韓国では庶民一般が、何か「怒っても良い（メデイアによる公認？）対象」が見つかるとこの機会に！とばかりに「過激に反応する」事例・セウオール号事件被害者の特権的振る舞い・・被害者集団の過激行動の報道に驚かされます。
韓国による対日慰安婦攻勢以来、日本では「被害者ビジネス」表現が一般化しましたが、韓国の急成長による歪み・・ついていけない弱者の不満が積もり積もっている様子です。
メデイアで何か事件の被害者と公認されると小さな子供が駄駄を捏ねるみたいに暴れまくる気持ちは、一方でなけなしの金をつぎ込んで子供を留学させて国外脱出の夢を子供に托す人の多さにも、自殺率の高さにも現れている共通心理・・目の前の難局を自力解決するより外部環境に頼る国民性を表しています。
西欧列強が押し寄せた１９世紀後半以降の国家存亡の危機に遭遇しても、清朝が頼りにならないとなると〜ロシア〜日本に頼り戦後はアメリカに頼っていましたが、中国の将来性が高まると？再び中国に擦り寄り始めるなど要は外部環境次第の国です。
もともと李氏朝鮮の国是を事大（大に事（つか）える主義といい、強大な隣国・宋〜明〜清歴代王朝に仕えて小国の統治権を保障してもらう代わりに朝貢して礼を尽くす」という自己体制保障の思想です。
これ自体戦国時代の地方豪族（小名）が地域覇者の傘下に組み入れられていくの（最後は幕藩体制成立）と、何ら変わらないことですが、事大主義の国として国際的評価として定着したのは１９世紀後半以降の国家運営の処し方が右顧左眄しすぎ・主体性のなさがひどすぎたので、国際的に愛想をつかされてこのように言われるようになったのでしょう。
本来の意義は以下紹介の百科事典の意味だったでしょうが、１９世紀末以降では大辞林の意味で理解する人の方が多いのではないでしょうか？
https://kotobank.jp/word/%E4%BA%8B%E5%A4%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9-520334

世界大百科事典 第２版の解説
じだいしゅぎ【事大主義】
小国が礼をもって大国に事（つか）えること，また転じて勢力の強いものにつき従う行動様式をさす。《孟子》梁恵王章句下に，斉の宣王が隣国と交わる道を問うたのに対し，孟子は〈大を以て小に事うる(以大事小)者は天下を保（やす）んじ，小を以て大に事うる(以小事大)者は其の国を保んず〉と答えた故事に由来している。　朝鮮史では，李朝の対中国外交政策を事大主義と称する。1392年，高麗王朝に代わって李成桂が創建した李朝は，その前期には明，後期には清に対する〈以小事大〉の礼をもって国号と王位の承認を得て国内の統治権を強化し，定例的な朝貢使(燕行使)の派遣にともなう官貿易によって経済的利益を得，1592‐98年に豊臣秀吉の侵略をうけたときは明軍の支援を得た。

大辞林 第三版の解説
① 勢力の強い者に追随して自己保身を図る態度・傾向。朝鮮史では朝鮮王朝のとった対中国従属政策をいう。 → 事大党
② 全体に対する見通しもなく瑣末さまつなことを誇大に騒ぎ立てる態度。

今回の文政権は、米国と北朝鮮の仲を取り持つという触れ込みですが、複雑な国際交渉の仲介役になるには相応の国際経験と裏付となる国力が必須です。
韓国にそんな能力がないのは明白ですので、取り持つのではなくむしろ点数稼ぎ目的が見え見えです。
文氏のお膳立てのごとく吹聴していた２月末頃の米朝会談があっという間の決裂に終わり、世界的恥をかいたのでその修復のためになんとかトランプ氏との会談を求めて４月１１日の会談にこぎつけたようですが、反日の象徴的大行事を欠席してまでしてようやく実現したのになんとわずか２分しか会談時間がなかったと報じられています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000012-ykf-int

文大統領“屈辱”　米韓首脳会談たった「２分」　北への制裁解除熱望も成果ゼロ
4/12(金) 16:56配信
ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示したのだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。米韓首脳がサシで話した時間はわずか２分程度で、踏み込んだ交渉はできなかったとみられる。「大韓民国臨時政府発足１００周年」という重要な記念日に、自国を留守にしてまで訪米した文氏だったが、ほぼ、「成果ゼロ」で終わったようだ。

