金融規制や環境、衛生労働時間規制等は国によって違うのは当たり前でしょうが、生命・身体の自由に関しては「人類」としての低基準があるはずです。
権力支配に不都合→法輪功信者や政敵や異民族というだけである日突然連行され無制限収容される→生死も家族らにわからないことから臓器摘出してしまうなどの残虐なことが国家公認で許されるのでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181218-00108064/

中国当局、100万人を強制収容所に－新疆ウイグル自治区での「民族抹殺」、生還者らが告発

上記には、彼がたまたまカザフスタン国籍も持っていたので同政府の外交努力で収容されてから８ヶ月で、解放されたのでその８ヶ月間の赤裸々な体験が述べられています
中国の拉致→臓器摘出については以下の通りです。http://news.livedoor.com/article/detail/15719786/

どうすれば止められるのか　中国の臓器収奪　英国で民衆法廷スタート
2018年12月10日 17時45分　大紀元

中国が国家ぐるみで無実の囚人の臓器を移植ビジネスのために利用しているという人権団体・中国での臓器移植濫用停止ネットワーク（ETAC）の申し出を受けて、民衆法廷は「開廷」する。国際法や人権問題に詳しい有識者が陪審員役に就き、医療関係者や被害者が証言者として出廷する。
以下省略

「無実の囚人」とはいわば或る日突然つれさられる法輪功信者や政治犯？（チベットやウイグル人等の少数民族）公式の刑法犯ではないという意味？らしいです。
正規の司法手続きによらずあるとき突然問答無用で連れさられるので、その後彼らの生死不明・・闇で生きたまま臓器摘出されていてこれが闇市場に出回っているというもっぱらの噂ですが・・中国では公式臓器提供数に合わない大量の臓器移植手術が可能になっていることから真実性が高まっているようです。
中国としては
「主権国の自由・・国によっては１００万人単位のウイグル人収容や臓器摘出程度の人権蹂躙をしても良い」
と反論をするのは流石にむりがあると思ったらしく、こういう特に開き直り弁明をしていませんが、収容施設が大規模（衛星でも把握されているらしいです）すぎて収容の事実を否定しきれないと判断したのか？大量収容を認めながらも、これを違法だからと止めるのではなく、逆に強制収用に法的根拠を与えたようです。
（無言の）開き直りでしょうか？

今後は主権国家の制定した法に従った執行だと言うのでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181013-00100313/

中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか―ウイグル強制収容所を法的に認めた意味
六辻彰二 | 国際政治学者
2018/10/13(土) 11:56
中国政府は10月10日、これまで存在を否定していた、少数民族ウイグル人を収容する事実上の強制収容所である「再教育キャンプ」を、社会復帰を促すための「職業訓練センター」として法律に明記したことを明らかにした。

ウイグル人だけ無料で教育を受けられるならば優遇ですが、強制「収容」されるとなると何の教育か？となります。
イスラム教を否定することのようですが・・。
中露あるいはトルコ等の強権支配国家は、一方で内政干渉を許さないことを基調としてオブラートに包んで「グローバリズム（画一的価値基準強制）反対運動」を起こすようなネット意見流布に努めるようになったように見えます。
この洗脳のおかげか？私もいつの間にかこのシリーズ・・他国政治への干渉の行き過ぎはやめようという意見を持つようになっています。
政治の世界はどの程度を超えたら「怖い国」という（NGOによる煽り？炎上によるのではなく）冷静な評価を受けるかの判断でしょう。
日本国内でもこのころ日米戦争はアメリカの謀略だったとか、占領支配批判の意見が急速に増えてきましたが、その発信元スポンサーがどこの民族か不明・・日本語としてもどこかおかしな表現で一方的録音垂れ流しの見るからに怪しい宣伝・意見が増えてきました。
このコラムでは以前から米国の対日戦争犯罪など糾弾してきましたので、同様意見が一般化するのは心強いとは思うものの、ロシアや中国筋による日米分断目的の宣伝活動によるとすると安易に喜んでばかりでいられません。
１２月２２日ころに戦後安保論争で書いたように、アメリカの戦争犯罪や占領政治批判不満があるということと、日米離間して残虐な中国支配下に入って良いかは別問題です。
ネットで氾濫している米国批判の思想傾向は、ロシアの策謀という印象の主張中心でいわば見え見えの拙い表現です。
これがアメリカだとなぜ成功し、唆しに応じてピザ店だったかを襲撃する人が出るか？ですが、（単細胞が多いだけではなく）直感的に言えば言語環境の違いも大きそうです。
https://www.gizmodo.jp/2016/12/gunman-arrested-at-dc-pizzeria.html

