国債と税(外国人保有比率規制)

5月1日(昨日)に国債の外国人保有比率を法で規制すべきだという意見を書きました。
税の場合対象が国民に限定されますが、国債発行残高の歯止めを国際収支に求めないままで際限なく増やして行く・・外国人投資家比率を上げて行けば、税と同じではなくなり危険です。
ギリシャ危機の処方箋は、税を上げて(国民から搾り取って)外国人の保有している国債を払えという図式です。
対外純債務国になってしまうと国家外からの資金導入は借金または資本導入になるので、金利負担を伴い結果的に借金地獄・外国資本に隷属してしまうリスクが起きてきます。
ギリシャやスペインイタリアの例を見ても分るように海外投資家の意見によって国内政治をしなければならなくなり、国家運営が国民の意思よりも外国人投資家の意思によるしかなくなることが明らかでしょう。
海外投資家あるいはよその政府の意見で政治をしなければならないとすれば、これほど非民主的な制度・社会システムはないでしょう。
このように考えて行くと、民族自決が出来ない政体で民主主義選挙と言っても茶番ですから、民主主義と民族国家の理念とは連通管の原理の用に底部では通じていることになります。
EUの場合、主権を残したままの通貨統合(通貨主権の放棄)自体論理矛盾ですから、ギリシャ等が自主的な財政決定権が事実上なくなるのは統合の進化になるのかも知れません。
韓国の場合、一般企業は言うに及ばず銀行でさえ株式保有の大半が外国人投資家というのですから怖い話です。
昨年春ころのニュースの引用ですが、「韓国の海外投資残高は3月末現在7136億ドルで、前年末より254億ドル増加 した。外国人の投資残高は418億ドル多い8668億ドルだった」となっています。
韓国の海外投資残高と言っても韓国企業自体、株主の大半が外国人ですから、サムスンその他企業が海外投資している残高の半分が外国人の再投資と同じですから、実質はもっと少ないことになります。
こういう国では国債を国内銀行が買っていると言っても(その銀行やファンドの中身が外国人投資家ですから安心出来ません。
January 14, 2012「海外投資家比率(国民の利益)2」で紹介したとおり、韓国ではサムスンで55%、銀行株式の77〜78%も外国人保有になっています。
このように外国人保有比率を規制しても、その実質が問題です。
我が国のように、世界最低金利を維持することが、外国人投資を防ぐ最良の方法です。
今のところ安全資産・・将来の値下がりリスクが少ないということで円=日本国債が買われていますが、そう言うときでもない限り、安い金利で買いたい人は滅多にいないものです。
日本の株式市場や債券が海外に人気がないと嘆くエコノミストが多いのですが、そんな人気などない方が良いでしょう。
日本は外国人に来てもらわなくとも日本人だけで運営して行ければ幸せです
ただし、2008年時点の韓国経産省の統計によれば対外対内直接投資に限れば、韓国は約9000億円の対外投資残に対して9000億弱の対内投資残で均衡がとれていますしたが、リーマンショック後昨年春までの間に内容が悪くなっている感じです。
ちなみに明日のブログで紹介しますが、2010年末の日銀統計によると我が国の対外投資残は約550兆円の対外投資残に対して約300兆円程度の対内投資残ですが、リーマンショック後急激な円高対策として始まった奔流のような海外投資の拡大で今ではその比率がもっと開いているでしょう。
ただ、昨日書いたように海外投資残の範囲内ならば良いのではなく、国債を海外投資家に買って貰おうとすること自体邪道です。
日本の海外投資の方が仮に多くても、日本国債に対する外国人投資家の比率が上昇すると、借換債発行に際してその意向に支配されるようになるのは明らかですから、対日貿易決済に必要な外貨準備範囲に制限すべきです。

税と国債の違い4(市場評価)

