韓国では庶民一般が、何か「怒っても良い（メデイアによる公認？）対象」が見つかるとこの機会に！とばかりに「過激に反応する」事例・セウオール号事件被害者の特権的振る舞い・・被害者集団の過激行動の報道に驚かされます。
韓国による対日慰安婦攻勢以来、日本では「被害者ビジネス」表現が一般化しましたが、韓国の急成長による歪み・・ついていけない弱者の不満が積もり積もっている様子です。
メデイアで何か事件の被害者と公認されると小さな子供が駄駄を捏ねるみたいに暴れまくる気持ちは、一方でなけなしの金をつぎ込んで子供を留学させて国外脱出の夢を子供に托す人の多さにも、自殺率の高さにも現れている共通心理・・目の前の難局を自力解決するより外部環境に頼る国民性を表しています。
西欧列強が押し寄せた１９世紀後半以降の国家存亡の危機に遭遇しても、清朝が頼りにならないとなると〜ロシア〜日本に頼り戦後はアメリカに頼っていましたが、中国の将来性が高まると？再び中国に擦り寄り始めるなど要は外部環境次第の国です。
もともと李氏朝鮮の国是を事大（大に事（つか）える主義といい、強大な隣国・宋〜明〜清歴代王朝に仕えて小国の統治権を保障してもらう代わりに朝貢して礼を尽くす」という自己体制保障の思想です。
これ自体戦国時代の地方豪族（小名）が地域覇者の傘下に組み入れられていくの（最後は幕藩体制成立）と、何ら変わらないことですが、事大主義の国として国際的評価として定着したのは１９世紀後半以降の国家運営の処し方が右顧左眄しすぎ・主体性のなさがひどすぎたので、国際的に愛想をつかされてこのように言われるようになったのでしょう。
本来の意義は以下紹介の百科事典の意味だったでしょうが、１９世紀末以降では大辞林の意味で理解する人の方が多いのではないでしょうか？
https://kotobank.jp/word/%E4%BA%8B%E5%A4%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9-520334

世界大百科事典 第２版の解説
じだいしゅぎ【事大主義】
小国が礼をもって大国に事（つか）えること，また転じて勢力の強いものにつき従う行動様式をさす。《孟子》梁恵王章句下に，斉の宣王が隣国と交わる道を問うたのに対し，孟子は〈大を以て小に事うる(以大事小)者は天下を保（やす）んじ，小を以て大に事うる(以小事大)者は其の国を保んず〉と答えた故事に由来している。　朝鮮史では，李朝の対中国外交政策を事大主義と称する。1392年，高麗王朝に代わって李成桂が創建した李朝は，その前期には明，後期には清に対する〈以小事大〉の礼をもって国号と王位の承認を得て国内の統治権を強化し，定例的な朝貢使(燕行使)の派遣にともなう官貿易によって経済的利益を得，1592‐98年に豊臣秀吉の侵略をうけたときは明軍の支援を得た。

大辞林 第三版の解説
① 勢力の強い者に追随して自己保身を図る態度・傾向。朝鮮史では朝鮮王朝のとった対中国従属政策をいう。 → 事大党
② 全体に対する見通しもなく瑣末さまつなことを誇大に騒ぎ立てる態度。

今回の文政権は、米国と北朝鮮の仲を取り持つという触れ込みですが、複雑な国際交渉の仲介役になるには相応の国際経験と裏付となる国力が必須です。
韓国にそんな能力がないのは明白ですので、取り持つのではなくむしろ点数稼ぎ目的が見え見えです。
文氏のお膳立てのごとく吹聴していた２月末頃の米朝会談があっという間の決裂に終わり、世界的恥をかいたのでその修復のためになんとかトランプ氏との会談を求めて４月１１日の会談にこぎつけたようですが、反日の象徴的大行事を欠席してまでしてようやく実現したのになんとわずか２分しか会談時間がなかったと報じられています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000012-ykf-int

