https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=242356

社説】また増えた韓国の家計負債…利上げの津波に耐えられるのか
2018年06月18日10時16分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
米国が政策金利を引き上げている点も懸念される。家計貸出の新規取扱額の７７％が変動金利貸出であり、金利が上がれば韓国経済のアキレス腱となる家計負債の増加傾向はさらに強まり、家計の負担も大きくなるしかない。現在、都市銀行の変動型住宅担保貸出金利は３－４％台だが、米国の利上げが続けば年内に貸出金利が５％台を超える可能性が高い。尹碩憲（ユン・ソクホン）金融監督院長は１５日、「市場金利の上昇、市場の変動性拡大などで家計の負債が増幅する可能性がある」と警告した。最低賃金の引き上げで職場を失って所得まで減った低所得階層が利上げの衝撃波に耐えられるか心配だ。

米国の金利政策と韓国金利政策は以下の通りです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-30/PIZF1F6KLVRI01
Jungah Lee

2018年11月30日 10:23 JST 更新日時 2018年11月30日 11:51 JST
韓国銀行（中央銀行）は30日の金融通貨委員会で、１年ぶりとなる利上げを決めた。
国内の記録的な家計債務や米国との金利差拡大への対応を重視することを選んだ。
米利上げサイクルがアジア通貨の重しとなり、同地域からの資本流出につながる中で、韓国中銀はここ数週間で利上げに踏み切っていたインドネシアとフィリピンに追随した。
ノムラ・インターナショナルのエコノミスト、クォン・ヨンスン氏は金利決定の発表前、「利上げは内需にマイナスとなることは避けられないが、韓国中銀が金融安定という長期的な恩恵と引き換えに短期的な代償を選んだことを示唆する」と指摘した。

韓国の厳しい不況（統計的にはそれほどでもないようですが）・・・若者の就職難・あれほど反日運動に熱を上げながら日本への就職活動に熱心にならざるをえない現実が証明していますが、その状態での金利あげですから内実は大変です。

韓国（朝鮮族）は民主化したはずなのに、中国・北朝鮮同様に国民福利よりは国家体制あるいは支配層維持が何故最優先になっているか？（国民に借金を押し付け、長年にわたって若い娘を売春婦として世界中に送りださせざるを得なくなっていても国内で政治責任問題にならない）について、ここでちょっと私の憶測を書いておきます。
専制独裁支配体制下の北朝鮮と違い民主化されているはずの韓国・南朝鮮族でこれほど（国民が国外に売春に出るしかないほど苦しんでいても支配層が放置していられる）激しい格差社会が何故実現できて維持されているかの民族的特質に関する関心です。
アメリカがこだわる政治体制・民主主義かどうかによる違いよりは、民族気質の違いの方が大きいのではないかの私見です。
欧米が北朝鮮をいかに経済的に締め付けても、苦しい国民は韓国民同様に脱北として国外逃亡するだけで支配層内の支持がある限り政権は倒れません。
では太陽政策が良いか？というと図に乗るだけのことで欧米基準から言えば扱いにくい民族です。
朝鮮族はもともとヤンパン制度と悲惨な庶民生活の歴史で知られるように、支配🆚被支配の峻烈な差別意識で長年治まってきたのはどうしてでしょうか？
中国の異民族支配体制が古代から続いていることを２月４日に書きました。
朝鮮民族もこの「異民族支配・絶対格差社会」でずっとやってきたのですが、たまたま日本の統治時代に思いがけなく万民平等・庶民の底上げ教育を受けてしまったことが民族にとっては重荷になっていたように思われます。
日本が敗戦で撤退したのち支配的地位についたエリート・多くは元ヤンパン層でしょうが、彼らにとっては虫けらのように見下してきた庶民が一人前の口を利く時代になって、日本統治時代は悪夢のような経験でしょう。
それでも軍事政権時代にはまだそれほどでもなかったでしょうが、民主制度が始まるとバカにしているはずの庶民の支持がないと政治家が落選してしまうので矛盾関係です。
漢江の奇跡という高度成長期にはこの矛盾が隠されていましたが、高度成長が終わると政治が難しくなるので、政治家は庶民の不満はけ口に、何かというと日本支配時代の悪口を言い、日本批判を煽ることで地位を維持することを覚えてしまったようです。
９７〜８年の韓国通貨危機を機にIMFの強権的介入によって、大手企業大半が米欧系資本にそのころ買収されてしまうなどいわゆるIMF体制にどっぷり浸かりました。
この結果、外資支配になると利益配当極大化志向ですから、外資の要求通りに経営していると自ずから労働分配率が下がっていきます。
出典がはっきりせず信用性が低いですが、外資の支配・経済植民地化の実態については、例えば掲載時期が古いですが・・以下の記事をみてください。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-970.html