  国債の場合、政府としては借り換えて行けば良いとしても満期・返還義務がありますので、国債の市場評価(運用ミスで支持者が減る)が下がると借り換え債の発行が回って行かなくなる(価格下落・金利アップ化する)点が民主的コントロール面で、税との大きな違いとなります。
国債が絶えざる市場評価に曝される弱点は、逆から言えば国債発行によって入手した資金の使い道・・官による投資がいつも市場・国民評価に曝され続ける分より合理化・民主化されるメリットと言えます。
増税するについては国民の批判があって(野田総理が政治生命をかけるほど)大変ですが、一回税率を上げてしまえば、政府はその後毎年何の必要性も説明しないで黙ってその税率で徴税出来るし、入手した資金は予算さえ通れば市場の批判を気にせずに勝手に使えるので放漫財政になり勝ちです。
予算は野党の追及もありますが、政治家同士のなれ合い・妥協でいくらでも決まって行きます。
何年かして更に増税(消費税で言えば税率アップ)しなくてはならないときになって始めて無駄遣いしていないか追及されるだけで、新規増税しない限り政治家同士の野合(主に官僚の振り付け)によって予算さえ通れば自由にお金を使える仕組みです。
どうせ資金を市場から吸い上げるならば、国債の方が拠出するかどうか自体を(拠出段階で)国民が選べる外に拠出した後その使い道について、常に国民の評価を気にしなければならない緊張感があってこの面からでもすぐれています。
10年もの国債なら10年間国民を気にしなければ良いかと言うとそうではなくて、数ヶ月間隔で次々と償還期限が来るので、(国政・地方選挙間隔の比ではありません)しょっ中国民の評価(価格下落)を無視出来ないことになります。
これまで書いていますが、税と国債の違いは、税の場合国内資金の限度でしか徴収出来ないのに対して、国債は海外からも資金調達が出来る点で歯止めがなくなるリスクのある点が違います。
ですから、民意に副い易い国債で政府資金を賄う方式の弱点を是正するには、国内消化率・・発行限度を国内消化率を90〜95%の一定水準に歯止めをかければ良いことです。
その歯止めをかけるのは法的・技術的に簡単です。
法で外国人保有比率を5〜10%に規制すれば足りるので、複雑な経済政策に比べて簡単な規制に過ぎません。
(ただし間接保有等の実態を含めた規制は難しいでしょうが、要は金利を世界一低くして外国人保有の魅力を減じることです)
原子力の安全性議論は国会で安全宣言しても安全になる訳ではありませんが、国債の場合、国会で禁止する法律を設ければ足りる簡単なことですが、これをしないでおいて「国債に頼るのは危険だ」という論調は不合理な主張です。
国債にたよると外国人の意向に影響を受けるから・・増税という論法は、ガソリンを燃やす車は危険だからと言って安全装置を考えないで車を禁止するようなものです。
増税は国内法人その他国内の資源しか対象に出来ませんから、元々外資を当てに出来ない点は国債以上に対象が厳しいのです。
国内消化が出来なくなったときは、国内で資金が余っていないということ・・即ち対外的に借金経済に陥るリスクが高いのですから、法で制限を設けるべきでしょう。
国際貿易決済上それぞれの国で一定額の外貨保有が必要ですから、外国人の国債保有比率を一定率認めるしかないとしても、例えば国民が新規国債の引き受けをせずに、海外投資家保有比率が1割から2割3割とドンドン上がって行くとき、国民が同額の海外債券を持っていれば借金経済かどうかの基準・・資金的には満たしていることになります。
しかし、民主主義の観点・国民意思による政治の重要性から見ると民間資金を政府が吸い上げて余計な仕事をして欲しいと思う国民がいなくなっていると言うべきです。
とすれば、政府が国民の意思を無視して海外から借金してまで、政府支出を増やして行くのは民主主義の原理に反します。
資金手当健全性の観点だけから見れば、海外引き受けを増やし、国民は海外債券をその分以上買って行くのが合理的であると書いてきましたが、直接民主主義の観点から見れば国民が買いたくない・・国債発行による財政運営に賛成していないのに海外投資家に買って貰って政権が財政ファイナンスをするのは政府が国民の明白な意思を無視していることになります。
国民意思を無視ないし軽視して外国人の意思に頼る・・彼らの意向が国内経済・政治決定に影響力を高める政府の存在意義は何でしょうか?
江戸時代でも藩札の所持者が殆どが藩内の人だけでも、実際にデフォルトするとその次から藩財政が回らなくなるので、大名家は極力これを避けるように努力し、気を使ってて来たものです。
この点はギリシャ政府だって同じことです。
日本の国債も今のところその殆どは国内消化であるからこそ外国の意向に左右されないでいられるのです。
領内の資金力のある人から回収して領内の資金不足者に回すのは、所得の再分配の1つの方法でしょうが、領外から持って来て分配するとなれば、他人からの借金・資本参加を受けることになるので本質が変わって来ます。
現在の日本はまだ国内での国債保有率が92%前後を維持しているので、(昨年までは95%と言われていましたがギリシャ危機で円購入者が増えた結果昨年末では8%に上がりました)言わば国民からの回収である限り、国税徴収と本質が変わっていません。

