司法と政治の関係に話題がそれましたが、２月１日までに書いていたトランプ氏の強行策の見通しに戻ります。
内政で勝負している政権の場合、金融も含め政策はいつも当面の対策であって時期が過ぎればその都度方針変更・修正して行くしかない前提ですから、状況の変化によって修正するのは想定範囲です。
地域大国で対外強行発言で政権を維持している場合の共通項の多くは、複雑な内政調整能力が低い場合に多く見られる現象です。
単純思考で威張り散らすのは・・周辺が弱いときには簡単なので，このような誘惑が起きます。
一般的に対外強行発言者は，強者の論理・・２択の単純対決型・・を振りかざすのが好きなグループの支持を受けています。
トランプ氏の選挙演説の傾向は，報道のバイアスがかかっているので正確性はイマイチとしても、１月３０日から世界的騒ぎになっているアラブ7カ国に対する入国禁止措置の実行を見ると，弱者迫害傾向は本物であったし、実務に入っても支持者を裏切れない？からこれの中央突破を図るしかないと決めたことが分ります。
妥協するよりは中央突破しかないと決めたとすれば、中央突破に失敗すれば（籠城している城方が最後に打って出るのと同じで失敗すれば討ち取られます）政権の命取りになると自分で決めていたことになりそうです。
入国禁止の大統領令を強行すれば仮処分申請が出るのは目に見えているのに、これに対する備えが殆どなかったように見えるのが不思議です。
２月１１日のコラムでサンフランシスコ高裁での口頭弁論の模様の紹介記事・http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakaokanozomu/20170210-00067544/トランプの研究（6）」の一部を紹介しましたが、その紹介が正確かどうかは別として、これを読む限り訴訟対策の読みが甘かったどころか殆ど準備していなかった・・泥縄式の印象が拭えません・・訴訟プロの人材不足の印象です。
政権側は急いで異議を出したので準備不足と言うのですが、大統領命令を強行すれば仮処分で抵抗されるのが必然の流れ・・命令執行するときに予定・準備しておくべきことです。
いわばこの訴訟は事実上政権が仕掛けた当然の流れにあるものですから、準備不足を言えるのは仮処分申請側の方です。
マスコミで報道されているトランプ政権内の各分野における熟練人材不足の一端がここにも出ています。
あるいは周囲の意見を聞かないワンマン政権の脆さです。
将棋や囲碁では何十手も先を読んで指すモノですが、入国禁止実施に対して仮処分申請があり得るのは、ホンの一手先・・予想される抵抗戦の第一歩ですが、これがあり得ることすら想定していなかった・・先を読まない素人集団・あるいは読みの浅い政権である本質を表したことに世界中が驚いたでしょう。
この結果反トランプ勢力が一気に力を得て、大統領補佐官であるフリン氏に対する攻撃が始まりあっという間に同氏の更迭表明に追い込まれました。
続いて労働長官候補が、辞意表明するなど足下が揺らいで来ました。
現在１５長官の内議会承認を得たのは僅か９名に留まると報道されていましたが、昨日温暖化政策反対の環境保護局長官が承認されたと報道されました。
トランプ政権は手足になるべき閣僚任命がままならない・・手足をもがれた状態・人材不足から、いよいよ失態が続く悪循環を反対勢力が狙っていることは明らかです。
大分前に書きましたが米国の場合、政権交代があると数千人規模の政治任用職員がいて、その何割かの政府高官が入れ替わる仕組みです。
シンクタンクがあって回転ドア形式と言われますが、同等能力の受け皿能力があっても昨日まで実務をやっていた人とシンクタンクで研究していた人が入れ替わってしまうと引き継ぎその他で無理が出ます・・このため政権始動後１００日間のハネムーン・マスコミが批判を控える慣習があるのでしょうが、無茶な制度が成り立っているのは、元々米国の実務能力が低いから可能だったかな？と言う意見を書いたことがあります。
