助け合いや地域のことを、何もかも税でやらなければならないと思い込んでいる人が多いと思いますが、そんなことは、元々ないのです。
近代国家になって国家権力が強大になったので、政府の入り用は何でも強制的な税に頼るようになっていますが、全く強制力によらず国債を資金力のある人に買ってもらって資金を獲得するのが最もソフトな民間からの資金徴収方法と言えます。
イヤならば国債を買わなきゃ良いのですから、１００％自発的拠出に頼ることになります。
何事も強制よりは自発的行為の方がスムースですから、国債による資金徴収方法はソフトな良い制度だと思います。
政府費用や所得再分配資金として「国民からお金を集めるのは税だけだ」と錯覚している人が多いと思いますが、税だけで運営するようになったのは明治維新による近代国家成立以降に限られています。
そもそも中国式の中央集権国家・・政府が直接国民を把握して徴税する仕組み・・・律令制は導入しても、我が国の実情に合わないことから直ぐに破綻してしまったことを01/09/06「律令制の崩壊１(豪族のしたたかさ)」その他関連のコラムで紹介しました。
平安朝以降は荘園や大名小名領地に編成されて行き、次第に中央政府自体が直接徴税出来る仕組みがなくなって行きました。
秀吉が後陽成天皇に寄進したのが僅か３０００石であり、家康が関ヶ原後に征夷大将軍に任ぜられたお礼は、秀吉の寄進した旧領安堵でしかなかったのです。
家光の上洛（１６３４年）の引き出物として後水尾天皇に７０００石を寄進して漸く合計１万石の生活費を得たに過ぎません。
（外に５摂家に各１０００石していますが・・武士で言えば中級の上の旗本程度です・・高家筆頭の吉良家は４２００石程度でした）
徳川時代には公家諸法度で朝廷が政治に口出しさせないように儀式を多くやるように強要していたので、その代わりその経費を見る必要・・・を賄う程度・・今の皇室経費の発想です。
05/22/04「皇室祭祀令　４と雅子妃殿下の苦悩２３　(天皇家の独立）」前後で連載しましたが、今の皇室もこの歴史を引きずっているので行事儀式だらけで忙しすぎることを書きました。
徳川政権自体も自分の領地から上がる地代・税によって運営されていて、諸大名には堤防工事や駿河台の石垣積みをやらせたり何かの義務・・たとえば浅野内匠頭に接待供応・・を命じるだけで国税として（大名が自分の領地で取る税は今で言えば地方税に該当するでしょうが・・・）徴収する方法がありませんでした。
大名も支配内で固有の領地を持つ豪族的・・大身家臣の領地内での収入は、その重臣の固有収入であってその何割かを大名家に納める仕組みがなかったことは、徳川家と大名・旗本等の関係と同じです。
元々平安末からの武士団・・鎌倉時代から徳川時代終わりまでの中央・地方の政府組織は、戦闘集団から始まっているので、家臣は命じられれば戦闘だけではなく何でも無償で人的サービスを履行する義務を負うだけで、金品を納付する義務がありませんでした。

蓄積（海外投資収益）)の有無にかかわらず各企業に対して「月額４０万円前後を払え」となると海外投資収益で補填出来ない企業では、そんな高額賃金を前提に製品価格を設定したのでは国際競争から脱落して行くしかありません。
本来２〜３万円で出来る製品に（中国で車や家電製品を組み立てるのと日本で組み立てるのとでそんなに品質差がないでしょう・・）４０万円のコストをかけていることになります。
3月９日に書いたラーメン屋の例で言えば、従業員の息子が学費を払えるように時給を１２００円から１万円に上げて、その経費を賄うためにラーメン一杯５０００円くらいに値上げするとした場合・・やって行けないでしょう。
格差問題と新自由主義経済学のテーマに戻りますと経済のグローバル化によって、それまでの高所得を維持出来なくなった汎用品向け国内人材に対する所得保障の必要から生じていることが明らかです。
政府は金利や財政出動や補助金等で一時的にいろいろな経済現象を補正出来るとしても長期的には市場原理に原則として従うしかないと唱える・・新自由主義経済学・・は至極当然のことであり、この学問によって格差が生じているのではなく、格差修正はその後の政策選択の問題です。
