紫衣事件と象徴天皇制の確定

ここで天皇象徴性への過渡期〜確立までの様相に戻ります。
信長の朝廷費用援助に続いて次期政権秀吉は朝廷への肩入れをし、京の町の復興に力を入れたので京の町衆や朝廷・・現在でも上方では秀吉人気が強いのですが、基本的に朝廷権威が武士の援助による以上は、根底からないがしろにされる時代の流れは止まりませんでした。
天皇家とそれを支える公卿層の独立経済力がなくなった応仁の乱〜戦国末期ころには象徴的役割すら顧みられなくなって、各種儀式すらまともに行えなくなっていたのが、ある程度の実力者が出るようになって儀式に必要な費用程度は出してくれるようになって、象徴の役割だけは復活できたというところでしょうか?
1月25日に天皇家の窮状を紹介しましたがもう一度一部引用します。

https://bushoojapan.com/tomorrow/2013/10/26/8278

「皇や公家達は貧窮しており、正親町天皇も即位後約2年もの間即位の礼を挙げられなかったが、永禄2年(1559年)春に安芸国の戦国大名・毛利元就から即位料・御服費用の献納を受けたことにより、永禄3年(1560年)1月27日に即位の礼を挙げることが出来た」

徳川政権2代目秀忠タイ後水尾天皇との(紫衣事件等の)確執で朝廷は「象徴的役割だけ」(幕府)の承認が必要という関係が確立し現憲法の象徴天皇制・国事行為には内閣の助言と承認が必須に至っています。
紫衣事件に関するウイキペデイアの記述です。

一 紫衣の寺住持職、先規希有の事也。近年猥りに勅許の事、且つは臈次を乱し、且つは官寺を汚し、甚だ然るべからず。向後に於ては、其の器用を撰び、戒臈相積み智者の聞へ有らば、入院の儀申し沙汰有るべき事。(禁中並公家諸法度・第16条)
幕府が紫衣の授与を規制したにもかかわらず、後水尾天皇は従来の慣例通り、幕府に諮らず十数人の僧侶に紫衣着用の勅許を与えた。これを知った幕府(3代将軍・徳川家光)は、寛永4年(1627年)、事前に勅許の相談がなかったことを法度違反とみなして多くの勅許状の無効を宣言し、京都所司代・板倉重宗に法度違反の紫衣を取り上げるよう命じた。
幕府の強硬な態度に対して朝廷は、これまでに授与した紫衣着用の勅許を無効にすることに強く反対し、また、大徳寺住職・沢庵宗彭や、妙心寺の東源慧等ら大寺の高僧も、朝廷に同調して幕府に抗弁書を提出した。
寛永6年(1629年)、幕府は、沢庵ら幕府に反抗した高僧を出羽国や陸奥国への流罪に処した。
この事件により、江戸幕府は「幕府の法度は天皇の勅許にも優先する」という事を明示した。これは、元は朝廷の官職のひとつに過ぎなかった征夷大将軍とその幕府が、天皇よりも上に立ったという事を意味している[1]。

後水尾天皇天皇の突然の譲位によって践祚した明正天皇に関するウイキペデイアです。

寛永6年(1629年)の紫衣事件や将軍・徳川家光の乳母春日局が無官のまま参内した事件に関して、江戸幕府への憤りを覚えた父・後水尾天皇から突然の内親王宣下と譲位を受け[1]、興子内親王として7歳で践祚した。これにより称徳天皇以来859年ぶりに女帝(女性天皇)が誕生した。
徳川家は当初、かつての摂関家のように天皇の外戚になることを意図して東福門院の入内を図ったが、実際に明正天皇が即位することで反対に、公家や諸大名が彼女に口入させて幕府に影響を与えることが警戒されるようになった。譲位直前の寛永20年9月1日、伯父である将軍徳川家光は4か条からなる黒印状を新院となる明正天皇に送付し、官位など朝廷に関する一切の関与の禁止および新院御所での見物催物の独自開催の禁止(第1条)、血族は年始の挨拶のみ対面を許し他の者は摂関・皇族とも言えども対面は不可(第2条)、行事のために公家が新院御所に参上する必要がある場合には新院の伝奏に届け出て表口より退出すること(第3条)、両親の下への行幸は可・新帝(後光明天皇)と実妹の女二宮の在所への行幸は両親いずれかの同行で可・新院のみの行幸は不可とし行幸の際には必ず院付の公家が2名同行する事(第4条)などが命じられ、厳しく外部と隔離されることとなった。

