EUの対中対米貿易比率はhttp://eumag.jp/questions/f0717によると以下の通りです。

EUの物品貿易相手先と規模（2016年）

特にアジア諸国では対中貿易の方が大きくなっています。
http://www.camri.or.jp/files/libs/1156/201810011524292185.pdfによると以下の通りです。
それぞれグラフ等が出ていますので、関心のある方は直接お入りください。

34　月刊資本市場　2018．９（No. 397）
対中貿易依存度が高い国々はどこか？
公益社団法人 日本経済研究センター 主任研究員　牛山 隆一
１．中国の貿易動向
２．対中輸出比率ランキング
３．対中輸入比率ランキング
４．米中間の貿易関係
・・・・・中国は2017年に日本の輸出先として１位米国（シェア19.3％）をやや下回る
２位（同19.0％）、輸入先としては２位米国（同11％）を大きく上回る１位（同24.5％）で、
引き続き重要な貿易相手となっている。
ただ、日本の対中輸出比率（19％）は世界27位であり、2007年（15％、16位）から比率は少し上昇したものの順位は大きく低下した。
また、対中輸入比率（24％）は世界14位で、やはり2007年（21％、８位）から比率は上がったが順位は下がっている。中国の貿易大国化が更に進み、世界の多くの国々が対中依存を急速に高める中、同比率で見た場合に日本の相対的な位置は低下している。
５．おわりに
本稿では対中輸出入比率を算出し、中国への貿易依存度が高い国々の動向を調べた。世界貿易に占める中国の比重が一段と高まるにつれ、対中輸出比率が20％以上に達する国・地域は2007年の11から2017年は26へ、対中輸入比率が20％以上の国・地域も同じ期間に10
から40へそれぞれ増加した。

韓国などは数年前から対中貿易の方が多くなっていることから、露骨にアメリカの気に入らないことを正面からするようになった・反抗し始めています。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#によると韓国の対中貿易額は以下の通りです。
登録:2018-04-05 06:15 修正:2018-04-05 17:30

