中世に式目が制定された所以を書いている内に、現在社会のマニュアル必須社会化事例紹介になってしまいましたが、中世社会が宗教解決で済む段階を超えてきたことが背景にあるべきでしょう。
中世社会のルールに戻しますと、奈良〜平安時代までの生活環境が激変したことが、武士の時代を到来させ（武士が力を持ったから生活ルールが変わったのではなく、生活が変わったので、武士がが頭角を表したと見るべきでしょう）これによって生きて行くべきルールも武士社会と公家社会とでは違ってきたのです。
しかも現場に根ざした現実的処理に通じた武士が紛争解決に関与するようになると、ルールが実践的化する・・具体化するようになっていたと見るべきでしょう。
公卿朝廷に対する強制力のない二頭政治の時代には、内容の公正さと決めたことの実行力の競争社会になっていたと見るべきです。
今の国際社会は、中国も国際道義をまもる気持ちがないというか、守る能力がないし、アメリカは武力を持っているが、国際合意を一方的にひっくり返すようになった点で・・双方似たような状態ですから、日本中世・既存価値がぐらつく観応の擾乱開始〜応仁の乱〜戦国時代化に似てきました。
第一陣終了・・「平家にあらずんば人にあらず」の再来のように羽振りの良かった高一族消滅後は、足利兄弟間抗争になっていきますが、戦のつど戦後処理に関する不満・・武士団はその都度どちらにつくか入れ変わるめまぐるしい争いでした。
中核的支持者の入れ替わりは少なかったようですが、自分と対立する武士がAに着けば自分は今度Bに着くなど個別利害優先だったからこうなったとも言われます。
源平合戦では、地元武士団の争いで平家が平家系千葉氏の肩を持たなかったので千葉氏が頼朝の旗揚げに馳せ参じた例同様で、アメリカが対シリア戦略でクルド族を優遇すれば、クルド族の独立運動を内部に抱えるトルコが親米欧路線から、宿敵ロシアに擦り寄るなど今でもよくあることです。
日韓対立でも同じで、この段階で米国が撃ち方やめ！仲良くやってくれと言い出せば先制攻撃した方がやり得ですから、これを強行すれば反撃開始したばかりの方は不満で一方を敵に追いやるでしょう。
そこで、今はやむなく黙っている状態です。
双方にいい顔をするには、争いになる前に未然に防ぐ目配り・工夫・政治力が必須です。
この複雑利害調整能力が衰えたというか、資源力と武力（この辺はソ連〜ロシアも同じ）に頼っていただけの米国が、資源価値が下がって馬脚を表したというのが私の解釈です。
いずれにせよ、米国は日韓関係でも仲裁能力を失ったことは明らかです。
世界中で仲裁能力を失って行く・・パックスアメリカーナの鼎の軽重が問われる事態が静かに潜行していきます。
国際戦略上韓国の武力の必要性が大幅に低下したので、米国は日本の機嫌を損ねてまで日本に我慢しろ！というほどの関わりを持つ必要性がなくなったのを韓国が気づかないようにみえます。
韓国は経済力が上がったので、もっと対日要求できると思ったのでしょうが、日本は際限なく要求をアップしてくる韓国に対する我慢の限界を超えたと思っているので、いつも我慢させられてきた不満がアメリカに向く構図になってきています。
アメリカにとっては韓国の理不尽な要求を毎回飲まされている日本の対米感情悪化が限界にきていることも知っているし、韓国の軍事的必要性が低下しているので当事者の力関係で勝負をつけてくれれば良いという立場に変わったのでしょう。
韓国政府の国際情勢読み違えが、今回の暴走を招いた原因です。
アメリカが味方しないならば中国カードがあるかというと、もはや中国と韓国は経済競争関係になっている・・例えば米国から締め出されているファーウエイの穴を埋めて儲けようとするサムスンをこの機会に叩きたいことがあがっても応援したくないのは明らかです。
同様に中国国内自動車販売が落ち込んでいる状況で現代自動車が日本からの部品供給が細って困れば中国にとってありがたいだけのことです。
韓国系造船、重工業その他企業を救済するよりこの機会に潰してしまいたい意欲満々のようにみえます。

