ところで、半人前〜５分の１人前の人が働けるようになると、彼らの賃金も平均されるので、平均賃金が下がるのは当然ですが、変な（間違った!）統計発表・世論誘導をあまり気にしないで、少しでも自活出来た方が国民がしあわせです。
マスコミの論理だと失業者や生活保護受給者が増えた方が、平均賃金が上がる変な意見になります。
１００％自活出来なくとも、何もしないで家で腐っているよりは半分でも３分の１でも給与をもらって働けた方が幸せです。
景気が良くなると、先ずアルバイト、パートなど短時間労働者の就労から増えるのが当たり前、新規参入が増えると一流企業の正規社員給与とあわせて平均すると、全体の平均賃金が下がります。
これをマスコミや文化人が、平均賃金が下がっているから庶民が苦しんでいると言う報道を昨年から大量に垂れ流して批判していました。

「景気がよいと言っても実質賃金が下がっている」

・・弱者には好景気の恩恵がないと言うマスコミの批判が最近漸く収まってきました。
その批判が続いていた、今年初めころに実質賃金低下批判に対する批判として「マスコミの役割・・情報紹介業２」Published February 5, 2015前後で連載しましたが、高齢者や子育て中の母親や、身障者等の弱者が働ける豊かな社会になればなるほど平均賃金が下がるのは当然です。
お父さん一人が働いて、一家を支えていたときに比べてみんなが少しずつ働くようになれば、平均賃金が下がる傾向になりますが、その分みんなが応分の仕事が出来て柔軟です。
（その代わりお父さんが一家を支える必要がないので、男性の正規社員の賃金も下がって行っても良い筈ですが、みんなが共働きとは限らないのでイキナリ下げられないのでマダラ模様になったままですが、将来的には正規社員の賃金や労働時間自体が下がって行くべきでしょう。）
ワークシェアーリングのコラムでも書きましたが、夫婦共働きになれば、家計維持に必要な収入や労働時間を二人で埋める以上は一人当たり労働時間や収入が減っても良い理屈です。
例えば夫婦で１つの家内作業（・・コンビニ経営など）をしている場合、２人で一人前の収入があれば良いのですから、育児時間が減るに連れて女性労働時間が増えた場合、夫の労働時間が減ってその分夫の収入が減っても良いことです。
ところが、ホワイトカラー・・例えば教員の場合ある人は夫婦で働いている人、ある人は夫だけと言うマダラ模様ですからイキナリ賃金を半分には出来ません。
この過渡期の共働き夫婦は２倍の収入で良い思いをしていますが、その分労働時間が男女同じ量の仕事・・しかも男性一人だけ働いていたときと同じ夜遅くまで働く社会のままですと、家事労働負担がある分（・・少し夫が家事を手伝っても）女性に加重負担させることになります。
この問題は保育所をいくら充実しても（送り迎えや買い物などに走り回っている女性の負担など）大して変わりません。
私の意見では夫婦２人で働く以上は、それぞれ給与半分で良いから、夫婦の労働時間を半分してくれと言うことで解決すべきです。
自分のマイナスを言いたくないから・・要求だけしていても解決しないでしょう。
日本全体で障碍者も病人もいろんな人が能力に応じて働く社会にする以上は、「人間である以上は同じ賃金であるべきだ」と言う観念論ではやって行けません。
身障者雇用を法律で義務づけて、（今は労働者何人あたり一人と言う基準）いろんな入札基準にしたり、入札企業ででなくとも基準に達しない場合、そのマイナス分を多く公的負担を多く払うような制度がありますが、これは企業に単に負担を強いるだけで市場原理を無視していますので、障碍者も（いるだけマイナスだよ〜と思われて、職場のお荷物扱いされて)居辛いでしょう。
02/05/07「多様な人材の生きていける社会へ１」〜02/10/07[生活保護１１（就労援助７）憲法２０３」に連載したように、能力に応じた給与にして働きやすくし、生活費不足分は生活保護や障害者年金等で手当てすべきです。
嫌がらせ的雇用強制では却ってお荷物感を植え付けてしまい、身障者等の弱者にマイナスです。
企業自体が障害の程度に応じた健常者の何分の一の安い給与・・雇用してもペイする賃金であれば、もっと弱者の雇用が広がるし弱者も賃金を貰い過ぎていないので自尊心を持って働けるのではないでしょうか？
能力が10分の８なのに、給与を６割しか払わないような不当行為を別に取り締まる必要があるとは思いますが・・・。
企業が受入れてもサービス業の場合、顧客サービスがキビキビしないと不満を抱く場合がありますから、身障者問題は企業よりは消費者の許容度が最後の関門です。
半年ほど前にデパートでクツを買おうとしたときに対応した店員？がトンチンカンでどことなく智恵遅れっぽかったですが、（周りの店員が笑いをこらえている様子でした）一生懸命にやっている姿が微笑ましくて、こう言う働き方が出来る社会は良いものだと感心して買って帰りました。
精密工業製品の場合、少しくらい仕事がいい加減でも良いとは言えません。
８割の出来映えでは、製品とは言えませんし（少しくらいガスや水が漏れていてもいだろうとは言うのでは）危険ですので、企業は困ります。
経理事務の場合、「この人の計算は９割は合っているよ」と言う場合、どこが間違っているか不明ですから、その帳簿を１００％再計算しないと使えません。
このように一律従業員比何％の雇用義務制度の場合、職種的に無理な企業では懲罰金を払うしかないのが現状・・こう言う職種にとってはあらたな税が増えたような関係でしかなく、雇用を広げる効果はありません。
ただし、企業内でいくら探しても身障者の働ける職種のない企業・無理な職種と（本当は雇用出来るのにいやがっているだけの）雇用出来る職種を政府が決め付けるのは無理があることから、懲罰金制度は「懲罰金支払を選択する職種は本当に無理なのだろう」と言う選別が付きやすいメリットがあります。
とはいえ、結果的に何ら不正がない・・雇いたくとも雇えない・不当に身障者差別している訳ではないにも関わらず懲罰金を取られっぱなし・・一種の言いがかり的に徴収されているとも言えますが、これが続けば障碍者も働けるような機械や製造工程の工夫をする企業が生まれるかも知れません。
身障者の場合、能力に応じた賃金支払でよければ（今のところまだ超効率化されていない零細小企業の方こそ）雇用出来る職種が結構ある筈です。
高齢者継続雇用の場合、元々働いていた職場ですから、賃金さえ合理的に減額出来ればこう言う問題が少ないのでうまく回っていると思います。