「韓国、中国輸出の７９%が中間財」…中国の対米輸出減少の“火の粉”降りかかるか

韓国の地域別輸出の比重（2017年)//ハンギョレ新聞社

チョ・ゲワン、チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

慰安婦合意の事実上破棄政策・徴用工賠償判決執行あるいは年末の攻撃用のレーザー照射事件など対日嫌がらせの連発もその延長上のことでしょう。　

高齢者のさらなる活躍期待から老害・副作用の方に話題がそれてしまいましたが、本来のテーマ・高齢者の自助・活躍期間延長期待に戻ります。
介護者の身体能力の衰えを介護ロボットが代替する時代が来るように、（中長期記憶力はネット検索で間に合うようにかなり解消されましたが）短時間記憶力の衰えなども何かで代替する工夫が生まれて来るのももうすぐでしょう。
高齢者の物忘れの問題点は、短期記憶の定着力喪失がかなりの部分を占めています。
昔「博士の数式」という映画を見た時には「奇妙なことがあるものだ」という気持ちでしたが、自分が高齢化すると、最近のことの方が忘れやすくなっていることに気が付き始めました。
相手からすれば、数日前に約束したり自分が発言したことを覚えていないと驚くでしょうが、こちらは真面目に忘れているのです。
大分前から、審議会等の会議での発言のやりとりについては文字起こしをした逐語議事録を送ってくるまで、まるで何も思い出せないことが多くなったのに驚いていました。
（１０年以上関与した千葉市個人情報審議会会長を昨年３月で終わりました）
我が家で言えば何かの料理では必ずタイマーセットして煮込み過ぎないようにしていますが、そうしたきめ細かい工夫器具の発達が老化による作業ミスを防げるようになっています。
今後この種の器具が発達する一方でしょうし、主な鉄道駅ではエスカレーターやエレベーターが設置されていて足の弱った人でもそれほどの不自由なく乗り換え可能になっています。
能力低下の自覚によって自らこうした器具を活用したり仕事分野から手を引いて行くのは良いのですが、外部から個別能力判定で辞職を強制するのは自裁には無理があります。
当面は年齢による一律的（この年齢ではこういうことに気をつけましょう程度・できるだけ緩やかにすべきですが）ゆるい線引きをやめられないとすれば、次善の策として今後「６５歳以上を高齢者と言わない・後期高齢者の呼称を７５歳から８５歳以上に変更すべき」と提言したいとおもいます。
敬老の日のお祝い対象年齢は元は７０歳以上だったのが、７〜８年前から７５歳以上になっていますが、これもさらに８５歳以上に引きあげるべきです。
早くから高齢者扱いしすぎると、これを真に受けて必要以上に老けこむ・できることまでやってはいけないのかな？とやらなくなる弊害が増えて社会的にもマイナスです。
本来高齢化問題は、個々人が自分の体調や能力変化にあった年齢で高齢化を意識し、何ができなくなっているのか個別に能力によって考えるべき・心の持ちようその他の準備をしていけば良いのであって、社会が高齢意識を強調し過ぎるのは行きすぎです。
ただし、自己管理能力がない若者でも医療や衛生状態・外部力の恩恵で長生きできるようになったように、高齢化に伴う能力低下に適正に対応できないけれども外部力（強制的健康診断等）のおかげで長生きしている高齢者が増えてきます。
この結果、自動車運転では高齢者による車の暴走事故が発生するのは目立ちますが、同率で何か目立たない失敗が起きているはずです。
鍋を焦がすようになっても自分が損をするだけですが、周りに迷惑をかけてはいるがニュースになるほどではないことなど・・。
娘さんがいる家庭では日頃からきめ細かく観察して、「おばあちゃんはこれをやれなくなっている」などの判断でおばあちゃんのやれることをきめ細かく縮小して行き、母親もこれを受け入れているのでしょうが、父親・男は柔軟性に欠ける嫌いがあります。
家庭内での存在価値が低すぎる・例えば百工程の多様な作業があれば、９０〜８０〜７０と順次の能力低下が可視化するのですが、定年後テレビを見てるだけでほとんど家庭内での男性の役割がない・車での外出時だけ能力発揮するパターンが多い場合、能力低下自己認識チャンスが少なすぎることも原因のひとつでしょう。
曲がり角でこすったり車庫入れ時にあちこちぶつけるようになったなどの具体的エピソードなく、「７５になったから運転をやめたら・・」というような抽象的提案では「俺は大丈夫」などと頑張られると周りはそれ以上言えません。
これに加えて、男は猛獣のような危険な雰囲気があって、普段から家庭内で腫れ物に触るように大事に（警戒）されているような場合、提案して拒否されたらそれ以上言えない雰囲気も女性に比べて強い傾向があり、こうした総合的結果、車の暴走事故が起きるまで放置されることになるのでしょう。
これらは長年の生活習慣の結果・自己責任でもありますが、この辺は今の若者が草食系と言われるよう優しくなってきたのは時代適合していて良い変化です。
現役の場合、例えば世界的に高名な外科医でも高齢化による手ブレなどの限界が起きて次第に現場離脱していくし、看護師、美容師、料理人一級建築士その他資格系の産業がいっぱいありますが、いずれも高齢化を理由に画一的に資格剥奪しなくとも、高齢による適応力低下→市場淘汰が進みますので、それほどの害がありません。
弁護士で言えば、８０歳を超えた弁護士は、いわば御隠居仕事であって個別事件から手を引いていくし、そもそも顧客が来なくなります。
車運転免許の場合危険性の高い資格（歩行者はぶつかってくる車を選べない）ですが、（タクシー等の職業運転手は企業責任上困るので淘汰されていきますので、高齢・認知症による暴走事故は皆無でしょう）自家用車の場合市場淘汰がない点で問題が大きくなるのです。
交通事故の例でわかるように能力低下度に応じていろんな分野からリタイヤーすべきかどうかを１００％自己管理・業界判断に委ねきれない・・周囲に甚大な被害を及ぼす分野では外部規制が必要でしょうから、今は問題になっていない分野にも自主規制を広げる方向性・議論開始が必要でしょう。

