中国経済の動向5(単純作業・模倣社会から抜け出せるか?3)

5月5日に紹介した日経論文(5月3日付)のように共通市場化が進めば進むほど開かれた社会になって良いことではありますが、共通市場に出回る部品・商材は誰でも入手可能ということですから、これの組み合わせの工夫程度ではローエンド製品に限定されることと、既存部品の組み合わせの新規工夫による新製品創作の効果は多寡が知れています。
(思いつき程度ですから、陳腐化が早く持続的発展には不向きです)
社会の発展にとって実際に価値があるのは、従来の部品では不可能であったことが部品の小型化や耐久性の強化あるいは高機能化等の研究によって、全く別のものが作れたり新技術が創出され、新たな分野に応用出来るようになることによるものです。
電気自動車や太陽光発電・医療技術等々全て部品改良・新製品開発の積み重ねで新たな内視鏡手術・放射線・レーザー治療・ハイブリッド車・・ユニクロのヒートテック等が出来るようになったものであって、既存の汎用部品を組み込めば出来るという発想では新たな製品は生まれてきません。
一時期、今後電気自動車になれば装置が簡単になるので誰でも簡単に参入出来るという報道が充満していて、実際中国でどこかの企業が参入しましたが、失敗に終わっています。
電気自動車と言っても電池その他各種部品を改良に改良を重ねないとやって行けない(・・しかもそれは企業秘密であって共通部品市場に出回るのはかなり遅れてからです)実態は、今やだれでも知っているとおりです。
(日本の最も得意とする分野です)
・・市場に出回っている既存部品組み合わせという当時のマスコミの発想自体・・5月3日の日経新聞掲載論文も同じですが、社会発展の実態を理解しない議論だったことになります。
既存部品の組み合わせ等による新商品企画では、本質的に模倣の域を出ませんから、外国から新部品の絶えざる導入がない限り・・自前では作れない社会のままということですから将来性がないでしょう。
(ココ数日ネットを賑わしている・・反日教育に邁進している筈の韓国の教科書の表紙の幸せそうな家族写真が、実は日本人家族の写真であった・・その写真家は誰だ→日本人写真家→了解を得ずに使っていたという事実が次々と明るみに出ていますし、中国の北京5輪でもテーマ音楽が日本人大分前の作曲だと分ったことがありましたが、このようにあるものを継ぎ合わせる文化では剽窃が当たり前になります)
この点はいろんな産業の盛衰に共通しています。
低賃金による海外生産開始・・海外展開による新発想で新機軸を出して一時日の出の勢いだった企業がいくつかありますが、誰よりも先に着手したり先鞭を付けるだけでは、他社が真似をし始めたら優位性がなくなります。
最初にラーメンにトウモロコシやキクラゲを入れたりして目新しさで販売を伸ばしても、周囲が真似したらおしまいです。
(他社が真似出来ない秘伝の具を入れるなら別ですが、どこでも売っているような具材を入れるアイデアだけならば・・共通部品市場に頼るということは汎用品に頼るという意味です)
結局は味の良い方に負けてしまいますし、トヨタは海外展開が他社よりも遅いことが多いのですが、結局は海外でも最後に勝つのは元々の技術力・開発力の違いです。
いろんな業態でも一番乗りの企業は当初は有利ですが、直ぐに同業態に進出した同業者との技術力・販売力等の差になります。
スーパーダイエーは草分けとして意味がありましたが、販売実力が弱いので結局は後発のスーパーに負けてしまいました。
日経新聞掲載の上記論文は中国の発展性を書いたつもりでしょうが、商業民族である中国人はそもそも既成品の組合わせしか関心がない民族性・・汎用品すらも自分で作れないし、作る気持ちが元々ないと言う私の中国に関する歴史認識を証明する結果になっています。
これでは、ローエンド製品の末端組み立て産業社会からぬけ出すのは困難でベトナム等の後発低賃金国に投資が逃げて行くしかなく将来は暗いでしょう。
既製品の組み合わせ(中には写真の切り貼りや楽曲の挿入等剽窃も簡単に入り込みます)で安易に金儲け出来るので、如何にも自前の技術が身に付いたかのような錯覚にとらわて見誤ります。