嘘ニュース信者が卓球ピザ屋をライフルで襲撃
2016.12.07 18:28
｢ヒラリー・クリントンが選対本部長と卓球ピザ屋で児童人身売買のシンジケートをやっている！｣という、大統領選中の虚報を信じ込んだ男が日曜、店に自動小銃を持って押し入り威嚇発砲しました。
調べに対し男（28）は、｢真相を究明してやろうと思った｣などと供述しているとのこと。最後は手をあげて投降したため、けが人は出なかったんですが、恐ろしいですねぇ…。

米大統領選挙時のフェイクニュース関連では、上記襲撃事件とは関係ないかもしれませんが、マケドニアだったかの青年が小遣い稼ぎでやっていたような動画が流れていましたが、日本に長年居住している中韓人や欧米人の流暢な日本語と言っても、「テニオハ」がおかしい人が普通です。
その程度のおかしな日本語でも、日本人はある程度理解できるので普通に対応しますので、本人や同国人は完全に日本語ができるようになっていると誤解しているのでしょうが、同国人同士では本当の日本人との違いが分からないからでしょう。
米国の場合移民出身者が多い結果、ある程度単語の間違いがあっても気にしないし、出身国別の米語のトーンや発言がおかしい程度では気にならない環境があると思われます。
表現方法も日本人ならこいう露骨な言い方はない・・「婉曲な表現にする」など細やかなニュアンスの違いがありますが、ちょっと日本へきたことがある程度の外国人には高度な表現方法が簡単に身につきません。
ロシアによるフェイクニュースの援助で、当選できたと思われている（だけで真相は闇ですが・・）トランプ氏が逆に大手メデイアをフェイクニュースと罵って罵倒しているのは真逆の印象ですが、嘘も100回言えば本当になるという実験でしょうか？