https://www.asahi.com/articles/ASLD5538WLD5ULFA01M.html

トルコへの「原発輸出」断念へ　事業費が想定の２倍超

昨日トルコの２５％の消費者物価上昇率を紹介しましたが、原発等の高度インフラの場合、部品等多くは先進国からの輸入にかかっているので、消費者物価上昇率ではなく生産財上昇率が重要指標になります。
ざっくり言えば通貨下落率と輸入資材や知財等（日本人技術者の人件費）のコストアップが比例するというべきでしょう。
トルコの場合、昨日見た通貨下落率は昨年１年間だけで昨４３、５％ですから、過去の累積分と今後インフレがいつ収束するかの予測を合わせると資材等の事業コストが２倍になるという見通しになったのでしょう。
このような高度インフレを理由にする工事中断や成約の破棄は、原発事業に限らずトルコ国内業者間でも広範に進んでいるでしょうから、国内経済活動はは大混乱に陥っていると見るべきです。
経済は経済合理性を離れて成り立ちません・・安倍総理とエルドアンの親密な関係だけでは無理がありますし、いかに強固な独裁権力をもってしても抗えません。
英国への原発輸出もせっかく受注していた日立がコストアップと再生エネルギーのコスト低下による原発発電の割高化による回収見込み率低下に耐えられずに撤退の方向になってきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40129130X10C19A1000000/

日立、英原発事業の中断を発表へ 2019/1/17 17:06
日本経済新聞　電子版
日立製作所は17日、英国で計画する原子力発電所建設事業を中断することを正式に発表する。東原敏昭社長が記者会見を開く。
約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現在の枠組みでは事業継続が困難だと判断した。設備の減損処理などで2千億～3千億円規模の損失を計上する。一方、設計や工事準備で発生している月数十億円の費用流出には歯止めがかかる。

やめるだけでも２〜３千億の損失ですが、「赤字で工事を続けるよりはまし」ということでしょう。
英国の場合にはトルコのような破滅的通貨下落はないのですが、原子力電力源（再生エネルギーのコストがどんどん下がっていく見通し）が価格競争に勝てないということでしょうが、英国のEU離脱問題の先行き不透明感からポンド安→物価上昇が進んでいる面も無視できません。

https://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=EXCHANGE&b=USD&c1=GBP&ym=Y&s=&e=
世界経済ネタ帳によると以下の通りです。

国策がどうのと言っても、経済原理には勝てません。
１２月２０日の日経新聞夕刊では米国の金利引き上げが発表されていました。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-19-idJPKCN1OI2QF
2018年12月20日 / 07:38 / 1日前更新

米国株は大幅安、ＦＲＢの利上げ見通しや議長会見受け
ＦＲＢは１９日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げることを決定した。２０１９年の利上げ回数の見通しは２回とし、９月に示した前回見通しの３回から引き下げた。

米国金融当局としては景気の良い時・体力のあるうちに引き締めて自国経済を筋肉質にしようという目的ですから合理的ですが、米国金利引き上げはファンダメンタルズの脆弱なトルコや中国等新興国通貨の下落→物価上昇を誘うので新興国は国内不景気でも追随引き上げに迫られて弱った経済をさらに揺さぶられます。
通貨下落に怯える国は国内不景気でもアメリカの金利引き上げに負けずに金利引きあげるしかないのですが、そうすると国内経済は急減速ですから一般的に政権担当者はこれを嫌います。
大幅減税で好況を謳歌してしている筈のトランプ氏も「少しの景気低下でも嫌」ということで米連邦公開市場委員会（FOMC）の金利引き上げ政策続行には正面から反対していますが、政権からの独立性の高い米国金融当局は独自解釈で引き上げ決定したようです。
とはいえトランプ氏によるあまりの恫喝に怯えたのか？年初に公開した１２月の利上げ時のＦＯＭＣ議事録は今後の利上げ予定の取りやめに含みを持たせるような内容であったことが議論を呼び、１月１０日以来市場安定化に資しているようです。