後水尾天皇の突然の譲位はこういう結果になって、将軍家による天皇家に対する蟄居閉門命令に似た厳しい条件の通告で応じたのには、驚きます。
これが以後の朝幕関係の基本になるのですから大変です。
後白河の院政や鎌倉時代の正中〜承久の乱あるいは後醍醐天皇の建武の新政等々全て短期的には華々しく朝廷権力復活に貢献したかのように見えますが、結果的に朝廷権力を自ら低下させて行った歴史です。
水戸学(幕府批判勢力本家の方向性を決定づけた光圀・・寛永5年1624年生まれは、家光と同世代・家康の孫)に始まる幕末の尊皇攘夷思想は、これに対する反作用の拠り所として期待され興ったのでしょうか?
水戸学は(中国の専制支配を前提とする)儒教・朱子学を学んだ社会実態無視の体制批判の好きなインテリの煽りで生じたいびつな議論だったように素人目には見えますが・幕府の冷や飯食い的立場に終始していた水戸家を体制批判方向へ向わせる下地と融合する時代背景があったかもしれません。
光圀が兄の子に家督相続させることにこだわっていた故事といい、いかにも肝炎的正義にこだわわる事績が伝わりすぎているように見えます。
伝説的次席は眉唾としても、光圀が傾倒していた中国思想によって作庭した小石川後楽園の前庭と、日本思想に立脚して作庭された柳沢氏作庭の駒込六義園と比較しても、平安時代の寝殿造以来の庭園の歴史を順次継承した優美な六義園と違い、小石川後楽園の前庭は(小石川後楽園入園者のほとんどが素通りしてしまう状態・・)とても日本人には鑑賞に耐えない酷さ?頭でっかちすぎた作庭と思うのは私だけではないでしょう。
これが明治以降の日本社会を中国バリの専制君主制社会の鋳型にはめ込んでしまった大きな原因というのが私の個人的歴史観です。
日本は戦争に負けて中国式専制・絶対支配の呪縛から逃れ「本来の柔軟な日本社会に戻れた」ということでしょうか?
明治政府の構築した国家体制(いわゆる国体」)は西洋列強から国・民族の奴隷化を守るために日本の伝統的社会構造と違った絶対君主制に似た体制を構築する必要があった(中国の専制君主制に親和感を抱く江戸時代からの水戸学が結合して)かもしれませんが、これが国民を縛りすぎたと言うのが私の基本的印象で長年このコラムを書いています。
女性の地位に関してもフランス民法導入によって「妻の無能力制度」になっただけであるなど・・社会実態としては今なお妻の地位は盤石であるなど紹介してきました。
ところで偶然ですが今朝2月2日の日経新聞を読むと、私の水戸学に対する個人的思い込みが歴史学者の基本理解になっているらしい文章を発見しましたので追記として紹介しておきます。
毎週土曜日に愛読している日経新聞28pの詩歌教養欄の歴史学者本郷和人氏の随筆?です。
廃仏毀釈の嵐が吹き荒れた原因の説明の前提として同氏は

「勤皇佐幕を問わず幕末に人々に多大な影響を与えたのは水戸学である。この政治思想は神道を重んじていて、それゆえ水戸藩では葬送も僧侶でなく神官に委ねられることがすでにあった。そうした水戸学の影響下にあった明治政府が仏教の否定に精励したとばかり僕は思っていた・・・」

