日本にもアメリカ式金融資本主義一辺倒に走りたい人もいますし、戦争に負けたらすぐにキリスト教に改宗する人もいたでしょうし、ドイツ式に原発が危険だとなればすぐにやめた方が良いと短絡的に走る人もいます。
多種多様な人がいるから（英米法に詳しい人や、金融デリバティブで稼ぐ人も必要です）日本は適応能力が高いのですから、八百万の神を認めるのと同様に、短絡的な人がいる事自体めでたいことです。
そう言う人にとっては、被害がなくともドイツが原発政策を全面（廃止方向へ）変更しているのに、あれだけの被害があった我が国が、何故直ぐに「廃炉する」と決めないんだ！「何をモタモタしているんだ」と言う気持ちでしょう。
原発事故＝全面即時廃炉論者と、日本の敗戦は軍備があったからだ、軍備さえなければ敗戦がなかったと言う・・意見は短絡的と言う面で繋がります。
その結論との間にはいろんな思考パターンがある筈ですが、この辺が単純・・文字どおり「短絡」ショートさせてしまうのが、この種論者の特徴です。
複雑に考える必要がないので原発が良いとなれば原発一辺倒、駄目となればすぐに全面撤退で、こう言う人は生きて行くには簡単で良いかも知れません。
韓国をみると、自由貿易体制が良いとなれば民意など無視して１００％その方向へ舵を切るなど、アメリカ式に表音文字・ハングルだけにしてしまう・・戸籍制度もやめてしまうなど、すごく簡単に大幅な制度改正をしています。
元々自国の基礎文化が薄いことが簡単に大変更出来る原因かも知れませんが、中国などでは歴代王朝が転覆すると前王朝を全面否定する文化・・全く新しく歴史を書き換える文化です。
我が国で考えている歴史とは違い、中韓やアメリカなどは客観性など問題にしない・・勝った方が歴史を好き勝手に作るのが当然と言う意識の社会であることを理解しておく必要があります。
アメリカの好きな・・基本国家原理である「法の支配」も、東京裁判を見れば誰でも分るように、事後法で一方的に裁いて人殺しをしているのですから、アメリカの基本原理である法の支配自体に矛盾している・・破綻しています。
また原爆投下や一般人殺戮を目的にした東京その他の大空襲は人道に対する罪そのものですが、これに対する一切の弁明すらしていません。
アメリカの価値・道徳観は、どんな非道なことしても腕力さえあれば良いと言う本質を表していますので、権力闘争に勝ちさえすれば何をしても良い・・中国の歴史同様の専制支配の価値観と本質が変わっていません。
この種の身勝手な二重基準は、世界各地で行なわれて来た筈（イラク戦争も同じ）ですから、今や世界中がアメリカの身勝手な行動に対する不満だらけです。
この国が「法の支配」「人道主義」などと言っても、世界中（国内では激しい人種差別がまだ続いています）で誰も信用していないでしょう。
アメリカの言う「法の支配」とはアメリカ以外の国に対する専制的支配を前提にして、権力意思の貫徹を目的にしていた中国古代の韓非子の法家の思想と同じで、「法」自体正義に基づくか否かではなく、自分の決めたルールを弱者に守らせようとする利己主義の表現でしかありません。
この辺の疑念があるので、市場開放・自由主義とかTPももしかしたた、アメリカの一方的要求を貫徹する道具じゃないのか？と言う疑心安危が小国に根強い理由です。
アメリカの国際政治の基本は、王道（道義）によるのではなく、覇道によると言うべきでしょうから、世界中でアメリカ式圧政に対する不満が高まるのは仕方のないことです。
この矛盾に対する世界的抗議が９・１１以降世界的抵抗が燎原の火のように広がって来た原因と思われます。
日本以外の国では、前政権の支配は全面的に悪かったと言う虚偽歴史、虚偽の正義を教えることにも、何の疑問も恥ずかしさもありません。
日本の場合、その都度前政権の功績を認めてその上に改善して行く社会でしたから、絶え間ない発展が続いて来たのですが、中国では王朝が倒れる都度全否定から始まる・・ゼロからの繰り返しでしたから約２０００年間制度的に全く発展性がなかった原因です。
彼ら（特に中韓政府）から見れば、２０００年にわたる専制支配下で生き抜く智恵を身につけて来た経験・・覇者に取り入って自己保身することには長けていますので、アメリカに気に入ってもらい相手（日本）を蹴落とす権謀術数ではヒケをとらないと言う自負心があるようです。
習近平氏就任直前の権力闘争の激しさに関して、権力闘争に関しては２０００年の歴史があるので、権力闘争（・・権力内の政敵を蹴落とす争い・・現在では覇者あるアメリカの意を迎える競争）に関しては、「日本などは赤子の手をひねるようなものだ」と豪語している関係者発言？を読んだことがあります。