文大統領“屈辱”　米韓首脳会談たった「２分」　北への制裁解除熱望も成果ゼロ
4/12(金) 16:56配信
ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示したのだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。米韓首脳がサシで話した時間はわずか２分程度で、踏み込んだ交渉はできなかったとみられる。「大韓民国臨時政府発足１００周年」という重要な記念日に、自国を留守にしてまで訪米した文氏だったが、ほぼ、「成果ゼロ」で終わったようだ。

パク前大統領の中国の対日勝利式典（西側諸国では韓国のみ）出席に始まる対中接近〜文政権の反日政策と米国への擦り寄り直しなど・・これこそが現在式「事大主義」の発露というべきでしょうか？
歴代政治家は日本非難ばかりで国民の不満を外らせようとするし、国民もみんなで難局打開へ努力する気持ちがない・・政治家も無理だと諦めているのでしょう。
日本が（江戸時代の経験を活かし）高度成長期の歪みをうまく切り抜けたような是正策がうまくいかない・・基本的な社会の脆弱性・・家庭崩壊？→親の愛情不足あるいは、社会全体の弱者包容力不足がもたらしたものでしょう。
米国（の場合、ホームレス問題を連載しました）も西欧（フランスの黄色いベスト運動やテロ続発）も中国も同様ですが、成長軌道に舵を切りすぎて競争激化による社会の分断・急激な変化についていけない階層の不満が積もり積もってその限界点がきている・・世界中で騒動が増えてきた原因になってきたように見えます。
成長から取り残されて不満蓄積している人たちは、（北朝鮮のように成長していない・取り残されることがない方が政情は安定します）日頃合法生活をしているがチャンスがあると合法非合法の境界をちょっとはみ出したい予備軍になっているというべきでしょうか？
アメリカなどで洪水被害等があると助け合うどころか、略奪等の違法行為蔓延が一般的であり、このためにまず軍が出動して治安維持する姿が普通の報道でした。
日本では自衛隊出動は（助け合いの延長）救護活動目的であって、治安目的ではないので軍の出動といっても意味が違います。