以下、実は新政府は、神仏分離を行っただけで廃仏毀釈を指導したものでもないのに、新政府の意向を忖度した(遅く官軍に寝返った藩(例えば松本城で有名な松本藩)では新政府におもねて、率先して寺院解体を推進していた事例が紹介されています。
ここは廃仏毀釈の関心ではなく、幕末〜明治初頭までの思想界では水戸学が非常に大きな影響力を持っていたことが私の想像だけない(実務家になってからは法律書オンリーで歴史書を読む暇がないので高校までの歴史知識・・学校歴史では明治維新が起きた程度の外形しか習わず思想界の状況までは出てこないので)を前提にした推論だけだったのが意外に学界の常識であったことがわかったということです。
以上いろいろ見てきましたが、経済構造が変われば習俗〜正義もルールも変わるので社会の実態無視で過去のルールや正義にこだわるのは(内廷費で見て来たように古ければ良いという皇室尊崇意識も)間違いです。
トランプ氏の破天荒な言動も旧来の学問大系・価値観に合致しないだけのことで、新しい時代に対応した新たなルール・思想がまだできない段階・試行錯誤・百家争鳴の一提案にすぎないかは後の歴史が決めるべきでしょう。
ヘンリー8世が、離婚禁止の旧来型キリスト教秩序に反して離婚するためにローマンカトリックに反抗してイギリス国教会を設立しましたが、当時はとんでもない非常識な国王と思われていたたでしょうが、(当時のキリスト教思想に染まったインテリから見れば非常識な行いですから公然と異を唱えたのは有名なトーマス・モアで、その結果刑死しました)今では離婚の自由を認める方が世界の常識です。
トーマス・モアに関するウイキペデイアの記事です。

トマス・モアは、イングランドの法律家、思想家、人文主義者。政治・社会を風刺した『ユートピア』の著述で知られる。大法官まで登りつめたがヘンリー8世により反逆罪で処刑された。

上皇の生活費を内廷費に加える疑問2

皇太子になると東宮御所として住む場所も違うし行楽等のお出かけ単位も別々、お付きの職員も違うのが古来からのしきたりですから、これを天皇家と同一世帯とは昔から言わなかったでしょう。
古代からそれぞれ生活費拠出者の妻の実家が違う以上は、別世帯感覚だったのではないでしょうか?
内廷費に天皇家と成人した皇太子一家あるいは天皇家と上皇家の家計を一緒にした内廷費を決めて「後は自分たちで決めて下さい」というやり方は、生活保護で言えば、親世代夫婦と子供世代夫婦が別に生活しているのに「一括支給するのであとは自分たちで分配して下さい」と言うのと似ています。
内廷費がここ20年ほど変化ないようですが、民間人同様高齢化で3世代世帯時代になっている・・このため長期にわたる高齢化世帯の生活費問題・・年金持続性が社会問題になっている・・天皇家でも高齢化による負担増は同じです。
約20年で急速に変化した高齢社会問題化が進む中で、過去20年間以上も同額据え置き・・しかも上皇一家も内廷費に組み込まれるのであれば、実質減額ではないでしょうか?
http://news.livedoor.com/article/detail/12666674/

天皇陛下の「譲位」で浮上 「皇室の予算と財産」の問題
2017年2月13日 12時0分
...
山下氏は、皇室をめぐる一連のカネの問題について「戦後70 年間、状況が変わっても、法律の見直しをおこなわなかったことが一因」と語る。
皇室の未来を見据えた法の大改正が、今こそ必要なのだ。<皇室費の内訳をザックリ解説!>
【内廷費】3億2400万円
天皇・皇后両陛下、皇太子ご一家の日常費用。年間額が定められている。「’96年度より同額で、8100万円ずつ年4回支払われます。用途の3分の1は、内廷職員の人件費