実際に韓国系はこの能力を活かして国力の割には、米国政界に巧妙に取り入って大きな地盤を築いています。
中韓の価値観では、覇者（古い言葉で言えば専制君主）アメリカの支持を受けている限り噓でも何でも言い募って弱い者イジメに使うのは古来からのやり尽くして来た讒言の一種であり、「強者の覚えが目出たい」取り入るのに有益と言うプラス要因でしかない前提ですから、我が国が慰安婦問題や南京虐殺は史実と違うと主張すること自体が「世間知らず」とバカにされていました。
南京虐殺であれ慰安婦であれ正義・事実とは関係なく、世界覇者のアメリカが喜ぶかどうか、アメリカが裏で推進する気があるかどうかで勝負が決まると言う考え方です。
こう言う狡い考えが世界中ではびこっているのは、アメリカ自身に正義に従って行動する基準がないからです。
賄賂で動く女に弱い、お酒が好きだ、ゴルフが好きだとみれば、その道で攻勢を掛けるのが普通ですから、要は上に立つ人の生き方です。

明治維新当時の民法、商法や刑事法の制定過程を06/04/03「民法制定当時の事情（民法典論争１）07/26/05や「明治以降の裁判所の設置７（破毀院と大審院１）」等で連載紹介しましたが、明治初期からフランスの学者を雇い入れて、フランス式法制度の導入に力を入れていましたが、結局明治３０年代に入ってボワソナード民法やロエスレル商法のフランス法から、ドイツ法に切り替えて施行しました。
幕末からの付き合いで、英米やフランスの方式・・当時の覇権・流行思考様式が充分に入って来ていましたが、我が国は英米をニワカ（成金的）国家・文化がないことを見抜いていたのです。
最近パクり国家的フランス文化のメッキが剥げて、本家のイタリア系文化が見直されているのはこのような動きの一環です。
明治以降敗戦までに西洋式思考・・和魂洋才に関しては、ドイツ由来の学問基礎が根付いている結果、戦後７０年に及ぶ米国支配でも米国式学問・マスコミによる誘導は庶民にしか効果がない・・上滑りな影響しか与えていない気の毒な原因です。
我々法律界でも「英米法」とカギ括弧付きで理解しているだけで、今でもこう言う変わった法律制度があるよ！程度の、理解に留まっている人が主流であることから分ります。
アメリカかぶれから見れば、日本の思考方式が世界の潮流に遅れているとなるのでしょうが、結果としてみれば日本人の論理思考形式がドイツ的に考えて行く方が馴染み易いことを表しています。
是非は別として、アメリカ主導の国際経済秩序・・IMF体制・IMF主導の各種経済処方箋に対して懐疑的な意見を持っている人が日本人の大方だと思います。
中国では、アメリカ留学組のMBA取得者を多く抱えてそのまま経済政策をしようとしていますが、畳の上の水泳修練のようなMBA取得者の意見で実体経済を運営出来る筈がないと言うの我が国では大方の意見ですが、中韓ではそのまま幅を利かすようですから驚きです。
ですから、アジア危機でも欧州危機でもIMF仕込みの処方箋は実態無視の強制である・・と言う意識が強いので、ギリシャ等が抵抗するのは当然であると我が国では受け止めています。
アメリカにとっては、アメリカのMBA取得者が何の影響力も持てない日本は面白くない国でしょう。
金融資本主義・市場経済万能主義はアメリカがいうので「そうですか？」と受入れていますが、本音では、「どこか胡散臭い」と思いながら仕方なしに参加しているのが多くの日本人ではないでしょうか？
経済活動もいわゆる和魂洋才で（英語を話せないと通じないと言う程度の意識で）アメリカ式に国際展開していますが、心からそう思っている経営者は滅多にいないでしょう。
日産は経営者まで外国人にして、報酬も日本基準からすれば破格ですが、多くはこれに違和感を抱きトヨタ方式を支持していると思われます。
戦後アメリカは日本占領政策の一環として、報道界に虚偽歴史を報道するように強制して来たこと（私もこのコラムで何回も書いていますし）が最近分ってきましたが、国民は心底から受入れていたものではなく、この上滑りの文化侵略に迎合したのは、マスコミ・文化人だけでした。
何千年単位で出来上がっている日本の基礎的な文化破壊は愚か、明治維新後導入した西洋文化・・基礎に出来上がっているドイツ法（即ちドイツ式思考方法）ドイツ文化（音楽等）理解を根こそぎ奪うことが出来ませんでした。
とは言え、アメリカの音楽もかなり根付いています・・・今ではジャズの本場が日本に移りつつありますが、佛教が入っても神社崇拝はなくならなかったし、漢詩が入っても万葉以来の和歌が更に発展して来たし、洋画が入って来ても日本画が更に発展したように日本文化を棄てて受入れているのでありません。