長官指名がうまく行かないだけではなく、政府高官にる人は、シンクタンク等で相応の識見を持っている人が多いのでトランプ政権と意見が合わないと政権入に応じません・・このテクノクラートの応募者が少ないと何をやるにも詰めが甘くなって参ってしまいます。
安倍総理歓迎の意味でトランプ氏経営のゴルフ場や別荘に招待する計画していたところ、私企業優遇？汚職？になると言うことで直前ドタキャンも出来ず、急遽国費から出さず、トランプ氏の１００％自費招待になったのもその一例でいつもドタバタ劇です。
この程度のことは自費で解決出来るので良いのですが、自分で責任をとりきれない分野では収拾のつかないことが次々と発生します。
トランプ氏の言動は先が読めない原因の１つは詰めの甘い意見を発表することにあります。
こう言うときは慌てて討って出ない・・次々と敵を作らないで先ずは内部固め・体制立て直し・・に取り組むのが政治の常道でしょう。
トランプ氏も国内政治の方向転換をすると白旗を掲げたようになるし支持の離反もあるので難しいが外交なら・・と言うことで、ここで外にも敵を作っていられないと思い直したのか？日米首脳会談直前に拒否していた中国との首脳電話会議に応じて台湾問題でも方向変更していますし、その流れの中で安倍会談があったことが明らかです。
このタイミングで安倍総理との首脳会談が決まっていたので、このチャンスにトランプ氏が飛びついた結果が安倍総理の大成果に結びついたのです。
国内基盤脆弱で外交をすると不利・逆に国内基盤盤石であれば、外交が有利に進む典型事例です。
逆から言えば、歴代韓国政府のように国内失政の穴埋めに外交を利用するのは一種の売国行為であることが分るでしょう。
ただし、トランプ政権が日本と仲良くすることがアメリカにとってもよかった筈ですので、（これを説明するの安倍総理の役割でしたから結果からみれば大成功です。）間違った方向へ行かなかっただけのことです。
日本にとってタイミングよく会談出来たので、（運が良かったと言うのではなく準備を営々と重ねて来た安倍政権の能力が高かった・・運は招き寄せるものです）日米に取ってウインウインの関係を構築出来たことが確かです。
トランプ政権がうまく軌道修正出来るかが重要ですが、日本のように正義のクニとは違う・・相手が弱いと分れば直ぐにつけ込む他国相手でうまく行くかは未知数です。
日本の場合、トランプ氏が無茶をやらないで、いろんな意見を聞いて正常な政治をしてくれれば良いと思うのが普通ですが、多くのクニでは相手が弱いとなれば更に叩こうとするのが普通です。
アメリカ国内でも「ちゃんと政治をやってくれれば良い」と言うよりは、勢いづいて任期途中の辞任に追い込もうとする勢力が多いでしょう。
これが勢いづくとその間アメリカの国内政治が混乱するだけではなく、超大国と言えども対外的地位低下する・・国益に反することは明らかです。
今の韓国大統領に対する弾劾騒動が韓国の（内政外交を含めて)どれだけ国益に反する結果になっているかを見れば明らかです。
明治維新のときの賢明な動きと比べても、これが日本と他国・社会との成熟度の違いです。

入国関連法・・アメリカの場合「移民法」に国家安全保障上の緊急条項みたいなモノがあってイラクその他からの入国者を一律に「危険人物」（根拠のない）認定をしたのかも知れません。
ここで横道にそれますが、アメリカ関係報道では「不法移民」と言う報道が多いので，住み着いている移民をイメージしますが、日本の出入国管理法をアメリカでは「移民法 Immigration Acts.」と言う名の法律で管理しているだけのことです。
喩えば、留学ビザ、観光ビザ、ビジネスビザ、就労ビザ・研修・経営ビザ等々・あるいはアメリカのトヨタ工場に働いていた日本人が日本本社へ出張して（数週間帰国）アメリカに帰るときの再入国も全て「移民法」に基づいて申請する仕組みですので念のため・・。
ビザの種類については以下の「「アメリカ移民法基礎」の説明が詳細ですので，参考のため・・関心のある方はご覧下さい。