パク前大統領の中国の対日勝利式典（西側諸国では韓国のみ）出席に始まる対中接近〜文政権の反日政策と米国への擦り寄り直しなど・・これこそが現在式「事大主義」の発露というべきでしょうか？
歴代政治家は日本非難ばかりで国民の不満を外らせようとするし、国民もみんなで難局打開へ努力する気持ちがない・・政治家も無理だと諦めているのでしょう。
日本が（江戸時代の経験を活かし）高度成長期の歪みをうまく切り抜けたような是正策がうまくいかない・・基本的な社会の脆弱性・・家庭崩壊？→親の愛情不足あるいは、社会全体の弱者包容力不足がもたらしたものでしょう。
米国（の場合、ホームレス問題を連載しました）も西欧（フランスの黄色いベスト運動やテロ続発）も中国も同様ですが、成長軌道に舵を切りすぎて競争激化による社会の分断・急激な変化についていけない階層の不満が積もり積もってその限界点がきている・・世界中で騒動が増えてきた原因になってきたように見えます。
成長から取り残されて不満蓄積している人たちは、（北朝鮮のように成長していない・取り残されることがない方が政情は安定します）日頃合法生活をしているがチャンスがあると合法非合法の境界をちょっとはみ出したい予備軍になっているというべきでしょうか？
アメリカなどで洪水被害等があると助け合うどころか、略奪等の違法行為蔓延が一般的であり、このためにまず軍が出動して治安維持する姿が普通の報道でした。
日本では自衛隊出動は（助け合いの延長）救護活動目的であって、治安目的ではないので軍の出動といっても意味が違います。

以上は私がちょっとネットで漁ってわかった程度の思考レベルで自己実現論批判を書いているのはおこがましい次第ですが、（私が知らないだけで芦部教授がどういう理屈付けで心理学の思考を法学に架橋するのに成功しているのかすら（まだ文献を漁っていないので）実は不明です。
素人の無責任おしゃべりとしてお読みくだされば良いという程度です。
芦部説が一世を風靡して以降（現在の６０歳代以降の中堅？若手）法律学徒では「自己実現」という（意味不明の）マジック的用語が（裸の王様のごとく）牢固として根付いてしまったように見えます。
「三つ子の魂百まで」と言われています。
司法試験と学者の関係では、この５〜６０年では司法試験も合格できないレベルで内部昇格で学者になれるのか？という我々部外者常識が？行き渡り、まず司法試験合格が学者への登竜門になっているとすれば、司法試験受験勉強で染み付いた思考方式の影響力は強力です。
昨日紹介した部分を再引用をしますが、

「受験生の中には表現の自由に関する問題が出題されたときには、何が何でも答案のどこかにこれを書かなければならない、これを書かないと減点される、という強迫観念さえ持っている人がいる。」

表現の自由関連の問題が出た場合、芦部説に言及しないとならないほどマニュアル化しているようです。
マニュアル化と言えば小泉政権の司法改革時に言われていた意見では、
司法試験受験予備校が大盛況時代になっていて、受験予備校では深く考えるのではなくあらゆる問題を定式化した教え方が中心・・丸暗記中心で何の疑問も持たずに効率よく勉強したものが合格する仕組みになっている弊害が大きなテーマになっていて、これが「プロセス重視の法科大学院」制度創設・・必須化に繋がった経緯があります。
当時の修習生に対する批判として「実際の事件等の起案をさせるとどこに正解文献があるかの質問が来る・・自分で考えろと言っても自分で考え抜く勉強をしたことがないようだ」という便乗的？苦情も寄せられていました。
（小泉内閣時代の司法改革では・私はその頃日弁連の司法問題対策委員〜司法修習委員をしていてその渦中にいました）
高邁な論文を理解するために行間を読み？試行錯誤して理解してきた愚直な世代と違い、予備校→定式の丸暗記時代を経てきた世代（現在の６０歳前後以降の中堅若手）にとっては、疑問を抱く前にまず「理解」しようと努力した人が大多数になっていることになりそうです。
ただし、そういう批判をしょっちゅう聞いていましたが、私自身の感想としては、昔からある「今の若者は・・・」式の批判に似ているなあ！と感じていました。
今になるといわゆるデジタル思考向きで実務家向き勉強法でないか？・・皆が「ああでもないこうでもない」と考え込む学者になる必要がないので合理的という意見の方が多いのではないでしょうか？
中高校生が与えられた数学の公式や物理の原理に疑問を持たず（・・難しいことは数学・物理学者に任せて）数式を解くのと同じで良いのではないでしょうか？
私の受験勉強頃にはまだ芦部氏は学者の一人でしかなく、彼の学説を知らないと合格できないような権威でもなかったので、自己実現論が脳内に浸透していないので深く知らない弱点もありますが、（その分自分の知っている学説に固執したい利害がない）自由な発想で批判できるとも言えます。
ただし、学者になるほどの人材が意味不明のまま物分かり良く理解したつもり（定式を記憶していた程度）の人ばかりではないでしょうが、批判論が表面に出にくいのは学会が東大閥に牛耳られているからか？または秀才とは疑問を持たないで素直に教えを吸収する人の謂いであるとすれば、意外に怪しい能力・・頭の硬い人の集まりかも分かりません。
Jul 12, 2018「表現の自由（自己実現・自己統治）とは２」で自己実現論を紹介しましたが、そのシリーズで紹介した判例時報特集号（平成２９年１１月３日発行）では、自己実現理論は自明の学説であるかのような書き方でこれに対する批判論に触れていない特集でした。
どう特集号の冒頭を飾る毛利透氏論文は芦部氏に心酔しているような部分も有ります・同氏は現在京大教授ですが、東大卒→助手を経ているようです。
私はこの特集号で初めてこういう憲法論を知り、しかもいつの間にか主流になっているらしいのに衝撃を受けて昨年からこのコラムで紹介してきたのですが、以下に紹介する批判論もあるのに反論することもしないで「すでに決まったことだ」という思考停止状態のママなのでしょうか？
もしかして自己実現説の学者グループが危機感を元に結集した論文集かもしれません。
とはいえ今はネット公開時代ですので、東大系に干される（発言の場を失う）のを恐れる人ばかりではなく、批判説がネットに出るようになってきたようです。
表現＝自己実現という理解は逆からの＝が成り立つか？「逆は真ならず」の原理が成り立つから間違っていると２３日紹介した記事に書いていましたのでその一部を引用します。
３月２３日引用の続きです。
http://nota.jp/group/kenpo/?20061016104219.html