税と国債の違い3(擬制的民主主義)

今の政権党は民主党・・大きな政府志向の党ですから、政権を民主党に委ねた以上は資金運用者も民から官への動きになるのは仕方がないと言うべきでしょうか?
2〜3日前には、ついに郵政民営化に逆行する法案が成立しました。
原発事故・東電に対する怒りを利用して東電の経営を事実上政府管理に移行するようですし、いろんな分野で大きな政府志向が激しい政権です。
そこで民意と民主主義の関係ですが、税や法律が如何に民主「的」に決められても、少数意見の人は強制される不都合あります。
国債による民間資金吸収の場合、反対している国民が仮に100分の1に過ぎなくともその国民は政府に運用を任せたくないと思えば、一人でも海外投資に逃げたりタンス預金しておくことも可能ですから、その時々の国民個々人の意識次第であって税(多数意見で)で強制するよりは合理的です。
まして政治の世界は、特定争点で政権を取るのではなくいろんな争点の結果政権を取って、いろんな分野の妥協の結果法の成立が決まるので、支持者多数が仮に増税反対でも他分野の妥協との絡みで増税法案が成立してしまうことがあってとても不透明です。
前回総選挙で民主党に投票した人の何割が消費税増税に賛成していたかすら分らない状態ですが、それでも国会の多数党と野党の妥協で自由に決めてしまえるところが、擬制(フィクション)的民主主義の怖いところです。
現在の民主制度は、個別テーマごとの民意を聞かないで政権を運営出来るのでフィクション的民主主義と私が言うのですが、そこが怖いところです。
郵政民営化の場合そのテーマでズバリ選挙したのですから、民意そのものですが、これに逆行する政策転換するときには少なくとも、そのテーマで民意を聞くべきです。
野田総理が消費税率アップに政治生命をかけると言うならば、消費税だけをテーマに民意を問う総選挙をすべきでしょう。
総選挙を避けるのが野田政権の第一目標でありながら、野田総理が消費税率アップに政治生命をかけると言うのは冗談または背理でしょう。
民意はレベルが低いので民意を聞いていたらいつまでたっても増税出来ない・・そこで自分は犠牲になって、増税だけして身を引きたいと言うのであれば、民意をバカにしているもので民主主義制度を根底から否定してい
ることになります。
ただし、ここでのブログのテーマは、増税の可否を直接テーマにして選挙して民意を聞いたとしても増税の場合、国債と違って反対者に強制できる点を問題にしています。
消費税増税について仮に国民多数(6〜7割)の支持を得ていたとしても、反対している残り3〜4割の人まで強制されるところが税の怖いところですが、国債の場合は買いたくない人は買わなければいいので国債で政府資金を賄うのは個人の意思を最も尊重する制度になります。
政府の運営資金を寄付による場合には、個々人の意思がそのまま貫徹出来るメリットがあることについては、10/26/03「教育改革22・・・・・寄付と所得税法2(税制の直接民主主義6)」前後で連載しました。
ですから、政府資金や会費等の資金源としては、寄付→国債→税の順に民意重視制度になります。