一例を挙げれば、天皇家の場合、お出かけになると入場料(美術館1800円の場合)は無償でも入場料以上の身分相応のお下賜金を(相手にとっては接遇のための人件費、警備・入場規制その他莫大なコストがかかります)支出する必要があり、一般人の交際費と比較になりません。
一般人が結婚式に招待されて会費徴収がなくとも会費相当額以上のお祝い金を包むのと同じです。
上記記事は天皇家・皇室経費に対して批判的論調でこの機会に見直すべきという論旨です。しかし、この20年間・物価は上がらなかったにしても高齢化・/人生と100年時代に入りつつある現在、違った角度からの見直しが必要と思います。
一般家庭を例にイメージ的に表現すると、残されたお婆ちゃま、お爺様が息子や娘夫婦と同居して8畳間程度の隠居部屋で日向ぼっこしているイメージの生活・・ちょっとした手元小遣いがあれば足りる想定・これが国民年金支給が月額6〜7万円の制度設計でした。
ところが長寿化の進展で定年後の寿命が延びたことで、80歳前後まで夫婦揃っているのが普通になってくると定年後次世代と同居する人が少数になり親世代と次世代の生活費一体化が崩壊して、大多数では世帯が別になってきました。
そうなると一軒の家の中で隠居部屋だけ維持するのと違い、生活費が二重に必要となり収入源が国民年金しかない高齢者の貧困を引き起こすようになっています。
もともと電気ガス水道や、家の維持あるいは家賃等生活費全部を年金で賄うようになっていなかったからです。
長寿化→年金支給期間の長期化による掛け金と支給額のバランスが悪くなっています。
例えば年金支給期間を10年間平均で想定していて掛け金を設定していた場合に、長寿化により受給期間が20年間に増えると論理的には支給額を半額にしないと収支があわず大幅赤字になります・・金利動向その他の修正要素がありますが以上は単純化意見です。
長寿化や想定外低金利等により年金収支が赤字化し、国庫負担が増える一方になっている状態では毎月支給額を増やすどころではないことから、受給開始年齢の引き上げや元気な人には働いていただき生活費の補充(自助努力)をしてもらうしかない状態に陥っているのが高齢化問題でしょう。
ここで内廷費が高齢化に対応していないのではないかの疑問に戻ります。
従来の内廷費制度は高齢社会が始まりつつあってもまだ少数派時代・・壮年期の天皇夫妻と成人前の宮様の核家族と、残された皇太后お一人がひっそり過ごされる標準パターンを前提としていたように見える点です。
昭和天皇が崩御されて初めて次世代天皇が即位したことが象徴するように、天皇即位後は、皇太后の細々とした生活費だけを前提にしていました。
これがれっきとした上皇御所となると公務員だけも昨日紹介したとおり65人も必要になる規模です。
これに比例して天皇家とは別の活発な行幸啓などの私的費用負担が増えるはずです。
皇室も高齢化の波は同じで、核家族プラス数年の余命を生きながらえる皇太后の細々とした生活費負担程度(旧来の大宮御所と上皇御所の違いです)とは違い、今や、天皇一家と上皇一家という民間で一般化している2世帯住宅・2世帯の生活様式になっています。
上記引用記事によれば内廷費の
「用途の3分の1は、内廷職員の人件費」
というのですからなおさら上皇御所となると大変です。
内廷費によって生活する消費単位(上皇になってもその生活費が内廷費に含まれるとなれば)が、(昔のように核家族プラスおばあさんが日向ぼっこしているだけの時代と違い)2倍近くなっている点を考慮すると20年以上前のまま、内廷費が同額据え置きのままでは実質大幅減額になっているのではないか?という視点での感想で書いてきました。
そのような視点での議論をした上で、もともと内廷費が高額すぎたという結論があるならば別ですが、そういう議論がないまま同額据え置きはおかしくないか?という疑問です。