中国経済の動向4(単純作業・模倣社会から抜け出せるか?2)

プラモデルの組み立て作業のような単純作業ばかりではなく、部品そのものの製造工程に参入しないとその先がないのですが、そうした技術は簡単に自前のものに転換出来ません。
(デザイン・その他知財も剽窃が先行しています)
現在中国地域の古代文化の始まりは元々物造り社会で始まったものではなく、商業社会として始まった結果、良いものがあれば買い取れば良い・あるいは奪えば良い式(これが剽窃に繋がりますし、「中国式奪い合い」の原因です)の安易な思考・行動形態が身に付いているので、根気よく何かを工夫して作り上げて行く気質に乏しいのが問題です。
中国地域では古代に商業都市国家から始まった社会=専制君主制で来たことを09/03/05「中国の発展形態の異常性4(ペルシャの影響4)までのコラムで連載しましたし、最近では03/28/10「商業社会の専制君主制3」前後で連載しました。
(何かがあると殺到して取り合いになる)「中国式奪い合い」については、5月5日に以下のとおりネット報道されています。

「中国式奪い合い」が中国人の日常生活のさまざまなシーンに現れるようになった。(筆者:中国高等教育学会公共関係専門委員会秘書長・雍天栄)(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)」

中国では樹木ですら伐採するばかりで、日本のように数世代掛けて山林を育てる気持ちがありません。
(日本列島では縄文時代から、ドングリなどを場所を変えながら植林していた痕跡が出ています)
古代オリエントその他地中海世界〜中央アジア・・商業民族の居住したところは、すべからく禿げ山・・砂漠化している・・レバノン杉はホンの僅かしか残っていないのですが、自然破壊しか知らないのはこうした民族性・・ない物またはなくなれば交易により入手すれば良いという民族性によります。
我が国は古代から孤立した列島ですので、外国から伝播した鉄砲でも機関車でも稲や茶その他野菜類〜木綿等の植物でも全て自分で作る・国産化する本能・DNAを持っています。
(今でもキューイやマンゴーその他人気があれば、直ぐ国産化努力する本能の社会・・その分気候の違う日本での国産化する工夫努力は半端ではありません。)
類人猿の研究その他ノーベル賞受賞した田中さんの例を想起しても良いでしょうが、日本人は植物の品種改良その他何事でも根気よく(数世代にわたって)実験や工夫を続けるのが昔から得意です。
5月3日の日経新聞朝刊25面の経済教室欄の論文では、中国社会の構造的特質として各部品が共通材として市場に出回る社会であることが紹介されていました。
我が国の好きな垂直統合の逆張り・垂直分裂だというのですが、共通部品市場があれば、誰でも手に入れられるのでその組み立ての工夫次第でいくらでも新製品を安く作れるし、新規参入の容易な社会・・無限の発展可能性を秘めていると言いたいのかな?いつもの中国賞讃型論文の結論が導かれるようです。
確かに部品を組み合わせて商品化するのに得意な社会では、(知財の無断使用が頻発し易いのもこの結果です・・)新技術導入による商品開発力が強い・・機敏な社会と言うかその時点での爆発的成長向きです。
他所の国の長所や特徴を謙虚に学ぶべきですからこう言う紹介記事も必要ですが、我が国でも汎用品化すると各種調味料や電気製品部品や車部品も一般修理工場のような共通市場と言うか、秋葉原やスーパー・ホームセンターその他に出回ります。
もう少し専門化した部品でも各種の業界内では共通部品として出回っています。
(我が国では、業界内・・専門家間だけで流通するレベルの物が、中国では素人の参加する市場に出回る社会になっていると言うのかも知れません)
いずれにせよ学問知識、食品知識、医薬品情報であれ、各種業界内専門部品であれ共通市場化・・一般知識化するレベルが少しでも高い方が、社会の発展に有用なことは確かでしょう。

中国経済の動向3(単純作業・模倣社会から抜け出せるか?1)