2013-10-27 02:53:30
韓国経済は一言で言って、97年の通貨危機をきっかけに外資に支配された植民地経済。
・それまでは、韓国には7大メガバンクが存在していた。
・ところが国有化されたウリィ銀行を除いてすべた外資に乗っ取られた。
・現在の韓国の銀行は4大ホールディングスで、その６０％の株主は外資である。
・だから、金利で儲けた収益は、配当で国外に流出する。
・だからお金が国内の残らないから、どんどん経済が脆弱化してきている。
・銀行はいろんな業界の企業の株式保有している。
・だから、各企業も実質的に外資に支配されてる。
・韓国経済は10大財閥がＧＤＰの７０％占め、外資に支配されている。
・この結果、財閥企業に勤める人以外の国民の多くは貧乏になっている。
・このことから、左派の勢力が強くなり、韓国政府は国民の不満が政府に向かうと大変
だから、どうしても、その政治姿勢は反日になる。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-970.htmlも似たような記事です

外資に牛耳られた韓国経済　　　10月18日（金）

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9463714.html

サムスン電子の株主は四九％が外国人である。
生産構造の面から見ると、海外から四割の工業資材や原料を輸入しないと
製品をつくれない。
これはサムスンだけでなく、「韓国」のすべての大企業に共通する特徴である。
主要銀行で「韓国」の銀行といえるのはウリ銀行（資産規模第二位）だけで、あとはほぼアメリカの銀行になってしまった。
「韓国」最大の国民銀行は外資比率が八五％をこえアメリカのニューヨーク銀行が筆頭株主となり、三位のハナ銀行の外資比率は七二％で筆頭株主はゴールドマンサックスとなっている。
韓美銀行は完全にシティグループの傘下となり、いまは韓国シティ銀行となっている。

秋篠宮様が批判する皇位継承関連予算案を見ておきましょう。
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/pdf/yosangaiyo-h31.pdf

平成３１年度歳出予算
政府案の概要について
平成３０年１２月
宮 内 庁
皇位継承における皇室費での儀式関係経費の概要について

を見ると（引用すると長すぎるので要約です・正確には上記に入って確認お願いします）

①　大嘗祭関連　前回規模（平成天皇即位）で行うと（・消費税率変更（3％→8％→10％（来年10月）・物価の上昇・人件費の著しい増加や材料費の高騰）で約２５億円の出費になるので、参列者を１千人から７００人へ減らしたり（招待すると宿泊費・パーテイ等の関連コストが巨大）して規模を縮小し、茅葺きから板葺きにする・参殿の屋根材を茅葺きにするなど資材のレベルダウンを図り、１８億６０００万に絞った
②大饗の儀 ・前回１０００人→７００人、回数３回→２回、等々で平成31年度231百万円→前回347百万円）
③　その他経費