税と国債の違い2

 March 19, 2012「税収2と国債1」以来見て来たように、共同体維持費用は税に限らないことが分ります。
政府の資金源としては同じでも、国民個々人の自由な選択に委ねる点では国債の方がより民主的ですから、増税よりはベターです。
(寄付の方がなお個人尊重になる点については、10/26/03「教育改革22・・・・・寄付と所得税法2(税制の直接民主主義6)」前後で連載したことがあります)
国債だろうと増税だろうと持続可能性としては国際収支黒字の範囲内では無制限で良いとしても、増税や国債発行残高の増加=民間資金の吸い上げは、民間の自由な金融機能をその分だけ阻害しますので、その辺の目配りが必要です。
国債で言えば民間金利よりも高金利にして資金を吸い上げるのは禁じ手と言うべきでしょう。
この点、現在では銀行定期金利よりも約10倍も高金利ですから、民間との競争で勝っているとは言えません。
民間よりも金利等の条件が悪くても買い手が集まる場合には、民間の運用能力の欠如の証明と言えますが、今のところ政府の信用プラス民間の約10倍の金利とすればここで議論すべきは、政府資金源を国債発行によるか増税によるかの選択肢の議論ではなく、官が市場から税または高利で資金を吸い上げることの是非であるべきです。
国債大量発行の問題は、(国際収支黒字の範囲内である限り)投融資先の選別能力として民間の智恵と政府の智恵とどちらが優れているか(税で吸い上げる場合も同じです)の政治判断に帰することになります。
小泉改革は郵貯=財投資金や国債購入資金として官が運用するのをやめて、資金運用を民間に委ねるべきだと言うものでしたが、これまでの実験結果をみると民間に資金がだぶついていて使い道が分らない・・有効利用し切れていない結果が出て来たとも言えます。
金融業界は大蔵省(今の財務省と金融庁)の鼻息をうかがう人材ばかりが出世して来た歴史があって、人材的に問題があることについては、10/21/08「銀行の存在意義11」銀行の信用創造機能低下のテーマで連載して来ました。
ただし、自民党政権下で何十年も大蔵省の鼻息をうかがうことばかりで自由に発想する訓練を受けられなかったのですから、小泉改革以来僅かの期間だけで金融界にその能力がないと断定するのは性急すぎる感じがします。
ホンの1〜2年前に官が出資したばかりのエルピーダメモリが倒産してしまうなど、今のところ官の出資による成功例を知りません。
民が駄目だからと言って官の方が投資選択能力が優れているとはとても思えません。
民間の投資・資金運用能力が低いのは、これまで官の指導に頼っていて自主的運用経験が少ないに過ぎず、同じ日本人ですから官だけ突出して能力が高いとはとても思えません。
どうせ同じ教育制度で教育訓練を受けたものなら卒業後何十年も民で能力を磨いた方が、資金運用に関してはいい結果が出る筈です。
日本経済は長年の貿易黒字継続によって、国内では資金不足状態ではないので、(国内運用するには投資家の能力の問題ではなく)無理に貸し込もうとするとバブルになったり無駄な投資になり勝ちです。
国内投資に拘ることこそ、その妥当性を問題にすべきです。

