国境の壁をなくすと自国立地の不利＝人件費その他総合コスト高を嫌って，アメリカ系企業まで皆自国を棄ててメキシコへ工場移転していました。
これに対してトランプ氏が反発して企業には３５％の関税をかけると脅したのです。
自国内企業が高コストでもメキシコ立地企業と競争出来るようにするには，相手国の貧困を理由に批判するのではなく相手国も豊かにしてやって同じ「高コスト体質」同レベルで来競争したらどうなるかのテーマをきっちり考えるべきことです。
アメリカの伝統的中南米政策は「相手を搾取し尽くして窮乏化に追い込んだまま究極の貧困状態で物事を考えらないほど追いつめて絶対に立ち上がれないようにする」ものでした。
モンロー宣言はこれを確かなものするためのもの・・囚われの「南北アメリカ大陸に口出しするな」と言うものだったように見えます。
新興国の各競争力に戻りますと，公園・・駅舎や道路工場設備も貧弱であるなどインフラコストがかかっていない・・人件費も何十分の１と安い分に比例して割安に物を作れますが，（その代わり技術レベルが低いので粗悪品が多い）それは一時のことです。
新興国が成長軌道に乗るとインフラが充実して来て（職場にも空調が効くようになり）負担経費がいるし，人件費も上がる・・私が年来書いている世界平準化が進みます。
国際平準化の流れについては，02/21/07「生活水準の国際平準化14と格差社会5(キャピタルゲイン2)」その他で繰り返し書き、平準化進行後の世界については，October 15, 2012「世界平準化後の世界ランキング６（民度２）」まで書いたことがあります。
賃金も上がる→今の中国のように賃金アップ（中進国の罠）で苦しむようになって大きな貿易黒字がなくなって行くのが普通ですから、不公正だ何だと言わずに自然の流れに委ねてその帰趨に任せれば良いことです。
このシリーズで書いているように、市場原理に委ねれば民度レベルまでしか給与やインフラレベルを上げられない・・これが正常な姿です。
自国民の給与・所得水準を上げたければ、民度を上げて行く努力しかありません。
先進国は産業革命の先行者利益の結果実力以上の所得水準を謳歌していたのですが、産業革命の成果が新興国にも及ぶようになるとメッキがはがれて行くのは当然で，将来的には自らの民度レベルに下がるのは仕方のないことです。
ラーメン屋で言えば，味付け能力が低くともラーメンにトウモロコシを乗せるアイデアだけで売上を伸ばすことは可能ですが、それは一時のことで，トウモロコシを乗せる方法が普及すると元々味付けの良い同業者に負けてしまいます。
スーパーダイエーはスーパー方式で先行しましたが，同業者が増えると販売能力の高い方に淘汰されました。
東南アジアや中国の安い人件費に目を付けて先行進出し大成功していた中堅家電メーカーがありましたが，その後実力のある大手が進出するとすぐに負けてしまいました。
いろいろな事例を見ると技術などの実力がなくて目先が利く程度では，一時的に大当たりしても中長期的には結局実力の限界で落ち着くしかないのです。
アメリカの民度は出身地の西洋諸国に比べてかなり低い・低レベル層が基礎集団と言う基本理解でこのシリーズでは書いていますが・・これを前提にすると、将来的には西洋平均以下の生活水準＋資源販売益レベルに落として行くしかないと観念すべきです。
日中その他相手の場合には，関税以外の不公正慣行がどうのと言う言いがかりをして来ましたが，不公正と言う言いがかりをつけられない・・何の障壁もない国内同様の物流が実現しているNAFTA相手ではそれが通用しません。
そこで已むなく自国の雇用を守れと言うしかなくなった・・遂に本音が出たと言うべきでしょう。　　
昨日書いたように輸入規制でホンの一時的に息をついても、外資が国内生産に参加すると一定期間経過で実力のない民族資本が負け始めるのが目に見えていますので，その内相手国に一定数以上の輸入受け入れを強要するしかなくなります。