等々が出ています。
上記の通り大嘗祭の経費は日経新聞報道時点では（平成天皇即位）前例通りに行うと３０億円もかかる予定だったとしか外部には不明だったでしょうが、内部的にはコスト削減のために規模縮小や資材変更など細かく準備を積み上げていたことがわかります。
このあとで紹介する退位関連経費が増えた分が、平成になったとき（昭和天皇は先に崩御されているので退位後の住空間整備などが不要でした）とは違う・・増えたのでそれを合わせると３５億くらいかかるようです。
退位後の上皇の御所の造営や公務員の増加など戦国時代の皇室の経済力・平成天皇天皇退位関連経費を見ておきましょう。
戦国時代にはそれほど豪華でなくとも、仙洞御所と内裏双方を維持（建築費だけではなく相応の侍従等の役人も必須で維持費がかかります。）するのは無理があったので、生前譲位が何代も行われていなかったらしいのです。
もはや院政（これまで紹介してきた八条院領の経済的バックによったのです）で睨みを利かすどころではありません。
戦国時代では天皇家の生活費すらままならない・儀式に必要な衣冠束帯の用意さえできない困窮状態で天皇家（内裏）と院の御所との二重経費負担に耐えられなかったのです。
正親町天皇天皇譲位問題では、信長が仙洞御所造営費用の出費に協力的でなかったので譲位できなかったと言われています。
正親町天皇に関するウイキペデイア引用です。

信長が譲位に反対したとする説
・・・前述のように当時は仙洞御所が無く、天皇・信長のどちらかが譲位を希望したとしても、「退位後の生活場所」という現実的な問題から何らかの形式で仙洞御所を用意できない限りは譲位は困難であった（後年の正親町天皇の譲位においては、それに先立って豊臣秀吉が仙洞御所を造営している）。
だが、譲位に関する諸儀式や退位後の上皇の御所の造営などにかかる莫大な経費を捻出できる唯一の権力者である信長が、譲位に同意しなかったからとするのが妥当とされている（戦国時代に在位した3代の天皇が全て譲位をすることなく崩御しているのは、譲位のための費用が朝廷になかったからである）。

仙洞御所を新規に造営すれば（その後のお付きの方々も必要になるし）大金がかかるのは容易に想像がつくでしょう。
古くは天皇が退位すると里内裏に引っ込みそこを仙洞御所といっていたようですが、中宮の実家（公卿）自体も荘園が消滅して経済力がなくなっていたからでしょう。
退位しても落ち着くべき里内裏のような屋敷もない以上、退位＝新規造営費用が必要な時代が来たのです。
平成天皇が生前退位すると古代からの慣例によれば、美智子皇后のご実家が里内裏を提供することになるのですが、正田家もそこまでの財力がない（相続税がきつくて巨額資産承継は無理でしょう）あってもそういう時代ではないということでしょうか？
日清製粉をネット検索しても創業家の正田家が大株主として上位に出てきません。
仙洞御所造営→維持費（お側に仕えるものを含めて）を長期間を民間人が抱えるなど今の時代無理でしょう。
平安末期に院政が猛威を振るえたのは藤原氏の荘園収入に対抗できる八条院領などの独自荘園確保がなったからでないか？というのが独自根拠のない妄説です。
そういえば藤原氏の権勢を確かなものにした光明皇后のよっていた紫微中台の予算が、朝廷（娘の孝謙天皇）を凌駕していたとどこかで読んだ記憶です。
何事も経済的裏打ちが基礎になります。
平成天皇が生前退位すると退位後の別のお住まい・仙洞御所が必要・・現天皇退位後は当面一時的に旧高松宮邸を事前改造してそこへ移り、その間に今の東宮御所を改造してから仙洞御所としてお移りになる予定のようですが、その間の倉庫建築等々玉突き移転の工事費が以下の通り約１７億円程度かかるようですし、崩御後の即位と違って退位後の御所付きの各種公務員の張り付きが必要です。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#