自己実現と自己統治
表現の自由＝自己実現？
イコールを数学的な意味で必要十分条件だとするならば、両者は決してイコールではない。表現の自由が自己実現の１つであり、それに含まれるというのは正しい。つまり表現の自由⇒自己実現というのは正しいが、その逆の自己実現⇒表現の自由というのは正しくない。
「自己、自己と二つ同じ言葉が並んでいるので語呂はいい。そして覚えやすい。しかし、その真義はと聞かれると何とも曖昧模糊としてつかみどころがないのだ。」
（私・稲垣流に言えば、心理学用語を深く理解せずに法律学に借用した？からこう言うことになるのではないかと思います）
「自己実現と自己統治は表現の自由の根拠として万能の議論であるどころか部分的にしか成り立たない議論である。」

さすがに学者はいいことをズバリ書いています。
２３日のコラムで夜中に奇声発したりピアノ練習や発声法の練習をするのは自己実現行為であっても、社会との関係性を考慮しなければならない筈・心理学と違って法律学は社会との調整視点が必須であると書きました。
自己実現理論に対する批判論は、これを論理的に説明するものでしょう。
自己実現と表現の自由を＝で結んではいけないのです。
自己実現行為でも周囲に迷惑をかけないようにする必要や公共の福祉の制限があるし、法による禁止がなくとも社会的許容範囲を逸脱してはないけないという含意です。

極限状況に追い詰められた多くの国民が皇居前で跪いて泣き崩れていた情景が時折写真等で見かけます。
メデイアは「戦争が終わってホッとした」というような感想ばかり拾って繰り替し報道していますが、皇居前に集まった人の背後には将来不安におののく巨万の国民がいたことは間違いがないでしょう。
米軍支配がポツダセム宣言違反だとか米兵の婦女暴行事件頻発等に憤りを感じて「暴発する」とこれ幸いと厳しい弾圧が待っている・テロ→弾圧→過激テロのエスカレート・・今のシリアのようなことをしていると、民族消滅につながりかねません。
ここで民族消滅の危機にならないように、「耐え難きを耐え・」の心構えを国民の多くが心に刻んだのではないでしょうか？
「私のような当時幼児期をすごした人間でもこの文言をお経のように聞かされて育った所以です。

然レト（ど）モ朕ハ時運ノ趨（おもむ）ク所堪（た）ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ（び）難キヲ忍ヒ（び）　以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス
若（も）シ夫（そ）レ情ノ激スル所濫（みだり）ニ事端（じたん）ヲ滋（しげ）クシ或ハ同胞排擠（はいせい）互ニ時局ヲ乱（みだ）リ　為ニ大道（だいどう）ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ（が）如キハ朕最モ之ヲ戒ム　宜（よろ）シク挙国一家子孫相伝へ　確（かた）ク神州ノ不滅ヲ信シ（じ）　任（にん）重クシテ道遠キヲ念（おも）ヒ　総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ　道義ヲ篤（あつ）クシ志操ヲ鞏（かた）クシ　誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運（しんうん）ニ後（おく）レサ（ざ）ラムコトヲ期スヘ（べ）シ　爾臣民其レ克ク朕カ（が）意ヲ体（たい）セヨ