高速道路反対運動の頃になると私が勧誘に乗らないのがわかったらしく、あっさりした勧誘程度しか来なくなったので、スローガン程度しか覚えていませんが、地元団地の反対運動（「クルマの出入りが多くなると団地住民が危険だ」というスローガンだったように思いますが・・マンション等の工事反対の戦術としてトラックの出入り→子供の通学が心配というのが定番・通学時間中の資材搬入をしない約束などが普通になりました。
この種の運動の成果か？路地の水道／ガス工事あるいは広い道路での重機使用などでも道路左右に監視員がついて歩行者の誘導をしている・誘導などしてくれなくとも歩行者用の迂回路がきちんとできているのですが・・外国の人が見れば不思議な光景になっています。）が成功したらしく、モータリゼーションが一般化した後に、元は猛反対していた団地住民？自治会？がジャンクションが遠くて不便だということで設置運動をしているとのニュースを見たことがあったので、その前のジャンクソン設置反対運動が成功していたのだとわかりました。
その頃からビルを立てるにも周辺の同意がいる、工場等で新たな設備導入するには公害防止手順を踏み周辺の同意などをつくす必要など、各種実験・・今の自動運転技術獲得競争でいえば、日本では公道実験実施が困難なので、アメリカに行って実験しなければならないなど・・実験すらまともにできないので、国際開発競争に遅れをとる懸念が知られています。企業が最新設備導入にあたり、経済合理性があればまず導入し弊害が起きればその時に考えれば良いという社会と比較すれば、何か新しいことをするには大変な手間や時間がかかりいつも実行が遅くなります。
安全は先に確保した方がいいといえばその通りですが、物事は程度問題・神ならぬ身で１００％安全の保証など前もって確保することは不可能ですから（国会議論報道によると）反対の為の反対の傾向が強すぎて、あまりにも微に入り細に入りすぎているのではないかの疑問を書いています。
言論の自由がなく、発表前に許可がいる社会同様に、日本では何かしようとすると、ものすごくコストかかる社会になっています。
キャッシュレス化その他最新技術導入が周辺国よりも日本で進まないのは、何かをやろうとすれば会議では「〇〇が起きると誰が責任を取るのか？いう議論が普通で）なんでも反対論が立ちはだかる仕組みができ上がっています。
選挙で言えば、ネット利用投票ができれば膨大な投開票コストも要らず投票者も手間暇かかりません。
この議論を会議ですると本人確認できない・なりすましがあったらどうする？と反対論が出るのですが、現在だって、公職選挙で言えば投票所に来た人の確認は投票通知書を持って来たかどうかを基本として確認しているにすぎません。
毎年一定時期に郵便配達される国保のカードを狙ったヤクザがマンション郵便受けから取り出して、その人の名義の銀行口座を作りあちこちで多数の携帯購入して、期間限定海外への電話使い放題で５〜６万円でイランや東南アジア人などに売りだしてぼろ儲けしていた事件を担当したことがあります。
名義を使われたのは同じ組員で刑務所服役中でしたので、利用明細が郵便受けに入ってもどうってことのない状態で（もともと残高がゼロ近いので）口座引き落し不能になるまで使えるという触れ込みでした。
このように郵便を受けとった人というだけでは、　本人かどうか不明ですし、私の関与している日弁連選挙で言えば、投票時間にどっと並ばれると受付の人は投票権のない人（登録したばかりでまだ投票権のない人や郵便投票申し込み者などなど・同じ人が２回以上）が投票することのないようにするのが主たる業務のような関心で、名簿チェックに忙しくて、投票に来た人の顔をマジマジみている暇がありません。
ちなみに千葉県弁護士会では８００人以上の会員ですので、もともと顔をみんな知っているわけではありません。
多くの人は生命より大切な？お金を引き落とし承諾などパスワードその他の貴重な情報を利便性のためにいつもネット上で開示しています。
相手が限定されているとはいえ、それの漏洩リスクを冒しながら支払いの都度開示しているし銀行や業者も盗まれた情報のリスクを負担しながらネット決済等に応じている・・何事もリスクのない行為はあり得ません。
※追記
以下のニュースが流れていましたので、追記です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000056-mai-bus_all

フェイスブック、12年からパスワード閲覧可能　ずさんな管理態勢相次ぎ発覚
3/22(金) 18:55配信
ワシントン中井正裕】インターネット交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックは21日、利用者数億人分のパスワードが暗号処理されず、同社社員が閲覧できる状態で社内システムに保管されていたと発表した。

パスワード制度やキャッシュカードの普及には末端機器で解読出来なければ、（暗号化してない限り）機能しないのですが、暗号化して本部機能に送信して本部機能がそれを解読して即時に○X返信する仕組みになっているので銀行支店員やレストラン店員がパスワードを個人的に入手できなくなっているのですが、本部でのパスワード管理が、暗号化されないまま放置されていたとは驚きです。
このように多くの人は、なんとなく自分のパスワード開示には不安であっても、まさかフェイスブックのようなことはないだろうと一応根拠なく信用していたのです。
車でも事故ゼロはあり得ないのと同様に何事もリスクと便益の兼ね合いですが、メデイアはなんでも新しい挑戦に対してこういうことが起きたら誰が責任を取る式の反対論応援というか報道し過ぎでしょう。
新規性を取るか安全性を取るかは国民消費者の選択に委ねるべきでしょう。
リスクとの兼ね合いで何をやるかを決めるべきなのに、ワクチン接種であれなんであれ、リスクがあったら誰が責任を取るのだという？反対論がハバを効かせすぎています。
これでは何事も前に進みにくい社会になるのは当然です。