専制支配社会・・中国では相手が自分より強いか弱いかの基準しかなく正義・道徳の規準がないクニですから、対日国内宣伝拡大のみならず、国内言論統制の延長で周辺国が弱いとなれば属国扱いして専制支配を広げようと始めているのが、この４〜５年の中国の態度です。
ところが、中国政府のやり過ぎがあれば、今の国民は一応国外に逃げられるし周辺諸外国も古代社会のように中国だけを相手にする必要がありません。
対中貿易が２５％も占めている韓国でさえも、今回の激しい嫌がらせを受けてさすがに古代からの属国気分が薄らいで来たようです。
反日暴動以来「投資先をアジア諸国に分散している日本に習うべし」という論調が広がり早速ベトナム等へ投資先の変更を始めています。
先進諸外国は閉鎖されていた中国が解放すれば、どの程度まで生産性が上がるかを楽しみにして・・将来性を買って投資していたのですが、習近平氏が「中華の栄光復活」を掲げることに象徴されるように近代化に進めるよりは古代社会意識の復活・・折角近代化の入り口に入った途端に生産性向上よりは思想統制が主目的に先祖帰りするのでは、将来性が限定されます。
次々と中国に煮え湯を飲まされるようなクニが増えて来ると、対中国投資は減る一方でしょう。
中国にとっては十分先進技術を取り込んだので後は追い出したいと言うことでしょうが、改革開放政策は先進技術を取り入れるための目くらまし・・韜晦戦術でしかなかったことが分って来ました。
近代社会・・市場経済は商品情報・・財務諸表その他の情報の透明化を前提にしていますので、古代同様の思想・情報統制・・虚偽情報（偽ブランド）であればあるほど権力の威信が高まる自己満足社会を前提にした社会と整合しません。
虚偽を強制出来ることに喜びを感じる社会・・商品性能や産地・数量の虚偽表示を羞じるどころか、これを押し付ける力があることを自慢するような社会では、市場価格と言っても裏で価格統制・操作があっては、（自由な）市場と言う名に値しません。
この矛盾を表しているのが、中国が強弁するところの「社会主義的市場経済」と言うまやかしです。
社会主義市場経済に関する４月２日現在のウイキペデイアの記事からです。
「・・社会主義市場経済として、同年秋の第14回中国共産党党大会に報告された後、1993年に中華人民共和国憲法を改憲した際に盛り込まれ、中国の経済政策における基本方針と位置づけられた。政治的には社会主義、経済的には市場経済」という建前を示すものであるとされる。政治的には一党独裁を堅持しつつ、経済的には市場原理を導入する、という方針は現在に至るまで続いている」
１党独裁＝思想の自由がない＝思想統制＝情報統制＝情報は正しくないと言う図式になることについて昨日書いたところです。
正しくない・加工された情報を前提に市場を開いても「市場の声が正しい」ことにはなりません。
思想統制政治は新興国のキャッチアップ中の移行期間として一定期間仕方がないとして、一定の経済発展に応じて徐々に思想統制を緩めて行くことを世界が期待していたのですが、習近平政権になって逆回転が始まりました。
自国民だけの締め付けならばまだしも、外資に対しても恣意的規制をするようなると（グーグルはこの要求を拒否して撤退しました）これではトランプ氏の主張するとおり、世界の自由市場を自国に都合良く利用しながら、相手には自国に対する資本進出や言論の自由等の自由を認めない・・これでは公平なゲームになりません。
小義で言えば相手の持ちコマを開示させて自分の持ちコマを開示しない・一方的ルールを強制しているのが中国です。
中国訪問中の日本人もときどき拘束されて行方不明・・大分経ってからスパイ容疑で拘束中と明らかになることが多くなりました。
自分だけいくら反則しても良いようなやり方・・以前テロの原理を書いたことがありますが、テロリストは体制のちょっとしたミスでも大げさにマスコミを通じて突つき回す・それでいて自分たちは何のルールも守らないでテロを実行するのですから、マトモな勝負にならないやり方です。
中国の権力者は自分はルールなきやり方・・汚職でも何でもやり放題・・国民に対して気に入らない者には汚職等での罪名で好きなように検挙する一方的な関係ですが、これを諸外国にも片面的に押し付けているのです。
相手国の内外平等政策や人権主義を利用しながら、自国ではルールなき外資規制するこの身勝手さにトランプ氏が怒り出したのは当然です。
ところで、最近令状なしにGPSを内密につけていたのは違法とする最高裁判決が出たと報道されていましたが・・。
窃盗集団は自分が違法行為をしていることを棚に上げて、捜査の手法がちょっとでも許されないとその違法を強調して自分の犯した犯罪を免れようとするのは中国のやり方に似ていてどこか変です。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1703/16/news074.html「GPS捜査、令状なしは違法」最高裁判決全文Web公開
「判決では、GPS捜査は「個人のプライバシーを侵害し得る」と指摘し、令状なしだと違法との初判断を示した。ただ、現行法の令状で対応することには「疑義がある」とし、今後GPS捜査を行う場合は「立法的な措置が講じられることが望ましい」としている。」
ニュースでは令状なしの装着は違法と言う見出しですが、最高裁判決を読むとソモソモ令状発布自体が簡単に出せない筈と言う意見も書いていますから、事実上GPS利用捜査は全面的にダメと言わんばかりです。
結果的にGPS装着違法の有無で有罪無罪が決まると言う弁護側の主張はその他有罪証拠がそろっていても無罪にしろと主張しているように見えます。
民主国家においては人権保障の必要性も分りますが、実際にどのような人権が「具体的に」侵害されたのかよく分りません。
何か政府施策に反対するための意見では常に出て来る概念ですが、防犯カメラ反対その他プライバシー権の具体的内容がよく分りません・・要は何かと秘密にしたい権利ですが、犯罪組織の行動把握がどう言うプライバシイを侵害したと言うのかが判決分にも出て来ません。
アメリカで発達した違法収集証拠排除の理論はそれなりに意味がありました。
例えば拷問によって泥を吐いた結果犯罪の証拠が発見出来た場合など、いくら結果が正しくともそれを証拠採用していると拷問がなくならないので、拷問廃絶の政策的配慮のために、結果が正しいかどうかに関わらず違法収集だから証拠に出来ないと言うルールが発達したのはそれなりの歴史的意味があります。
例えば女性や黒人の地位向上を自然の動きに待っているといつまでたっても平等化を実現出来るか不明のために、いろんな分野で社会的弱者優先のクオーター制が発達したのですが、何十年後に実質対等化が実現した場合・・喩えば、黒人と言うだけで優遇するのは逆差別になるでしょう。
このように判例法理も一定の必要があって生まれたものであって、どのように軽微な違法であっても違法である限り証拠に出来ないと言うのは行き過ぎのような感じがします。