政権発足当初に設定した輸出規制・・クルマの例で言えば、アメリカの輸出受入れ台数以上の輸出を相手国に認めない（たとえばフォード車を１万台以上輸入しないと日本から１万台以上の輸出を認めない場合）と強制的に決めさせていた場合、数年後にアメリカが輸出台数を増やすには，同数の輸入枠拡大を認めるしかなくなります。
結果的に同数を輸入するしかないならば，国内需要以上の生産が出来ないことは同じですから、国内生産を結局は国内需要以上に増やせない点は同じです。
まして特定品目別ではなく総額交渉の場合（貿易赤字を問題視するならば，これが普通の交渉でしょう）、日本が米国から食料品や燃料等を輸入すると，その分クルマ等工業製品の輸入を強制される量が減少します。
フォードの頼るピックアップトラックで言えば，トヨタもアメリカ国内で生産を始めると，結局は競争力・生産効率の差になって行くので，多分短期間でフォードの販売数が減って行くでしょうから、政商的利権で（日経新聞の推測記事の真偽不明ですがそのパターンで）動くフォードの栄華はそれまでの短期間になります。
トランプ氏の輸出入規制を煽る過激言動は一見目覚ましいように見えるものの、アメリカの信用を傷つける割に実はアメリカのビッグスリーにとって大した効果を生まないことが明らかです。
昨日紹介したように３５％のトランプ以上の過激規制・・ビッグスリーの要請に答えて日本製クルマ輸入に１００％課税の脅しを掲げたクリントン政権は，結果的にビッグスリーのアメリカ国内シェアーを落として終わったのですが，メキシコから国内回帰強制してもビッグスリーが現地生産の進んでいる日系その他海外勢に勝てるようにルトは思えません。
このままで放置ではオバマ政権と同じですから，国内でも自由競争による淘汰を認めずに（移民排斥同様に）民族資本かどうかで差別する方向に行くしかないのでしょうか？
こうなって来ると自由主義や人権思想の適用を国内外で分ける欧米の二重基準の人権思想の御都合主義の矛盾が国内でも起きて来ます。
中国が外資を導入しながら他方で何かと嫌がらせするのと、どう言う違いがあるのか分らない・・中国レベル以上の恣意的基準・・専制政治をしたいと言う意思がはっきりして来ます。
１月１７日のダボス会議で世界一の横暴・恣意的政治をして世界からひんしゅくを買っている中国の習近平が、アメリカを名指ししないものの保護主義批判演説をしたので世界中が驚きました。
報道印象では「お前に言われたくない」と言う基本姿勢でしたが、私はそうは思いません・・まさに時代の変化・・アメリカが中国以上の恣意的政治に入ろうとしている危険を象徴していました。
中国でさえ霞んでしまうほどの恣意的・強引政治出現に，専制支配ナンバーワンの地位をアメリカに奪われるのが許せないと言う意味だったのでしょうか？
ウエストファーリア条約のシリーズで欧米の内外・人種や宗教で人権基準を分ける矛盾をこのコラムで書いて来ましたが、最も民度の低いアメリカで真っ先に露呈し始めると思われます。
私は安倍政権の外交が成功していることは認めますが，アメリカの価値観は表向きとは別に実質は無法者価値観・こん棒外交であるから、これと一緒は困る・・価値観外交は方便として利用する範囲だであるから、あまり言うと危険だと言う趣旨の意見を書いたことがありますが，こんなに早く本音を露骨に出して来る時代が来るとは思いませんでした。

取引外交のトランプ氏の本音はすぐに分りますので，これが分ると直ぐに（トヨタの米国投資発表など）迎合の動きが始まります。
半端に正論を言って抵抗して最小限被害でまとめるよりは要求されている以上の逆提案で，（山内一豊の故事で知られているとおり）その懐に取り入るのが古来から専制君主に取り入るための智恵ですから，正義の基準を問題にしない取引外交のトランプがパッシングしていた国との取引が簡単に成り立つと見るのが普通です。