税と国債の違い1

仮に、最後に国債がデフォルトして一から出直しとなった場合、余裕資金で投資していた人が損するだけですからお金のない人から無理矢理にとった税が無駄遣いされるのとは違い「なかったことにするか・・」という諦めがつき易いでしょう。
アメリカで発達している寄付文化も同じで、ともかく金のある人が共同体運営資金を出す点は同じです。
寄付の場合、返してもらう気持ちもない点が大きく違うようですが、元々国債保持者は、満期が来てもその償還金をそっくり使うことは滅多にありません。
倒産とか破綻状況・あるいは自宅建築など特別出費以外は再購入の繰り返し・・郵貯定期の場合で言えば、更新して行くのが圧倒的多数ですから、満期が来て換金してタンス預金するよりは別の社債等を買う・あるいは預貯金するかしかないのが普通です。
寄付の場合、困ったときに誰か自分に寄付して助けてくれる保障がないのですが、国債の場合困ればいつでも中途換金売り出来るので、預貯金や国債は一種の保険のような役割があることになります。
社会保障・保険の充実と個人預貯金率は一応の関連性があります。
ただし、12/28/08「中国の高貯蓄率と高金利(社会保障制度の関連)」で書きましたが、これは中間層にのみ当てはまる関連性でしょう。
自宅購入資金・子供の大学入学金等に使うためあるいは事業資金の穴埋めのために預貯金や国債を解約しっぱなしにすることはあるでしょうが、日本の経済状況が一定であれば一定割合での新規参入成功者(貯蓄を始める人)がいるので国債保有者はトータルでは変わらないことになります。
結局は国内消化出来る国債発行残高は、経済が上向き拡張か縮小か現状維持かによるので、銀行等の預金残高の数値に経済的に似ています。
国内銀行の預金、郵貯定期残高が増えたことをもって、危機だと騒ぐ人はいないでしょう。
超低金利でも預金する人がいて、預金である以上はいつでも払い戻しに応じなければならないとしても、その代わり誰かが代わって預金に来るので銀行はいつも預金残高全部を金庫に保有している必要がありません。
だからこそ預金を元手にその数倍〜10倍単位の貸し出し(国際的信用創造機能は約50倍とも言われています)を出来るし、逆に信用不安が起きて一斉に預金払い戻し請求が殺到するとパンクするのです。
この辺の原理・信用創造機能については、10/18/08「銀行の融資機能7(衰退)」前後のコラムで連載しました。
国全体の経済状況が下降縮小気味である場合、国債購入層・これを支える預金層から脱落して行く人の方が多いでしょうから、(国債の国内消化率が下がる)国債発行残高の信用力は残高の絶対値よりはその辺の違いによる方が大きいでしょう。
と言うことは、日本の経済状態さえ良ければ・・・国際収支の黒字が続く限り、その範囲内で国債残高数量が増えて行っても全く問題になりません。
国民にと
って儲けた分だけ一種の預貯金の一種として国債が増えて行く関係ではないでしょうか?
投融資先の選別を民間がやるべきか否かは別として、長期間の国際収支黒字の結果国内に使い切れない・余っている資金が一杯あることは同じですから、タンス預金で眠らせておくよりは、政府の信用を利用して安い金利でドンドン資金を集めて海外進出資金投資ファンドを組成して投融資して行き、余剰資金を有効利用して行くこと自体は悪いことではありません。
4月27日の日経朝刊17ページの「国庫短期証券の応札高水準」の欄では、資金余剰感が強く行き場を失った資金が短期証券応札に集まっていると紹介されています。
日銀の買い入れ資金5兆円増額発表が予定されているが、市中には資金がだぶついていて、結局日銀当座預金残高(4月以降37〜39兆円台・大量緩和時代を上回る水準)がその分だけ増えるような見通しが書かれていました。
民間で有効利用出来ないから政府が有効(か無駄遣いかは意見が分かれるでしょうが・・)利用しているのが日本経済の現状と言うべきでしょうか?
10/22/08「郵貯残高と信用創造機能」その他で郵貯は政府の借金の一種だと書いたことがありますが、郵貯残高を問題にせずに国債残高だけを心配して議論するのはおかしなものです。
(預貯金が大きくなれば、個人金融資産が大きいと逆に自慢している人が普通です・・預金の代わりに国債を持つと危機だと騒ぐのはおかしいでしょう)

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