一般的な理解では「不透明社会では安心して投資出来ない」という構図になるべきですが、中国の場合、何故か大手マスコミが大躍進報道を続けて、何年後にはアメリカを追い越すという根拠のない報道に明け暮れています。
世界中のマスコミが投資競争に一刻も早く参加しないと損をすると煽り続けてくれるので、不透明なままの方があわてて投資する企業が多くて中国にとっては得だからこう言う不透明政策を続けていられるのです。
(減速どころかマイナス成長になっていると分ったら、投資資金流入が停まって大変なことになります)
赤字企業は社債発行を続けないと資金が続かないので、一旦粉飾決算を始めるとこれがバレて資金供給が途絶えると大変な崖っぷちに立たされるので粉飾決算を続けるしかありません。
為替相場について規制しているときに、イキナリ実勢相場に戻ると大暴落または大暴騰になってしまうので、戻れなくなる・・個人の生き方でも一旦嘘をつくと、嘘の上塗りを続けるしかないの同じ原理です。
中国経済は国内総生産が伸びて来たと言っても、その殆どが海外投資資金導入効果によるものであることについては、この後で薄煕来事件に関連して紹介します。
世上人口ボーナス論/オーナス論が盛んですが、私はこうした考え方に対してはAugust 4, 2012「マインドコントロール2( 人口ボーナス論の誤り2)」「労働力人口と国力」 January 23, 2013その他で反対してきました。
・・資金流入の増減と技術導入の成否こそが経済浮揚・減速の原因であり、それ以外には日本のような固有の技術文化を持つ国を除いては滅多にありません。
韓国の漢江の奇跡と言っても、日韓条約によって巨額資金と技術が日本から流入したことによって起きたことです。
土地成金・・農協が元気一杯であったのは、大都市の資金が近郊農家に流れ込んだ結果でしかないのと同じで、この流入が停まれば(潤沢な資金を利用して進学したり・なんらかの技術を身につけるなどしていない限り)土地成金のままではどら息子は直ぐに干上がってしまいます。
農家人口が多ければ農業が成長するならば、戦後の農業衰退はなかったでしょうし、各種産業の衰退に伴う余剰労働人口問題が起こりようがありません。
石炭産業が衰退したのは炭坑労働人口が減ったからではなく・我が国の石炭産業が時代にあわなくなったからです。
すべからく、その産業が興隆したことによって関連労働者が増えるのであってその逆はありません。
この意味でも先に弁護士や会計士を増やせば弁護士や会計士の需要が増えるだろうという倒錯した議論によって弁護士。会計士数を無茶に増やす政策決したのは、無茶苦茶過ぎてその咎めが今になって出ています。
スペインやギリシャでは失業率が4割に達していると報道されていますが、余剰労働力さえあれば経済成長するならば、苦労がない筈です。
中国でもインドでもインドネシアでも昔から人口は充分にあったのであって、最近興隆を始めたのは資金と技術が外国から入ったからです。
数十年前からグローバル化が進んだのは、組み立て工程が単純化されて技術蓄積の低い後進国でも設備さえ据え付ければ(ちょっとした教育で)世界最先端品でも直ぐに生産出来るようになったことによります。
パソコン・スマホなどの製品そのものは高度文明の産物ですが、その組み立て自体はもの凄い単純作業ですから中国等最低賃金国での生産に簡単にシフト出来ます。
単純作業工程だけ引き受けて世界の工場だと威張っていても、あるいは既存部品の組み合わせ工夫程度では時間の経過でもっと低賃金国へシフトして行きますので、その先がありません。
(これがいわゆる中進国の罠です)