国際ルール違反が起きた時に懲罰を与える絶対的覇権国がない状態下では、（ロシアが短期間にウクライナからクリミヤ半島を奪取してしまったように）国際仲裁等が始まる前に既成事実を作られてしまうとどうにもならないことから、それまでの時間稼ぎ的自衛のための相互防衛条約でお互いを守り合う約束が必要になっています。
中国古代に覇権国がなくなって（一般的には、韓・魏・趙に分裂した時を起点にするようですが）戦国時代に突入し、（合従連衡策は集団自衛論の始まりです）日本で言えば応仁の乱後、将軍家（中央）権威失墜後各地領主が自衛のために動き出したのと同じです。
平安貴族が源平騒乱前の平和を懐古し念仏を唱えて和歌（今で言えば平和憲法の精神）を読めば平和が回復するものではなく、各地守護大名が自衛のために戦国大名化していったのは現実的知恵でした。
戦国大名化に特化成功した順に各地の群雄となり、群雄同士の決戦を制して（集団自衛権の重要性・戦国時代では織田松平の攻守同盟に成功した織田信長が最初に名乗りをあげたのは偶然ではありません）最後に天下人となった豊臣の惣無事令となるのです。
１８年１２月２２日のテーマ／トルコ危機に戻ります。
西欧が文句なしに世界の中心であったときには、中央アジアのトルコ領域を侵食してくる目先の敵のためにトルコは西欧に屈辱的でもすり寄るしかなかった（これが対露クリミヤ戦争です）でしょうが、そのもっと遠くの中国が存在感を持ってくると、ロシア・トルコ共に欧米が相手にしてくれないならば、東に中国があるという東向きになってきたのは偶然ではありません。
このような動きは、今の韓国にも共通した心情と理解すべきでしょう。
いずれにせよ、自分自身が文化の中心になるのは無理・・どちらかに媚びるしかない点は同じです。
中国は第一次世界大戦後対日戦略で欧米に擦りより、戦後はソ連にすり寄り、中ソ対立後は米国にすり寄っていましたが、リーマンショック以降自信を持ったので今や「自分が世界の中心になる」という野心を公式宣言してしまったので米国の逆鱗に触れていることになります。
従来の周辺国・・地域大国は長年の欧米文化への服従疲れ・不満から、警戒しながらも新たな求心力となりつつある中国へすり寄り始めたということでしょうか？
トルコはリーマンショック後経済的に弱った上に難民大量流入で困るEUと米国威信の低下を見て欧米をコケにしてみたものの、米国の金融緩和から緩和縮小への動きが強まると、まだまだ欧米の世界支配力の強さに直面します。
いわば一進一退でじりじりと欧米離れを進めていく過程にあるというべきでしょうが、地力アップによるのではなく風見鶏政治でしかないので次の求心力となるべき中国の消長次第になります。
いわば地力アップによる強がりではなく、頼りにするべき中国ロシアもあるぞ！という程度の風見鶏政治である点は同じです。
当面はトルコリラの急激下落によって、国内経済が大苦境に陥るようになっていますが、一方でサウジ皇太子の記者殺害事件で、一時的にトランプ氏に貸しを作って対クルド族関連で盛り返したところですが、この種の「貸し」は基礎体力に基づかない一時的なものに過ぎず、長期的効果はありません。
まずはトルコの基礎体力低下からみていきましょう。
https://diamond.jp/articles/-/184302

2018.11.6
「トルコ・ショック」克服でもトルコ経済の前途が不透明な理由
西濵 徹：第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミス
トルコでは、過去数年にわたって慢性的なインフレ状態が続いてきた。
にもかかわらず、夏場以降のエルドアン大統領の利上げ牽制発言などによる「圧力」に屈する形で、トルコ中央銀行が正常な金融政策運営が出来ない状況が続いてきたことに加え、米国人牧師の身柄解放を巡る米国との関係悪化懸念をきっかけに、通貨リラが急落した

国際金融市場には「トルコショック」とも呼べる動揺が広がり、トルコと同様に経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が脆弱な新興国では、資金流出の動きが強まった。
国際金融市場には「トルコショック」とも呼べる動揺が広がり、トルコと同様に経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が脆弱な新興国では、資金流出の動きが強まった。