追記
２０１８年１月３１日日経新聞５pには、「賃金再考」として「一人当たり」「賃金が伸び悩むわけ」として上記私の意見と同趣旨（パートや老人の参入が増えたので平均賃金が下がっている）の意見が掲載されました。
こんなことは詳細なデータを数年かけて検討して今頃気がついたかのような記事を書かなくとも、目の前の現実社会をみればあたり前の現象・・景気が良くなってパート就労が増えれば日本全体の平均賃金が下がるのはたり前という視点で見る発想がプロの世界で欠けていたとすれば不思議です。
そういう意見もあったのにメデイア各社が内部で握りつぶして政権批判向け・・「好景気というが平均賃金が下がってる」という非中立的意見ばかりを流布していたのか？意図的フェイクニュースだったのかを検証する必要があるでしょう。
慰安婦騒動ほどではないものの何気ない普通の記事に偏った意見・多くは野党の主張にあわせた刷り込み的報道が日常的に行われている点・そういう体質になっているのではないかの問題です。
（「パートや老人が参入すれば平均賃金がさがる」という意見が一人もいなかったのか？反対論があれば、中立のメデイアとして両論掲載すべきでなかったか？など）
朝日新聞の慰安婦大報道同様に、日経新聞は約３年間以上も好景気の実感がないという事実上のフェイクニュースを垂れ流してきたことになります。
上記記事の表題は「賃金最高」ですし最後には「賃金に関する多く統計を読み解きながら改めて雇用と賃金の関係を考える。」と結んでいます。
繁華街等に懐が潤っている若者が溢れ出ている実態無視の主張を維持できなくなったから、看板掛け替えの地ならしを始めたのでしょうか？