取引外交の本質は，さしあたり獲得利益の大きい国相手から始まりますので，大きくアタマの出ている中国が最初に叩かれる可能性が高いのですが、宙ぶらりんでは困る・・中国としては早く叩いてくれれば，（台湾と南沙諸島の埋め立て撤去以外は何でも受入れるしかない？）却って手打ちするのが簡単・逆説的ですが，早く具体的に叩いて欲しい状況でしょう。
今のように「１つの中国かどうかを中国に指図されることはない」とばあーんと言われっぱなしで止まっていると中共政権として言われっぱなしのマイナスダメージだけで解決にならないので，何をどの程度の成果を求めて台湾問題を脅しに使っているかの本音を探るのに必死です。
トランプは交渉対価を吊り上げるためにはすぐには要求を出さないでさしあたり台湾問題で揺さぶれるだけ揺さぶって相手の焦りを待つ戦略でしょう。
いずれにせよトランプ外交は解決を求める取引外交ですから、交渉が具体化すれば同時に着地点が見える安心感があります。
安倍総理を含めて世界中がトランプ氏との面会競争になっているのは，何を要求されるか心配だが先送りするとリスクが高いので一刻も早く知りたいからです。
交渉が始まり着地点が見えて来ると、次順位国や企業が狙われます。
ですから，今中国敵視発言していることが，日本に関係がない（次は日本か？と身構えるのが普通です）とは誰も考えないでしょう。
取引外交の本質は，取引成立を求めてやることですから、パッシング相手と決裂にならないでほぼ百％取引成立すると見ておくべきでしょう。
今の世界でアメリカ相手に決裂してやって行ける国はありません。
そうすると今度はそのクニ（中国）と親密になりますので、台湾問題を持ち出して中国パッシングしている場合，対中取引が成立する可能性が高いと見ておくべきですから，そのうちパッシング相手が半回転で日本に向かったり、逆回転して台湾に向かうリスクがあります。
ニクソンの米中和解〜ソ連崩壊後パッシング相手が日本に向かって来た歴史です。
中国と手打ちしても直ちに台湾にパッシングが向かうまでには，上記のとおり獲物の大きい順・螺旋状の順位ですからまだ遠いとしても中国パッシングが落ち着けば、中国の台湾侵攻があってもアメリカの姿勢変更・応援に動かなくなるリスクがあります。
今親密でもいつはしごを外すか分らないし，外さないとしてもトランプ政権が最大８年続いてもその後どうするか・・・遣り過ぎた反動・８年先の見通しが立たない結果、現在最も利益を受けるトランプの対中パッシングが始まると台湾政府の動きが却って慎重になったのは当然の智恵です。
パッシング政策では一見アメリカの力を誇示出来るものの、ヤクザの脅しみたいで結果的に世界中がアメリカの言動を信用出来なくなります。
結果的にアメリカ政府の信用ががた落ちですし，１月２７日にフォードの動きを紹介しましたが，政商的動きに特化して行く国内企業が多くなると結果的にアメリカ経済力の足腰が自然衰退より早くなる・・急激に低下する筈です。
他方イスラエルはトランプ氏の応援で舞い上がっている様子でこの機会を利用して周辺国の反発を無視して、エルサレムに首都移転する計画実行に動き出しました。
トランプ氏のイスラエル贔屓は信念によるものであって単純取引外交ではないとしても、最大８年先の展望しかなくて大丈夫なの？と言うのが私の疑問です。
８年先も親イスラエル政権だとしてもその頃にも周辺アラブ諸国を無視出来るほどのアメリカ１強が続くと言う見通し＋正義無視の横暴要求を露骨に出来る強さが更に続くと言う読みでしょうか？
トランプの強引さ・乱暴さは弱さの極限が来たから騒ぐしかなくなったと言う逆の読みもあり得ると言う慎重な判断を何故しないのか不思議です。