経済学者の考え方で経済の原理がどうなるのものではなく、経済学に限らずむしろすべての分野で学者はその時代精神を表す学説を作り出して一世を風靡しているに過ぎません。
レッセフェールであれケインズ革命であれ、あるいは系列の違うマルクス経済学であれその時代の社会構造の変化を正当化する理論として見ることが可能ですし、各種芸術も後から見ればその時代精神を表現したものであることと同じで、彼らがその時代を作ったものではありません。
新自由主義経済論を批判している勢力は、何か難しいことを言えば素人には分らないだろう式の意見（私もよく理解していませんが・・）と、従来の共産主義的意見・・・個人に責任がなく環境が悪いという意見の焼き直しの組み合わせではないでしょうか？
新自由主義を批判している意見の殆どは、政治に経済の流れを変える役割を求めているように見えます。
経済学者間では違った学説・意見がいくつもあって違った立場から批判するのは当然で、ここで言う批判者とは経済学者間の学問的批判ではなく、政治利用している勢力のことです。
政治は経済の流れを前提に政策展開して行くしかないのであって、政治がグローバル化という経済現象を止めることは出来ません。
政治の力でグローバル化に参加しないでいられるのは、今では国民の苦しみを気にしない北朝鮮くらいでしょう。

貿易黒字を続けながら、為替相場の上昇を回避するには、経常収支黒字分そっくりを海外投資して放出するのが合理的ですし、日本の国力が衰退して来たときに海外投資分の収益送金が日本を救うことになります。
病気などで一定期間収入が減少したときに過去の蓄積の取り崩しで生活出来るのと似ています。
このためには貿易黒字分に見合った海外投資によって、円の上昇を抑えつつ徐々に技術力を上げて行くのが合理的です。
ところで、海外投資収益が還流を始めると貿易収支が均衡していてもなお経常収支黒字になって行くマイナスをJanuary 12, 2012「貿易赤字下の円高３」で書いたことがあります。
我が国の昨年１２月今年の１月の収支で言えば、貿易赤字なのに海外からの収益が多いために経常収支はなお黒字です。
こういう状態ですと、貿易赤字＝生産品等の国際競争力がなくなって来れば円が下がって競争力が回復出来る為替理論にもかかかわらず、投資収益の還流の結果なお円高が進むことになってしまいます。
長年貿易黒字を続けながら海外投資・外債を買うことによって、円高を防いで良い思いをしていた咎めが逆流して来るような感じです。
イザ赤字になっても海外投資しておけばその利息や収益で食えると思っていたのに、そうすると赤字・国際競争力がなくなっているのに更に円高が進むので国内企業はいよいよ参ってしまいます。
経常収支黒字になるまでの還流をした場合、その黒字分だけ海外再投資して行けば円は上がりませんが、それでも還流して国内で使った分だけ本来ならば下がるべき円相場が下がらない結果になります。
例えば３兆円の貿易赤字で還流資金ゼロで経常収支も３兆円の赤字ならば、理論上は３兆円分だけ円相場が下がることになりますが、５兆円の海外からの還流があると２兆円分だけ逆に円が上がる展開です。
この場合、環流した資金のうち２兆円を海外再投資すれば収支トントンで円相場は現状維持ですが、この場合本来３兆円分円相場が下がって国内産業の競争力復活すべきところを阻害してしまいます。
投資収益回収分をそのまま国内にとどめると円が上がって余計国内産業が苦しむ・・衰退して行きますし、一部でも使えば使った分だけ円相場の下落抑制になってしまうので、これを防ぐためには利子配当所得は１円も使わず還流分そっくり海外再投資して行く必要があります。
貿易収支を為替相場に反映させるには、海外投資収益の還流以上に海外投資しないと貿易赤字なのに円が上がってしまうのですが、このことは、自分の働き以上の収入があってもそれを再投資に使うしかない・・働き以上の収入を得るとロクな結果にならないという原理を表しています。
個人で言えば収入が下がっても、安易に貯蓄に手を付けないようにするのが健全なのと同じです。