中国の経済動向と株式相場2

中国の国力・・経済力のトレンドを見るべきデータの話題に戻ります。
株式市場と言っても中国の場合、A株(国内投資家と政府の認可を受けた外国機関投資家だけで参加出来る)B株などに分けた参入規制がありますが、それでも株式市場と言うからには認可された参加者間での自由な売り買い・相応の相場形成力があります。
人民元相場のようにその時々の相場形成まで直接規制したら株式市場とは言えなくなるので、参入規制があってもその範囲で相場自体は一応市場原理で形成されています。
上海総合株価指数の推移を見れば、中国経済の瞬間風速としてのプラスマイナスの傾向(どちらに向いているのか)が大方判明します。
中国の株式市場の場合、なおいろんな参入規制があるので、その結果経済実態そのものを株式市場がズバリ反映出来ないとしても、経済実態の動きに併せて一定比率で株式相場が変動する・・実際の動きに最も敏感に比例する傾向があります。
統計や帳簿が信用性の低い現在中国の体温・トレンドを知るには、明治まで漢方医が玉体を触診出来ないことから、糸脈で間接的診察に当たっていたと言われていたのと同様の事態・・曲がりなりにも存在する株式市場の値動きをウオッチして動向・変調を推測するのが合理的です。
ただ、中国経済の減速からマイナス傾向が株式指数で見られるようになると、海外からの投資が減少するのを恐れて、市場取引のデータ自体の改ざんがその内行なわれるようになるでしょうから、今のうちだけ有用という意味です。
竹のカーテンと言われていた開放前に比べて、現在では膨大な数の企業が進出しているので、個別の現場情報がドンドン入って来る点が違います。
ただ街角景気のような体感調査は個々の企業が自衛のためにやっているに過ぎず、これを大手マスコミが採用することは出来ません。
エコノミストも、権威のない憶測的意見・個人の体験に基づく意見を元に論文を書けませんので、(街角景気でも統計と言う名の資料が必要です・・自分が上海で見て来た雰囲気やタクシー運転手に聞いた意見というのでは根拠ない意見となります。)中国政府発表のデータを元にした分析意見、あるいはそれを引用した意見を発表するしかないのでしょう。
こうして嘘でも何でも、公式発表を続けていればそれを前提にした論文が公式意見として世界に流布して行きます。
中国景気の動向は公式発表/公式統計に頼るしかないので、大手マスコミや学者は(政治的に中韓寄りに偏っているという批判が多いのですがそれだけではなく)中韓が繰り返す虚偽公式発表を前提にした意見しか報道出来ないという意味でも、最近信用力が大幅に落ちています。
企業家は公式データやエコノミストの分析が信用出来ないので、自衛のために中国での実際の自社製品の売れ行き・商談の進み具合等の体感・・狭い範囲のデータで経営判断するしかないのでは、リスクが大きくなります。
中国進出した日本企業同士でのデータ交換、あるいは欧米進出企業との(売上高)データ交換等範囲を広げることによって客観化に努める必要があるでしょう。
何年か前ころに連続する中国のGDP上昇統計にかかわらず、電力使用量が下がっているのはおかしいと言う矛盾を誰かに指摘されてからは、中国政府は電力使用量発表を取りやめてしまったと言われています。
最近では電力使用量自体もGDP上昇に整合するように粉飾出来るようになったからか?昨年〜1昨年あたりから再び発表するように変更されました。
そこでエコノミストはここ数年前から物流業界の物流量の推移に注目するようになっています。
(子どもの健康状態を見るのに健康診断があてにならないので動き回る元気な子どもがどのくらいいるかで判断するようなものです)
物流量に注目するようになると中国政府はその数字もいじることになるので、極く最近では人工衛星で見る夜間の光の量の変化で推測するようになりつつあるとも言われています。
尖閣諸島が日本領として中国政府発行の過去の地図に載っていると指摘されると、急いで回収しているような国です。
あるデータとの矛盾を指摘する論文が出ると、そのデータ自体を一定期間発表せずにその内改竄して発表する・・こう言うことの繰り返し・イタチごっこで真実はまるで分らない・・あえて分らなくしているのが中国の経済政策です。

中国共産党→中国政府→人民3(モラルなき社会)