アメリカの弱体化進んでも巨大市場である点は簡単に変わらないと言う読みでしょうが，世界中から輸入しているから影響力が大きいのであって，輸入規制をするようになると世界に占める購買力比重が急激に縮小して行く→急激に発言力が低下します。
例えば日本の対米輸出が２〜３割を占めてている場合と１割〜５％と下がって行けば強引な政策に対する耐性が大きく変わります。
ブラジルやインドが人口や資源だけあっても国際発言力が低いように、アメリカが日本から大量に買ってくれるから仕方なしに言うことを聞いているだけです。
例えばクルマを1台も輸出出来なくなれば，日本はアメリカの政策に振り回される必要がなくなります。
例えば２国間交渉で「輸出入同額にしろ」と強制されてこれを認めた場合，次から何か強制されて拒否してもお互いの痛みは同じですから迫力がありません。
膨大な貿易黒字がなくなるのが怖いから・・毎日買ってくれるお客なら大事にしますが，もともと買ってくれたこともない客に「今度から買わないよ」と言われても痛くも痒くありません。
大量輸入しているからこそ大きな顔を出来る原理は個人商店と顧客の関係と同じで、黒字を不公正国としてパッシングする３０１条以来の政策発動で本当に効力があったらどうなるでしょうか？
もしも成功すれば，相手国の黒字が大幅縮小しこれに比例して上記のとおり、アメリカの発言力・脅しの効力が大きく減少してしまいます。
相手国の膨大な黒字温存を認めない限り次の脅し交渉が成り立たない論理ですから、スーパー３０１条は本来の効果を発揮した場合永続的効果がない筈のものでした。
これが未だに大統領令と言う形で存続出来ているのは、国民向けに「課徴金を◯◯とった」・・「◯◯の輸入を何台まで」に制限したなど成果を強調しながら一方で相手国からの部品輸入や迂回輸出などを認めるような裏取引があったからと推測されます。
本当に相手国の黒字解消の成果を上げているならば，何年かごとに脅しが必要になるワケがない・・必要だからこそ大統領令で復活し温存して来たのでしょう。
その都度次の黒字発生のメを用意しているから・・日本等も「それならば・・」と言うことで国際法に反するアメリカの非合法要求を受入れ合意出来たからでしょう。
クリントン以来の３０１条適用の脅し政策の存続は、特定国内企業を救済し政権の成果を強調しながら実質的に何の効果もなかった・・結果的に淘汰されるべき企業の温存により国民利益を欺いて来た可能性があります。
上記のとおり本当に対米黒字を認めない結果が本当に実現すれば，世界中の対米貿易が縮小して行くしかないので，アメリカの発言力が低下し競争力のない企業を保護した分経済の弱体化が進み・・繊維・家電・鉄鋼やクルマ・半導体など対日政治テーマになった産業は全部結局衰退してしまいしました・・最後に貧困国に落ちぶれれば，人口の多さだけではどうにもなりません。
トランプ氏の咆哮外交・政治はアメリカの弱った国力に比例して声が大きくなっているに過ぎない・・・ライオンや牛馬が最後に死に物狂いで暴れると図体が大きいので危険なのと同じで、暴れるしかなくなった状態とみるべきです。
これに気が付かない・・イスラエルの首都移転や入植拡大の動きは読みが浅いように見えます。
数百年〜千年単位で一カ所に住み続けている民族からすれば，目先（数十年〜百年程度）の強い国や勢力に露骨になびく・・イスラエル・ユダヤ系が世界で信用されない原因ではないでしょうか？
・・１分でも１時間でも早く売り逃げ、または買い注文の必要な金融取引では必要な能力ですが・・。

以前どこかで書いたと思いますが、韓国の政治改革は教科書どおり？欧米の要求どおり極端に行なう傾向があり・・この点で実情にあわせてモタモタしながら進む日本より進んだ制度になっている箇所が多くなっています。
９０年ころまでは民法その他基本法は戦前の日本制度の模倣のままだと言われていましたが、以後急激に日本離れが進み欧米の指導どおり？これが良いとなればドンドン取り入れて？抜本的に入れ替える改正が進んでいます。