美術館は別として、売り絵となる（即ち公的資金ではない自分のポケットマネーを払って買う・消費者の支持を受けている）のは日本画です。
ジャズが定着したのは、和魂洋才の応用編で、中国の過去の優れたものが中国で消滅しても日本定着して残っているのと同様の文化受け入れスタイルの現在版と言えるでしょう。

現在政治家が優柔不断で決断力がなくて誤摩化しているのか、重要なので機が熟すのをじっくり見定めているのかの違いは、経済政策のように瞬時に決めて行くべき緊急性があるかどうかによります。
原発の新設をどうするかは国家意思が決まらないうちは手を着けなければ良いことですが、福島原発事故当時稼働中の原発をどうするかは緊急の課題です。
そこでもっとも津波に弱いと思われていた御前崎・浜岡原発は即時停止方向に決めた他は通常どおり運転し、その間新たな規制基準を作成して、定時点検による休止後新たな基準で再開の是非を決めると言う方式がとられています。
ところで、新設とは違い既存施設を再稼働するかどうかは、燃料棒の違いによっては実はそれほど緊急に国論を決めなければならないことではありません。
MOX燃料棒の場合には、再稼働しないで、今の施設のままで放置しておいて（廃炉すると決めても冷却しないで放置すると燃料棒がすぐに危険になる・・冷却不要・・危険でなくなるまでには何年もかかるようですし・・）、その間に津波で冠水・電源喪失すれば、稼働中と似たような被害が起きる点は同じです。
電源喪失の危険性・・大地震の確率はよく分らないとしても、稼働中ではない使用済み燃料棒も電源喪失して冷却し続けられなくなると大変なことになる危険性は同じです・・。
このために福島原発事故の場合、大騒ぎして全国から高所（高層ビル）放水用の消防車を動員したりして高所に保管中の燃料プールへの注水作業に必死になっていたことを想起すれば良いでしょう。
（ニュースでは東京都の石原都知事の発言だけでしたが、千葉市の最新式消防車も出動した・・その費用を請求中と震災後大分経った頃に聞いたことがあります）
燃料棒の違いによっては冷却する必要がないらしいのですが、その違い・・どこの原発ではどう言う燃料棒を使っているのかが報道だけではよく分りません。
MOX燃料棒使用原発の場合、「再稼働しなくとも、プールで冷やし続ける必要のある使用済み燃料棒の危険と再稼働したトキの危険性との違いが何か」と言う点にあるように思われます。
新設するかどうかの議論は、何の危険もないところに危険物を設置するのですから危険性が「あるかないか」ですから、大きな違いがあります。
（「５０歩１００歩」と言う言葉がありますが「ゼロと５〜１０」の倍率は５０歩１００歩の比ではありません）
だからこそ、新設して行くどうかの基本方針を決めるには、国民意思が揺れ続けているのですが、その前に既存設備をどうするかの議論が決まった（この間にいろんな議論が煮詰まって来るでしょうからその）後に、じっくり決めれば良いことかも知れません。
この辺は歴史の長い我が国の優れたところで、慌てふためいてさしたる議論もしないで、直ぐに原発ゼロを決めてしまうドイツ等とは民族レベルが違います。
革新系文化人はドイツの英断を賞讃する傾向がありますが、自分自身じっくり考える能力がないから乱暴な決定を英断として賞讃する意見になるのでしょうか。
福島原発事故当時を思い出してみると、ドイツは事故直後慌てふためいて東京の大使館を閉鎖して大阪へ移転していました。
私は当時ドイツ銀行に対する投資信託もどきの遺産相続の関係で解約手続中でドイツ大使館にドイツの裁判制度関係の照会をしようとしたら、東京の大使館が閉鎖されてみんな大阪に逃げている・・窓口が大阪になっているのに、驚いたことがあります。
日本中が大地震に遭遇して大変な心労の最中に、このようなことしたら日本人がどう受け取るかの配慮が全くないのです。
国家を代表して来ている以上は、東京都民が移転しても国家代表として踏みとどまるくらいの気概が必要ですが、率先して東京を引き払って,日本を貶める急先鋒（韓国以上の露骨な動きに日本人は驚きました）をやってしまいました。
メルケル氏は震災後約４年経過後日本初訪問しても被災地へ足を運ぼうともせずに、岡田氏と慰安婦問題を話し合って日本批判したと報道されています。
何ら下準備もなしに鳩山総理が、イキナリ大幅なCO2削減を国際公約したり沖縄の基地移設問題で根拠・下準備なしに「最低でも県外へ」と主張していたのですが実際には、何も実現出来なかったことがあります。
この無責任発言が未だに我が国にとって沖縄基地移転問題解決にとって大きな負の遺産としてのしかかっているのは周知のとおりです。