「耐え難きを耐え」て「総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ　道義ヲ篤（あつ）クシ志操ヲ鞏（かた）クシ　誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運（しんうん）ニ後（おく）レサ（ざ）ラムコトヲ期スヘ（べ）シ　」
と復興に頑張ってきた結果、ついに日本が念願の（社会党など独立を願わない勢力がいましたが）独立を回復できる時期がきました。
日本民族の多くにとって待ち望んだ独立達成でしたが、これを快く思わない勢力はもちろんいます。
異民族支配脱却を快よく思わない勢力が日本民族内に一定率いたし、今も米国以外の支配を望むような運動が一定の支持を受けているのが不思議です。
日本の主権回復反対の中ソと国内同調勢力？は、全面講和以外反対＝日本の独立反対論を唱えていましたが、彼ら＝１７日に書いた軍国主義反対論とほぼ重なるイメージ？の主張によれば、彼らの目的や動機を結果のもたらすところから逆算すれば、ソ連崩壊プラス中国崩壊？あるいはその先まで日本はアメリカ占領下にいた方が良かったという主張に繋がるように思います。
中ソの同意がない限り異民族支配を受け続けるべきという論拠が私には不明ですが、全面講和論以外に独立反対という以上は、（米ソ対決が簡単に終わらないことが見えていた以上）日本全体が米軍支配下のままが良いという主張とほぼ同義でしょう。
独立反対論の帰結するところは、本土が米軍占領下にある以上小笠原諸島も沖縄も米国直接統治のまま施政権が帰ってこないままです。
もちろん反対論者によればそれなりの理由や言い分が展開されていたのでしょうが、大局から見れば無理なこじつけ論であったでしょう。
中共政権は今も健在ですし、ソ連は崩壊しても後継のロシアが北方領土返還に応じない現実・もともと北海道全域占領が参戦目的であったのに、アメリカに拒否されたのをなんとか挽回したいのが国是でしょうから、多分何百年経っても日本の独立承認は無理でしょう。
現実を見れば、ソ連や中共政権が崩壊さえすれば、日本への支配拡張意欲を単純放棄するとは限りませんので、米軍が撤退するならば自分が代わって軍を進めるという言い分が通るしかないので、今も日本全土が米軍占領支配・保護下のままとなっていた可能性があるでしょう。
思想家は結果責任を問われない・無責任な思いつき主張で良いでしょうが、政権を狙う政党の主張であり国民動員の政治運動であった以上は、講和反対論がもたらす結果について責任を負うべきで、独立反対の場合どういう社会を構想しているかの説明責任があったでしょう。
私は千葉で弁護士開業した関係で、成田空港建設や高速道路建設反対運動、公害反対運動等を目の前で見てきましたが、当時の社会党や共産党系弁護士の私らノンポリ系弁護士への説得内容は、主に「飛行機などは金持ちしか乗らない庶民に関係ないことのために庶民の税金を使い農民を追い出すのは反対、その上に軍事基地化する危険・専守防衛に空軍基地は不要」という説得が主流でした。
そんなお金は福祉政策に使うべきという決まり文句で、近い将来の国際交易・航空需要拡大発展にどうやって対応していくかなど、日本の経済構造をどうすべきかという議論は全くありませんでした。
空港反対運動に社会党が党員を動員して一坪地主になり地元民の「草の根反対」という名目で反対運動を組織していましたが、日本が国際間駅の変化に備えて数十年先の布石を打つのを、１年でも２年でも遅らせる・国際的航空化の時代適応に対する遅延目的を達しただけで結果的に開港になりました。
ただし、この反対運動は社会党の長期低迷の基礎にはなったものの、社会党を捨て石として利用した中ソや周辺国にとっては大成功だったと思われます。
国際謀略としては、日本の発展を数年〜５年でも阻害し原子力反対、公害反対その他何でも反対してくれれば、その間に周辺国の国際競争が有利になるという謀略では、結果的に大成功だったことになります。
成田空港の開設では過激な反対運動に直面して、新規空港開発には膨大な政治エネルギーが必要となった・経験・・今後空港推進に関与すると政治攻撃の矢面に立たされるので、日本の航空行政を果敢に進める人材がいなくなる・臆病となったので、その後の国際競争に遅れを取る基礎構造を完成させた原因になりったことは反日国家にとっては貴重な収穫でした。
その後仁川など国際ハブ空港機能を韓国その他アジア諸国に奪われたままになっています。
国際評価を受けた社共勢力は勢いに乗って、その後の京葉道路の延伸→東関道や、東金道路の建設反対運動でも金持ちのための工事だという説明で私も反対運動参加勧誘を受けていました。
（この頃までは、私も勧誘対象でしたので勧誘文言もある程度知っています）
結果的に高速道路建設反対が不成功（１年でも２年でも遅延させれば成功という国際評価があったでしょうが、そういう戦術評価まではその頃知りませんでした）に終わると、今度はジャンクション反対運動となっていたようです。