いつか紹介したと思いますが、戸籍制度も完全にやめてしまいました。
FTAが良いとなれば国内利害調整など無視して突っ走ります。
（私たちの世界で言えば、刑事事件での身柄拘束率が極端に減少し、日本より形式上は進んでいます。）
韓国政体は実質期間限定の独裁制であると書いてきましたが、この性質上反対派を蹴散らして強行採決→法案成立させる国でしたから、これが良いという指導を受ければ国内の実情無視して、法制度的（実際の運用はどうであれ）には強権突破でどうにでもなるのでしょう。
中国などで知財等法制度だけ近代化しますが、その運用面では外国人や政敵だけ独禁法や賄賂で取り締まるなどがあるのと同じです。
複雑な利害調整なしで強行採決するばかりならば、中国のように始めっから民意を問わない制度の方が国民もそんなものだと納得し易いかも知れません。
日本には不都合な真実が伝わって来ないですが、社会の実態がついて行かないのに、法律だけが超近代的な制度になっている無理があちこちにあると思われます。
昨日名前だけ紹介しましたが、あまりに強行採決続きで社会の制度疲労が出て来たので、李前大統領末期だったかに？国会先進化法と言うものが出来て、議長による職権上程が禁止されてしまったらしいのです。
職権上程が出来ないと野党との合意がない限り審議の対象に出せないと言うことで、強行採決出来なくなってしまったと報じられています。
議長の職権上程禁止だけならば、与党が委員会の多数を占めれば委員会で強行採決すれば本会議上程出来そうですが、この辺の韓国での具体的手順を知らないので、野党の合意がないと何故上程できなくなったのか今のところ分りません。
その他に人事承認案件もあって簡単に承認されず、過去のスキャンダル暴きになって候補者が尻込みするようになっていると言われています。
（少しは大人の話し合いが出来る社会に近づいたから強行採決が不要になったと言うよりは、弊害が大きくなり過ぎたからか仕方なしに修正したと思われます。）
この結果、朴政権は政権発足後何日も閣僚の任命さえ出来なかったことや最近でもセウール号沈没事件の責任を取って、首相が辞任表明後後任首相候補が次々と辞退に追い込まれて、結局辞任表明した首相の留任なってしまうていたらくです。
内政に関しては、何もかも野党の協力がないと法案が通らなくなって朴政権は立ち往生状態と言われています。
朴政権の内政能力のないことの言い訳に国会先進化法の責任にして、日本のマスコミが解説しているのかも知れませんが・・。
それもあって、国内政治能力欠如を誤摩化すために外交は国内利害調整なしに勝手にやれるので、反日宣伝外交に飛び回っていると言うことでしょうか？
実際には外交交渉はその成果によって、内政に直接反映します。
TPPに限らず全て実のある外交交渉であれば、その効果が直接国民の利害に関係し新たな法の制定が必須ですので、内政以上に利害調整能力が要求されます。
重要な外交案件は相手国の安定政権を相手にしないとまとまらないと言われているように、重要案件ほど国内利害の対立が起きますので、国内利害調整能力がないと、何も決められない筈です。
朴外交は日本を誹謗中傷をするのみで、内政に利害が起きるような対外取り決めをしないで内容のないことに精出しているから、好き勝手にやれているのかも知れません。
（外国に反日記念館や慰安婦像を建てる程度では国内関連法の整備・・利害調整不要・・反対派がなくて気楽です。）
反日宣伝をしても利害調整の必要な国内法制定は不要ですが、日本の悪口を言いふらした対日マイナス効果は、日本との冷却化を招いて長期的に国民が大きなマイナス負担することになりますが、直ちに関連国内法を議論する必要がないと言う目先の逃げ道にしているだけかもしれません。
勿論中国を何回訪問しようとも、国内法案成立（即ち利害調整）を必要としていません。