http://asoajapan.org/investusa/librarydocs/040129RichardGoldstein.pdf
日本では単に不法入国とかオーバーステイと言うのをアメリカの場合，マスコミが「不法移民」と翻訳している可能性があるために，この辺，正確に翻訳してるいるのか不明・・語感が違い過ぎる点に気をつけるべきでしょう。
今回イラク系などの社員が海外出張してアメリカに帰って来たら、再入国禁止されたと言うことが問題になっているようですから、日本語イメージの移民拒否とは大分実態が違っています。
日本人は，外国人が日本人になろうとして来た人だけを「移民」とイメージし，短期ビザ等で来ている人は単に「出入国している人」と言うイメージで分けていますが，（出入国管理法であって，移民法ではありません）法的には入国して来た人の中に就労ビザその他の区別があるだけです。
その後帰化して国籍を取る（これは国籍法）かどうかだけ（帰化した人ではあっても）で「移民」と言う概念はありません。
グーグルで「移民」の辞書検索してもアメリカの移民制度などの説明ばかりで，日本語の説明が出て来ません。
ソモソモ帰化人の熟語自体が，６６３年に白村江の海戦敗北の結果、「朝鮮半島から帰って来た人」と言う意味（最近では，満州からの引揚者と同じ）でしかありません。
要するに日本語の「移民」の定義がはっきりしないまま、何となくブラジルなどへ定住目的で行った人のイメージが定着している程度で実は意味不明のママですから、アメリカで出入国管理をしているに過ぎないイミグラントを「移民」と翻訳しないで「入国者」と翻訳する方が良いかも知れません。
翻訳の正確性などどうでも良いと思う方がいると思いますが，政治的に見るとかなり重要です。
私はどちらの肩を持つものではありませんが，トランプ陣営の主張では「移民を受入れる基準は主権国家・それぞれの民族が勝手に決めるのが何故悪いんだ」と言う主張があったように思いますが、こういわれると一応尤もに聞こえます。
しかし、民族の仲間として受入れる日本語のイメージする「移民受け入れ」（帰化許可）と，短期に商用や観光等で来る人も含めてどこのクニの人を入れないと言うのとでは次元が違っています。
個々人で言えば誰と同居するか（民族の仲間と認めて帰化を認めるかどうかは）は主観的な要件（好き嫌い）で良いでしょうが，レストランや劇場等で客を宗教や人種の基準で選ぶと言って良いかとなると別問題です。
日本の歌舞伎など関心がないからアラブ人や韓国人が見ないのは勝手ですが，「◯◯人お断り」と言うは行き過ぎでしょう。
高級ホテルやレストランは単価を高くしているだけであって、貧しい人はお金を持っていてもお断りといえないものです。
特定国からのビジネスその他の入国を一律禁止するのも主権の一種ですが，相手が不快感を持つから主権行為とはいえ乱暴なことを言ってよいかどうかは別問題です。
表現の自由があるとしても口に出して言って良いことと悪いことがある・・相手が不快感を持たないように自制し婉曲的方法で接するのが大人の智恵であり国際礼儀です。
この辺の区別なく，「表現の自由があるから何を言おうと勝手だ，誰を移民として受入れるかは主権行為で勝手だ」と言うのは論理の飛躍であり問題のすり替えと言うか、田舎者の智恵です。
（目上の人の家を訪問するのに身だしなみを整えず行ったり、乱暴な口の聞き方をするのは表現の自由の問題ではなく「失礼」と言う次元です）
以上のとおり日本語のイメージする「移民受け入れ」基準と一般的な入国お断りとは次元の違うものですから、翻訳がズレていると日本人に伝わるイメージ効果は大きな差になってしまいます。
話題を大統領令の効力に戻しますと，大統領が直截特定人物を危険と認定することは物理的不可能ですから「このクニ・教徒を危険人物と認定しろ」と言うような一定基準設定の大統領令があったとすれば・・入国手続関連官憲でもない大統領が「司々」の認定手続を経ない個人的意見でイキナリ作れる制度になっていることになります。