以前にも書きましたが、武器の相違が庶民が竹槍で正規軍が刀の武器の違い程度の場合には、圧倒的に数の多い方が勝ちますが、現在では正規軍の装備は半端ではないので、丸腰あるいは小火器しか持っていない国民が100倍〜1000倍の人数で反抗してもまるで叶いません。
共産党に刃向かうものは皆殺しにするくらいの冷酷な気持ちがあれば、どんな数の暴動があっても簡単に押しつぶせます。
その国よりも優勢な外国軍の介入がない限り政府軍の弾圧を防ぐ方法がないことは、シリアの現状を見れば分ります。
(リビヤの場合、優勢な欧米の後押しで・NATO軍が制空権を握った上で近代兵器の供給をしたことによって漸く反政府軍が勝てたのです)
現在中国の場合、どんなに非人道的虐殺・弾圧を繰り返していても、核武装しているので外国軍の介入は100%望めません。
ヒットラーによるジェノサイド、スターリンによる民族丸ごとのシベリア流刑やポルポト政権の大虐殺を見れば分るように、外国軍の介入がない限り民意によらない無慈悲な政府軍の前には人民は為すすべもないのが現実です。
強力な軍隊を持つ現在の非民主国では不満な国民は国外脱出(脱北者・・古くはボートピープル)するしか、方法がありません。
イランや北朝鮮の例を見れば分りますが、どんなに経済的締め付けがあっても、民意を問わないシステムの国ですから、経済制裁によって国民がいくら苦しんでもそんなことでは政権が倒れることはありません。
最近の南北緊張によって北朝鮮に共同で作っていた経済特区・開城(ケソン)工業団地の操業中止のカードを北朝鮮は南の韓国に突きつけました。
南北の経済規模が格段に違うので、工業団地の操業中止の経済ダメージの比率は北朝鮮の方が圧倒的に大きいのですが、韓国は一応民主主義国なので北朝鮮による閉め出しによる経済打撃は、国民の支持を気にする朴正権には大きなダメージです。
他方、全体に占める打撃力では、国力の弱い北朝鮮の方が打撃が大きい筈ですが、痛み合いに耐える政権力では北朝鮮の方が強いのは非民主体制だからです。
民主国家で10人の犠牲を出せば大問題ですが、非民諸国ではその100倍の犠牲を出しても政権は揺るぎません。
ですから非民主国の政権の方が紛争に対して(上記のとおり国としてはダメージ率が高いのですが政権の耐久力が)強い側面があって、冒険主義に走り勝ちです。
(原爆が同じ1つずつソウルと平壌に落ちるのとでは、ダメージ率が違います)
中国の場合、どんなに経済が悪くなっても政権打倒運動にはなりませんし、1億や2億人出て行っても1つも困らないどころか、却って沖縄や九州を中国人だらけにして事実上占領出来るので一石二鳥です。
アメリカだって安閑とはしていられません・・その気になれば、カリフォルニア州でもどこでも殆ど中国人で占領してしまえるでしょう。
とは言え、共産党権力者も用心していて・・国民の支持がないのを彼ら自身一番良く知っているので、いざと言うときのために子弟を既に外国に逃がしておいて、巨額資金をアメリカに移しています。
話が中国政府のデータ不正操作問題から非民主国家の抱えている危険性にそれてしまいました。
・・非民主国家では政府ににらまれたらおしまいなので、どんな不正でも協力するしかない・・協力させられるので、不正な働きかけが各部門ごとに段階的に誘発される悪循環になります。
これが世界に有名な汚職の蔓延に繋がっているし、嘘や知財の剽窃・毒入り牛乳何万頭の病死した豚を川に流すなど道徳感の極度に低下した社会・・あらゆる分野で正義感の麻痺した社会になっているのです。
最上層部から順次庶民に至るまで各部門ごとに強いものから弱いものへの不正押しつけ・押し付けられの繰り返しの結果、国を挙げてモラルの低下した状態になっています。
政権維持のためにありもしない日本軍の残虐行為を教えているうちに、国民みんなが嘘つきや泥棒だらけ・・モラルのない社会になってしまったのです。
モラルなき社会は、現在中国・共産党政治に始まるのではなく、古代から続く専制国家・・正義の基準よりも権力に迎合するしかない状態で生きて来た古代から連綿と続く社会病弊とも言えます。
お父さんやお母さんが嘘ばかり言ったり、隣近所の悪口ばかり言ったり、人を騙すようなことばかりしていて、子どもに「正直者になれ」と教育しても意味がありません。

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