日弁連や単位弁護士会が政治活動するのはどうか？と言う意見に対して、人権擁護活動だと言う議論がすり替えっぽい疑念がつきまといます。
世の中何事でも、尖鋭な政治対立も人権擁護に関係すると言えば言えますが、結局は一般人が法律解釈運動と許される政治運動の限界をどのように考えるかと言う国民判断によることになると思われます。
マスコミの中立違反・偏向しているかどうかの判断も、最終的には国民常識・・市場で淘汰して行くしかないのと同様です。
個人ならば何をしても組織の評判に関係がないのでしょうか？
年末から児童売買春の規制に関するNGOの国連（海外）での活動の怪しさを書き始めていましたが、児童の人権は正に弁護士の関心事であるべきことには相違ないですが、それと国連に出て行って日本の酷い？現状を過大にアッピールする必要性があるかは、別途の国内政治判断です。
弁護士個人の政治活動は、日弁連などの組織の政治運動とは違って民主国家において自由ですが、国連男女差別撤廃委員会（日本弁護士が委員長）皇室批判の勧告案が日本政府に示されたことがタマタマ大ニュース・・になっていますので個人と組織の関係に触れておきます。
野球や芸能人の業界や一般企業組織等で、組織内の個々人が業務を離れて何をしようと何を言おうと本来組織に関係のないことです。
それでも組織の一員が不祥事を起こすと組織として対応し記者会見などで大騒ぎしています。
物造りやスポーツなど社会道徳意識の合致と無関係に構成されている組織でさえそうです。
もっと広く言えば何の関係ない筈のムラや街から立派な人が出ると、その地域の誇り・・立派かどうか分りませんが、甲子園やオリンピックで活躍するとその地域が盛り上がります・・・逆に言えば、おかしな人が出てもその地域の評価に関係している筈です。
血縁の多いムラ社会ではなくなっても、地域の評判を気にするのは単なる名残か、あるいは犯罪者が出るとその近くに住むのが不安になる・・偉い人がいると周辺人がいい方向へ薫陶を受ける・・メリットとデメリットとがあるからでしょうか？
今は地域社会よりも企業や組織社会での生活時間が長いので、組織内の人格的影響は地域社会よりも何倍も大きい時代です。
従業員が何万人といる大企業の末端で不祥事があったり暴言を博と組織トップが謝罪の記者会見を開いたりするし、トップ次第で企業のあり方が大きな影響を受けると言われています。
従業員が何をしようと暴言を吐こうと企業に関係がないと開き直っていると、社会の支持を得られない・・売上減や優秀な人材獲得競争に負けるので企業が対応に追われるのです。
芸能界・野球や相撲の場合タレントや選手は独立事業者としても、不祥事があると業界全体のイメージ低下になるので業界が必死です。
政治家も何を言おうと勝手ですが、評価・支持率の上下作用があるので、無茶な独りよがりは次の選挙に影響します。
政治家全体が社会から見ておかしいと思われると優秀な人材が政治に行かなくなりますので、「政治業界」全体としての利害もあります。
大金がかかってスポンサーの言いなりになるしかない・・アメリカの大統領になり手がいない・・変な人しか立候補しないと言われるようになっているのは世界全体の不幸です。
こうして見ると民主国家においては個々人の行為や発言を国家が発言を規制したり（違法でない限り）処罰出来ない代わりに、市場評価で自ずから規制されて行くことが分ります。
業界員全体が市場評価に曝される仕組みこそが正に民主政治の基本です。
裁判官や弁護士のように直接的な市場評価のない分野で暴走があった場合、どうすべきかが最近の関心になっています。
超長期的には優秀な人材が行かなくなる点では政治家その他と同じですが、短期・中期的弊害をどうするかの問題です。
裁判の暴走リスクに関しては市場評価による修正が間に合わないので上訴制度があってその間に効力が出ないようになっていますが、仮処分の場合即時に効力が出てしまい、異議申し立てがあっても異議審で取り消されない限りその間に効果が出たまま（異議審の決定が出るまでには数年かかるのが普通）になってしまうのが大問題です。
今朝の日経新聞では高浜原発稼働禁止仮処分命令が出たと言うニュースが出ていますが、一旦仮処分が出ると仮に明白に行き過ぎで違法である場合でもこれを覆すには数年単位の時間が必要ですからその間巨大な原発設備が停止したままになってしまう・・一企業の損失に留まらない国益喪失は巨大なものになります。
弁護士が個人で国連で活動を続ける（とは言っても日弁連の推薦があったのではないか？）・・あるいは一裁判官が原発停止を命じる・・・等の行為が、もしも国論の割れる問題である場合、反対論者からの彼らを推薦したり任用している組織全体に対する批判になりませんか？