入国差し止めの大統領令が法的効力を発揮しているかのような報道によればアメリカの誇る「デュープロセス」「法の支配」尊重主義が本当に機能しているのか不思議・疑問です。
日本人は昔から孔孟の教えを尊びますが，肝腎の中国人の殆ど誰も尊敬していない・・解放後具体的中国人が良く知られるようになると彼らの行動基準にしていないかのように思う人が増えましたが、アメリカも外国には民主主義・自由競争や人権重視を自慢しますが実態はお粗末なのかも知れません。
「イギリス紳士」と習って育ちましたが，イギリスに行ってみると当たり前のことですが「紳士」は殆どいない・・貧弱な人が圧倒的多数でした。
この違いを私は中国の場合，士大夫層と人民が画然と分れているからとし、欧米は市民とピープルの階層分離社会である・・日本のように上下渾然一体社会ではないと書いて来ました。
最近PC（ポリテカルコレクトネスpolitical correctness、）が大流行りと言われますが，政治的にこれが良いとなると誰もが政治禁句を強調してこれを言う人を批判する・・そうすることによって自分が先端人権運動家になったつもりになっていると言われます。
10数年前にこのコラムで書いたことがありますが，共産党支持者・前衛活動家が，女性の地位向上と言いながら自分の妻に対する視線評価が蔑視的なのに（私は自分の能力が低いこともあって，結婚後妻に対する尊敬の念が深まる一方でしたので）驚いたことがあります。
活動家が演説で人権擁護を言ってれば，自分は最先端人権重視家になったつもりになっている人が多いのを昔から実感しています。
外に向かって偉そうなこと言う人は実は怪しいことが多く人権や民主主義を主張する筈の学生運動では、内部の言論の自由や人権無視・・内ゲバに明け暮れていることは周知のとおりですし、弁護士会も外部に向かって偉そうなことを言っていますが，将来的には内部の言論の自由がどうなっているかその内問題になって来るでしょう。
そう言えば日弁連では、総会成立の定足数を設けると言う会則改正案を次回総会議案として出しています。
委任状でよいにしても一定数以上の委任が集まらないと総会が成立しないのですから、将来的には極端な活動家に牛耳られてしまう・・全学連のような空洞化を防ぐ一助になるでしょう。
「少数者の総会招集権を妨害するものだ」と言う反対意見が送られて来ましたが・・。
少数派が僅かな出席者で総会決議を得ようとする方がおかしい・・矛盾に見えますが、難しい駆け引きは分りません。

これまで書いて来たように欧米では，市民とピープル，資本家と労働者，支配・被支配の２項基本対立構造・・元々労働力は黒人でもクーリー・苦力でもどこから来ても良い国柄です。
アメリカの支配層にとっては生産の役に立てば牛馬でも移民でも何でも良いから・・何割でも安い労働力が欲しいだけの発想で移民受入れに寛大だっただけのことです。
産業革命とはトラックで言えば人間が１００人で運ぶのと同じ量を運転手一人で運べる・・大量生産・大量輸送・大量消費の発明ですが、それぞれに参加するには運転能力・・自動車教習所などの訓練が必須です。
ベルトコンベアー式・作業の細分化が始まると一人で何かを組み立てる能力まではいりません。
２１世紀に入ってコンピューター化・ロボット化が進むと機械操作するための人の作業自体が大幅にへります。
２０世紀後半以降の産業進化は（近年中にクルマ運転も完全自動化するでしょう）言わば自動化社会ですから，省力化の時代です。
低賃金化競争→労働者が多い方が良い時代から、労働人口が重荷になる時代に入って行きます。
結果的に雇用の奪い合いになり、アメリカでは白人の職が奪われるようになるとイキナリ移民排斥論になって来たのがトランプ旋風です。
