の失業者・生活保護受給者とは最下位階層・５分の１も働けない人が失業した場合だけになります。
実際には構造不況等で、同一職種での求人がない場合、過去の経歴を生かせないなどのミスマッチが起きるので、再教育システムの充実等いろいろやることがあります。
疾病や事故等で能力が半分〜３分の１〜５分の１〜10分の１となった場合、能力に応じた仕事ができる社会にすると、早速マスコミや文化人が給与格差・平均賃金下がっていると大騒ぎしますが、３分の２〜３分の１〜５分の１の能力になった人が即完全失業するよりは、３分の２〜５分の１〜10分の１の給与でもよいから能力に応じて働ける社会の方が健全です。
国民の福利は平均賃金で論じるべきものではありません。
健康問題に限らず事情によって４時間や３時間しか働けない人も、その程度働いてくれたよい、毎日でなくとも週３日で良いとか、いろんな働き方を受入れる職場があればその限度で収入があって助かります。
元々農家の場合、一家に知恵遅れの子がいても牛の餌用の草刈その他単純労働をさせて何とかなっている光景を、私の子供の頃に田舎で見て育った経験があります。
農家では子育て時期には畑の傍らに子供を寝かせてトキには授乳したり妻が早めに畑から帰って食事等のしたくをするなど、柔軟な働き方が出来ましたし、商家でも同じで子供おぶって店番したり夫と交代して奥に入って炊事洗濯をしたりしていました。
柔軟な働き方が出来る社会であった結果、女性の地位が実質的に高かったとも言えます。　
多様な生き方が出来る社会が豊かな社会であると言う意見を大分前から書いていますが、近いところでは、02/05/07「多様な人材の生きていける社会へ１」〜02/10/07「生活保護１１（就労援助７）憲法２０３」まで10コマ程度連載していますので、参照して下さい。