宮内庁によると、来年度（３０年度）、天皇陛下の退位に向けた準備として必要な経費は３５億６０００万円で、内訳は、両陛下が仮住まいされる高輪皇族邸の改修工事や御所、東宮御所、秋篠宮邸の工事の設計など住まいの関係に１７億３０００万円、
今後の儀式に必要な装束や物品の調達などに１６億５３００万円、などとなっている。””
今年度は３５億、来年度は１９億円、生前退位に伴う費用が計上され、来年の５月の即位を迎えます。
・・・引退する上皇、上皇后のお世話をする「上皇職」に６５人もの宮内庁の職員を配置することです。

https://www.asahi.com/articles/ASLD5538WLD5ULFA01M.html

トルコへの「原発輸出」断念へ　事業費が想定の２倍超

昨日トルコの２５％の消費者物価上昇率を紹介しましたが、原発等の高度インフラの場合、部品等多くは先進国からの輸入にかかっているので、消費者物価上昇率ではなく生産財上昇率が重要指標になります。
ざっくり言えば通貨下落率と輸入資材や知財等（日本人技術者の人件費）のコストアップが比例するというべきでしょう。
トルコの場合、昨日見た通貨下落率は昨年１年間だけで昨４３、５％ですから、過去の累積分と今後インフレがいつ収束するかの予測を合わせると資材等の事業コストが２倍になるという見通しになったのでしょう。
このような高度インフレを理由にする工事中断や成約の破棄は、原発事業に限らずトルコ国内業者間でも広範に進んでいるでしょうから、国内経済活動はは大混乱に陥っていると見るべきです。
経済は経済合理性を離れて成り立ちません・・安倍総理とエルドアンの親密な関係だけでは無理がありますし、いかに強固な独裁権力をもってしても抗えません。
英国への原発輸出もせっかく受注していた日立がコストアップと再生エネルギーのコスト低下による原発発電の割高化による回収見込み率低下に耐えられずに撤退の方向になってきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40129130X10C19A1000000/

日立、英原発事業の中断を発表へ 2019/1/17 17:06
日本経済新聞　電子版
日立製作所は17日、英国で計画する原子力発電所建設事業を中断することを正式に発表する。東原敏昭社長が記者会見を開く。
約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現在の枠組みでは事業継続が困難だと判断した。設備の減損処理などで2千億～3千億円規模の損失を計上する。一方、設計や工事準備で発生している月数十億円の費用流出には歯止めがかかる。

やめるだけでも２〜３千億の損失ですが、「赤字で工事を続けるよりはまし」ということでしょう。
英国の場合にはトルコのような破滅的通貨下落はないのですが、原子力電力源（再生エネルギーのコストがどんどん下がっていく見通し）が価格競争に勝てないということでしょうが、英国のEU離脱問題の先行き不透明感からポンド安→物価上昇が進んでいる面も無視できません。

https://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=EXCHANGE&b=USD&c1=GBP&ym=Y&s=&e=
世界経済ネタ帳によると以下の通りです。

国策がどうのと言っても、経済原理には勝てません。
１２月２０日の日経新聞夕刊では米国の金利引き上げが発表されていました。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-19-idJPKCN1OI2QF
2018年12月20日 / 07:38 / 1日前更新

米国株は大幅安、ＦＲＢの利上げ見通しや議長会見受け
ＦＲＢは１９日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げることを決定した。２０１９年の利上げ回数の見通しは２回とし、９月に示した前回見通しの３回から引き下げた。

米国金融当局としては景気の良い時・体力のあるうちに引き締めて自国経済を筋肉質にしようという目的ですから合理的ですが、米国金利引き上げはファンダメンタルズの脆弱なトルコや中国等新興国通貨の下落→物価上昇を誘うので新興国は国内不景気でも追随引き上げに迫られて弱った経済をさらに揺さぶられます。
通貨下落に怯える国は国内不景気でもアメリカの金利引き上げに負けずに金利引きあげるしかないのですが、そうすると国内経済は急減速ですから一般的に政権担当者はこれを嫌います。
大幅減税で好況を謳歌してしている筈のトランプ氏も「少しの景気低下でも嫌」ということで米連邦公開市場委員会（FOMC）の金利引き上げ政策続行には正面から反対していますが、政権からの独立性の高い米国金融当局は独自解釈で引き上げ決定したようです。
とはいえトランプ氏によるあまりの恫喝に怯えたのか？年初に公開した１２月の利上げ時のＦＯＭＣ議事録は今後の利上げ予定の取りやめに含みを持たせるような内容であったことが議論を呼び、１月１０日以来市場安定化に資しているようです。