象徴と総意

日本の天皇や政府・当局者は、国民を圧迫して来た人民の敵と言う対立軸で理解すべき世界中の君主や政府・当局者とは成り立ちが違っています。
西洋の絶対君主は王権神授説で国民に対する絶対支配・圧迫の根拠として権威付けしようとしましたが、日本の天皇は、超越的権威者から付与された外的権威を利用して人民を圧迫して来たことはありません。
天皇制は古代から日本列島の総意に基づくもので、王権神授説のような言い訳を必要としていません。
日本も元は他所の国のように支配被支配の対立関係であったかも知れませんが、光明皇后や聖武天皇の事績から見ても早くから民のために尽くすことを目標に掲げる政府になっています。
私の素人的思い込みでは、縄文の昔から特定の権力者がいたのではなく何となく集団世話役が発生し途中呪術的要素が加味されて卑弥呼のような呪術師が尊崇されて天皇の系譜が出来上がって行ったのではないかと思います。
実務はその下の人たちになるのでその間に実務者同士の戦争があったでしょうが、戦争で勝った実務者がトップになる社会ではなかった・・トップは飽くまで天の声を聞ける天皇家という位置づけできたのではないかと思っています。
この想像は後世の日本本社会のあり方から影響を受けているとも言えますので、はっきりしたことは分りませんが、中国のようにまず市場を取りし切るボス=武力保持者としての王から始まったものではないことは確かでしょう。
このような始まりですので、日本の天皇家は列島全体の平安を祈るばかりで具体的権力闘争から一歩引いていると言うか遊離しているのが特徴です。
ただし壬申乱のように天武天皇が自ら兵を率いて戦った例もあります。
全国各地での国分寺等の建立を意地悪く見れば、統治に利用するためだったと言えますが(私たちは歴史でそのように習った記憶です)、政治というのは当然一定の現世的効果をあわせて狙っていることがあってこそ成功するものですから、その面だけ見るのは意地悪というか片面的過ぎます。
全国への国分寺建立の詔勅は西暦で言えば741年ですから、こんなに早くから「民の平安」をはかることを(内心統治のためであろうとも)正面のテーマにした君主が諸外国にあったでしょうか?
彼や彼女(光明皇后の事績も知られてます)一人がイキナリ民の平安を願ったのではなく、その前からずっと歴代天皇あるいは大君がそうした思考方式で来たから、多くの支持があって全国を対象にした国家的大事業を始められたのでしょう。
白村江の戦いで敗れてから西洋世界に約1300年も早くから日本列島では強固な国民国家意識を育んでずっときたのですが、一般的には戦争で大きく負けて団結心が生まれることはなく・・むしろ負けると四分五裂するのが普通の国や民族集団です。
日本列島だけこんなに早くから強い団結心があった原因は、白村江の敗戦の何世紀も前から、あるいは常民の時代から集団内でお互い慈しむ生活習慣があって、権力が人民を虐げるような政治をしていなかった事によると言うべきではないでしょうか?
日本古代史では魏志倭人伝の「鬼道を良くした」卑弥呼が良く知られているように、日本は最初から被支配者を圧迫する権力者としての大君ではなく、神の心を伝えることから始まって、その内に象徴としての大君に発展したのではないかというような根拠のない理解(私は歴史専門家ではないので気楽な思いつきです)を私はしています。
日本列島では大王と言われていた時代から
「大君は 神にしませば 水鳥のすだく水沼(みぬま)を 皇都(みやこ)となしつ」
と万葉集で歌われているように、天皇は上から人民を支配圧迫する権力保持者として意味があったのではありません。
古くから、天皇家は民族の神・・精神の象徴として尊崇を受けることに価値を置いて来たし、日本列島住民の精神を象徴する存在でした。
天皇がそうであるからその下で実務を行なうべき集団・・各分野ごとに権力を担う人々「司々」は、私利私欲のためにあるのではなく、末は集落であればその集落みんなのための世話役・・イザとなれば進んで自己犠牲になる社会合意です。
佐倉宗吾郎その他、全て代表になる以上は、代表として自己犠牲を厭わない含意になっています。
降伏して城を開けるときには、城主だけが切腹するなど責任を取るのが名誉とされる社会です。
列島民全員の総意の象徴として天皇制がある以上、その下にある政治権力も古代から民族の総意を無視出来ません。
西洋のような革命の結果できた選挙制度がなくとも・・ずっと千年以上も前から総意を汲み取るのに慣れていますし、天皇や権力者は言わば国民個々人の分身であって、人民との対立概念ではありません。
「総意」と言えば、日本国憲法の条文が意味深です。

憲法
第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

天皇の地位は「総意に基づく」というのですが、「総意」はどのようにして分ったのでしょうか?と言う疑問です。
西洋的思考・法律家的思考方法によれば、「アンケートをとったのか?選挙したのかとなりますが、そんなことを疑問に思うこと自体が「野暮」というのが我が国の総意であり日本教の極意です。
古代から日本列島では、総意が自然に決まって行く社会でした。
象徴とは、元々はそう言う性質のものです。
10月31日の園遊会で、参議院議員の山本太郎氏が天皇陛下にイキナリ手紙を差し出したことが政治問題化しています。
天皇の政治利用に当たるかと言うことがテーマらしいです。
私は違った観点で驚いてます。
手紙をイキナリ陛下に差し出す行為は、言わばイキナリ話しかけるようなものです。
どこの組織でも上下の関係があって、上位者から声がかかって下位のものが応答するのが礼儀であって目下の方から「やあ!」と声をかけるなどあり得ません。
昨日の段階で報道されている彼の言い分は「そんな禁止があるとは聞いていない」というものらしいですが、彼は国民の心底までしみ通っている天皇に対する国民の心を理解していないし、法律で禁止していなければ何をしても良いと考えているとした場合、国民の総意を代表するべき国会議員の資格があるの?となってきます。

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