アヘン戦争後元々安い労働力として，中国人をアメリカ大陸へ導入していたところ，ゴールドラッシュに乗じて？中国人が一杯入り込んだ結果、その後あちこちで白人との職の場奪い合いが起きた結果、中国人相手の暴動・移民排斥暴動が広がったときに苦力を黒人奴隷とは違う「２級市民」と言う差別法制定で解決したことがあります。
http://www.y-history.net/appendix/wh1203-078_0.htmlによると以下のとおりです。
「中国では１８４２年の南京条約で開国し、外国貿易が始まると共に、労働力として移民が徴募されたが、その多くは暴力的に拉致した若者を強制的に移民契約を結び、契約労働者として送り込むものであって、厦門や香港から太平洋を横断する移民船にすし詰めになり、アメリカ大陸ではゴールド＝ラッシュ時代の鉱山や大陸横断鉄道の建設現場で苛酷な労働に従事した。これは苦力貿易といわれ、それに従事する中国人貿易商の中には巨財を蓄えた者もいた。１８６０～８０年代にこのようなクーリーが増加したが、特にカリフォルニアでは安価なクーリー労働力に仕事を奪われた白人労働者の間に中国人排斥の運動が強まり、１８８２年には中国人労働者移民排斥法が作られる。」
ここで言う「貿易商」とは「中国人売買」に関与したいわゆる奴隷商人のことでしょう。
第一次世界大戦後は日本人移民排斥があったことが知られていますが，・・戦争が開始されるとこれを理由に日系人は全資産を没収され荒野の鉄条網の中に収用されたことも忘れてはなりません。
これが人権と民主主義のクニ？のやることです。
日本人が収容されたのではなく，日本国籍を放棄し，米国製を取得していた人たちが収用されたのですから，驚くべき人種差別です・・こう言う戦争犯罪を犯した米国政府の誰が戦犯として縛り首になったのでしょうか？
日本が米系日本人を収容所に入れたでしょうか？
マスコミは敢えてこうした歴史を伏せたままで，アメリカは世界中に移民解放している素晴らしいクニだと言う賞讃ばかりして来ました。
これをオープンな社会と評価する文化人が多いですが，支配・被支配の支配層と人民の断絶社会・・搾取対象は誰でも良いだけのコトですから、奴隷または「２級市民」なら良いが，・・しもべではなく「白人と競合する移民はいらない」と言う分りよい差別社会です。
トランプ氏の移民排斥論はアメリカの歴史を見れば過去に繰り返して来た人種差別の本音の再現で、別に新しいことではありません。
人民を支配の道具としか見ていない欧米では，人民が貧しくなろうがなるまいが，人件費は安い方が良いに決まっています・・。
そこで未熟練労働で生産出来るようになると，企業経営者は何のためらいもなく白人を含めた国内労働者を棄てて海外に出て行きました・・これが２１日紹介したトランプ演説で言う「エスタブリッシュは自分を守ったがあなた方を守らなかった」と言う部分です。
メキシコに限らずアップルの製造拠点が中国にあることが良く知られているように、その他新興国へ工場移転するために韓国その他とFTA締結して生産設備の国外脱出を図ると共に一方で国内に低賃金移民を引き入れる・・国内賃金低下作戦＝国内労働者の新興国並みレベルダウン計画・・・正面突破作戦でやって来たのが欧米社会でした。
最先端でグロ−バリズム・市場開放を唱えた英米で真っ先にこの矛盾・限界に直面した・・これに異議が出て来た・イギリスのEU離脱国民意思表明であり，トランプ大統領の誕生です。
海外から言えば「自分で言い出しておいてなんだよ〜！と言うところです。
戦略的対応がスキな米英では，途中で自分の都合によって協力者のはしごを外すのを何とも思っていませんから，これが露骨になって行くとアメリカの政策を信用してついて行くと危険過ぎるので，誰も表向き賛成しながら本気で協力しなくなる・・今後の世界秩序維持には大問題になって行くでしょう。
この辺は後で別に書きます。
一連の国際分業・物流が進むと国際決済拡大・金融も資本も国際化します。
一般にグローバリズムと言われる米英主導経済理念で日本その他世界中がこれに追随して来ましたが、先頭国家である米英（英国の場合、ウインブルドン現象と言う形で始まり金融に特化しました）でその矛盾・ひずみが逸早く大きく出たものと思われます。