フェイスブックの情報漏洩の例を見ると「一事が万事」というか、最末端不祥事発生は単なる例外的不祥事に過ぎないか、企業方針として元々個人情報を軽視してきた・倫理軽視の基本的体質が露呈したにすぎないかの見極めが大切です。
検査マニュアル無視や品質偽装問題その他これまで露呈した多くの問題は業界標準的運用・「（この程度は大目に見るというか？・必要以上に短すぎる賞味期限表示同様に「少しくらい問題がない」というような）意識が蔓延している・・自社だけではなく業界で皆がやってるから・・」という意識・不正をしている意識鈍麻から起きていることが耐震強度表示その他各分野で露呈していて次々と同業種間で同種偽装が発覚しています。
日本の誇る高品質の信用はどうしたという批判が聞かれますが、法規制や社外向け品質基準の提示は掛け声だけで実態が追いついていないことを皆が大目に見ていたのを、（実態能力より厳しめの規格にしてそれを目標に進化するという暗黙の合意成立する場合もあります・法的にこれを明確化しているのが公布後施行日まで数年置いて現場が追いつくのを待つとか、当初基準が緩めにして数年ごとに基準数値を徐々に引き上げるなどが合理的ですが、消費税の思考当初のように、年商一定額以下（これも次第に下がっています）は大ざっぱな納税で良い・消費税納付義務を緩める・いわゆる「益税」などの緩和措置もありました）
政治資金規正法などでは急な意識変化についていけない分野ですので、当面多めに見るという暗黙の合意があったように思われます。
当面の暗黙合意に過ぎないのに政治家が「多めに見ることになっている」という意識のまま、法制定あるいは規則強化後１０数年も安住しているとある日突然パッシングを受けてうろたえることになります。
辻元清美氏が新人議員の時に土井たか子衆院元議長から伝授された方式でやっていたら、政治資金規制法違反だったかの詐欺罪だったかで実刑判決を受けて服役した事例がこれに当てはまるでしょうか？
我々弁護士会でも、意外に高齢会員が懲戒される事例が増えていますが、法令の変更だけではなく、どの程度まで弁護士がやるべきかの境界が動いています。
弁護士大量供給時代に入って約１５年以上経過すると当時若手のサービス過剰？が「可哀想」の対象であったのですが、今や大量合格以降に弁護士になった会員の半数以上になってくると、彼ら若手の弁護サービスが標準的サービスと思われるようになる・・逆に若手同様のサービスをしないと義務違反の不満が出てくるようになってきました。
耐震偽装や、車部品の品質偽装などでは
「法規格以上のスペック提示だから法規違反ではない」と言う声も聞かれましたが、そうは言っても「約束通り」にしろという期待・法意識の合理化が背景にある・民度が上がってきた結果ともいえるでしょう。
不祥事発覚当初は現場個人責任か企業体質によるのか見極められないから、ほんの一例でも不祥事が出れば、日頃の体質・企業倫理姿勢が出たのではないか？との疑いを持ち厳しく批判をするのは合理性があります。
フェイスブックのザックバーガー氏の基本体質、個人情報などに関心を持たない点を昨日紹介した Financial Taimesの意見が厳しく批判しています。
ただし、中国や新興国への生産移管は、元々日本や先進国よりも、衛生基準が低いことや労働条件劣悪・賃金水準が日本より安いこと・品質も日本より数段落ちる前提での生産移管です。を常識的前提でコスト減を目的に国外進出するものです。
それなのに、低賃金〜非衛生環境でこき使っていると批判されるのは企業にとっては・消費者は「中国製であれば品質基準はこの程度」という納得で買っているのではないか？という立場とすれば心外でしょう。
仕入れ業者は、少しでも安いものを仕入れたいから、「安かろう悪かろう」を承知で仕入れているのですが、末端消費者はそれを知らされていません。
私の家でも生協の配達を頼んでいますが、毒餃子事件が起きて生協が中国の工場で作った餃子を仕入れていたことを報道で初めて知ったものです。
最近では生産地表示義務が徹底されていますが、表示さえ正確であれば国民は納得で買う以上、一定の諦めがあります。
「ある程度汚いのは知っているけど半値以下だし安いから良いか」と買った人は少しくらい衛生基準が悪くても中毒事故にさえならなければ「そんなもの」という諦めがあり、怒りません。
（とはいうものの「毒餃子」となれば驚くでしょうが）
現地国にとっても先進国基準で賃金を払って欲しいし、冷暖房完備・衛生的に行き届いた環境で働かせたいが、それでは工場誘致できないので、「先進国に追いつくまでは低賃金でも我慢するので工場進出して欲しい」という妥協でなりたっているものです。
これを中国は汚いと世界中で宣伝されるのは、恥ずかしいし嫌なものでしょう。
不正競争防止法で、どの程度まで国外違反を許さないかは民意をバックにした国会で決めるべきことであって、なんの民主的裏付もない（もしかしたら中国から資金を得ているかすら不明の）NGOが国連にも持ち出して日本批判する資格があるか不明です。
ただし、賄賂を要求に応じないという評判自体良いことですが、それをしないと受け入れう現地企業より不利に扱われれるという意味では内外不平等の原則を受け入れたという中国の国際約束に反します。
衛生・品質基準が日本企業は特に厳しいというブランドイメージが中国国内で定着すれば、日本への輸出基地機能としては利用できなくとも、逆輸入や第三国への輸出基地としての工場進出が終わって中国国内市場での販売目的の進出の時代になると品質ブランド定着が有利に働く面もあります。
MGOによる日本企業批判（反日目的？）運動が、今の訪日中国人観光客の爆買いに繋がっているとすれば、何が幸いするかはわかりません。
先進国では日本だけエネルギーの国外依存度が高かったせい石油ショックで大変ではあったものの、その結果省エネ対策が最先端になって今国際競争j城有利になっているし、左翼による公害反対運動が厳しかったおかげで環境規制対応力で世界に先駆けることができたこともあります。
汚職関連も同様で、中国人上司の指示や部下の進言で賄賂提供に日本人が関与すれば日本人だけ日本の警察に検挙され処罰される仕組みだとかわいそうです。
特に後進国では国際標準な合わせるために、先進国なみの厳しい法令を施行して先進国の体裁を整えるものの実際には摘発しない・・運用が緩やかという例が多いのですが、（中国の知財関連法はその最たる例です）誰も守れないし、守らなくて良い法令でも後進国では作っておけば、政府が処罰したい人物や企業に対しては（習近平が政権を握ると汚職で検挙粛清した）規制違反で処罰できる仕組みです。