韓国の場合、国家経済の基礎が浅い上に単細胞的政治・・事大主義ですから，アメリカが覇者と思えばすぐにキリスト教徒が増える・李氏朝鮮以来の漢字文化を破棄して表音文字のハングルだけにしてしまうなど何事も極端です。
今後中国の時代と思えば過去の交際を無視して遠慮なくなくすり寄るなど社会制度も思いっきり法改正してしまう乱暴な？クニですから、率先して世界中とFTAを締結し先進国・高賃金国と言えるかどうかの段階から国内に移民を引き入れなど１直線政治でやって来ました。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/06/korea_01.htmlによると以下のとおりです。
「韓国に在留する外国人就業者の現況について、韓国雇用情報院(KEIS)がレポートを公表した。近年、外国人就業者は増加傾向を示しているが、中でも、『在外同胞(F-4)(注1)』『永住者(F-5)』といった在留資格者が増加し、これにともない、彼らのように就労資格を所持せずに就業する外国人が増加しているとKEISは指摘する。」
統計庁の「外国人雇用調査」によれば、2015年5月現在、国内に常住する15歳以上の外国人は137万3000人で、前年比で11万8000人増加した。このうち、就業者数は93万8000人で、前年比で8万6000人の増加である。全就業者比で見ると、外国人就業者の割合は3.6％(前年比0.3ポイント増)となる。」
日本の場合は以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～」
日韓の労働人口が６対４とすれば韓国の外国人労働者率は日本の２倍以上となります。
日本と韓国の賃金水準については公式報道ではないものの一応の傾向としてみると以下のとおりです。
https://matome.naver.jp/odai/2140154311133932801
「最低賃金以下で働かされるアルバイト・・・時給２８０円？！
韓国のバイトが不憫すぎる！　5人に2人は最低賃金420円すらもらえない 」
賃金水準が日本の仮に半分とすれば，何故そんなに急いでより低い低賃金外国人を入れるの？と言うのが普通の疑問でしょう・・「今後これだ！」となるとすぐに動く国民性を表しています。
まして韓国若者失業率は半端ではないことが知られています・・外国人を入れて国民は失業しているいびつな社会です。
以下の記事も公式データに基づくかどうか分りませんが一応の方向性を示しているでしょう。http://www.huffingtonpost.jp/touko-shirakawa/korea-disemployment-young_b_12595728.html
若者層の失業率は2カ月ぶりに2桁台になり10．3％、6月基準では、アジア通貨危機の影響が色濃かった99年6月の11．3％に次ぐ高さとなった。」
韓国の失業統計は就職浪人などを認めていないので実は無職者はこの数倍以上いると言われています。
この結果米英よりも早くから国内矛盾が深刻化していることは、世界中への売春婦遠征の横行や国民の何割かに及ぶ移民願望で事実上知られています。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160909/Cyzo_201609_203080.html
「20～30代の「国外脱出願望」は80％超！　韓国の若者たちが海外を目指すワケ」
右だ左だと極端に政策方向を切り替える未熟な社会では，当然大きな不満が生じます・・韓国では，軍政時代には国内窮迫化・矛盾・不満が表面化しませんでしたが，民主化すると不満のはけ口として何かチャンスがあると乾いた布に火がつくように直ぐに（政府もそこへ誘導するしかない）反日運動が激化する・・反日運動が行き詰まると大規模集会を繰り返す・・政府転覆運動を繰り返して来ました。