韓国民の行動様式29(トラの威を借る狐9)

朴槿恵大統領は反日活動をエスカレートするばかりで今後の展開がどうなるかですが、韓国としてはアメリカに義理立てして今夏に高官が密かに日本訪問したのですが、日本は今解決しなければならない懸案もないし・・と冷ややかな対応に終始していました。
日本が謝らない限り振り上げた拳の持って行き場がないので、日本批判に戻るしかないで朴君恵大統領はなりふり構わず世界中で日本に対する悪口雑言を繰り返しています。
とは言え、いつまでたっても日本から従来のように賠償金を払うと言ってくれないので、膠着状態が続くと内容の乏しい国力が反日宣伝の継続を許さなくなりつつあります。
昨夏以降燃え上がった反日騒動は、日本に全ての責任があると言われても、実力占領されている竹島問題で韓国が一方的に天皇を侮辱する発言をしたことで嫌韓ムードが高まったのですから、日本が何を謝る必要があるのか意味不明です。
何故アメリカは侮辱発言した韓国に謝るように言わないで、日韓は重要なパートナーだ(だから日本は従来どおり謝るべきだという意味でしょうか?)とばかり言うのでしょうか?
いつも韓国が一歩踏み出してもめると、「喧嘩するのは日米韓の同盟に良くないからお互いこれでやめろと」いう仲裁を強要するのですが,この方式ですと先悪口を言ったりやった方がいつも既得権を獲得して得する関係になります。
韓国や中国はこの方式に味を占めていて,ほとぼりが冷めると毎回一歩づつ踏み出して来る関係でした。
昨年竹島問題が起きたときに書きましたが、毎回相手が既成事実を積み上げてはアメリカの圧力でそれを不問するから、韓国や中国は味をしめるのです。
今度仲直りするときには、今ある反日言動を緩めれば良いと言うのではなく、長年の反日でっち上げ教育を謝り、今後二度と反日教育しないという約束をさせてから普通の交渉に入るべきです。
家で子供に相手の悪口を教えながら、今度から仲良くしましょうと言って来ても、その先うまく行く筈がありません。
「米軍支配と歴史ねつ造2」October 28, 2012その他で三国人の説明を書きましたし、最近も終戦直後米軍による朝鮮人に対する不逮捕特権の付与によりやりたい放題やって来た実績を紹介しました。
今回の終戦記念日にあわせて靖国参拝反対運動のためにわざわざ韓国議員が靖国神社にまで来るという騒ぎを聞いて驚く人が多かったでしょう。
韓国との戦争は豊臣秀吉時代以来ないのですから、彼らは戦後直後同様に戦勝国のつもりになっているのかあるいは、アメリカのやらせ以外に第二次世界大戦の戦犯について韓国が一言でも文句言える立場ではありません。
まさに戦後日本の弱みに付け込んでトラ(アメリカ)の威を借る狐の根性・・三国人根性が未だに健在であることの証明です。
東北大地震では台湾人が心のこもった寄付をしてくれましたが、韓国の方は、日本の危機こそチャンスとばかりに、国際試合では地震被害を揶揄する旗を掲げたり竹島上陸その他やりたい放題をしました。
他人の弱みに付け込む・・強い方の顔色を窺いながらずる賢く立ち回ることが、民族の髄までしみ込んだ基本行動指針になっているようです。
韓国人が直情的・暴力的行動をする傾向が顕著なのは芯が強いからではなく、相手がトラの威を借りているの知っていて後ろのトラが恐くて反抗しないことが分ると無思慮に暴れて来ただけです。
相手よりも喧嘩の弱いチンピラが背後にいる暴力団の仕返しをちらつかせて、自分より強い相手を小突き回してるいるようなものです。
長かった専制君主制時代・・しかも常に異民族支配だったのに、民衆が反抗らしい反抗をしたこともなく、いつも強い者の顔色を窺って来ただけの民族の弊がモロに現れているのです。
日本での政権交代は、古代から現在まで内部から競争に勝ち上がって交代して来たものですが、韓国の場合外在勢力同士の駆逐の結果、勝った方が半島の支配者になっただけで、国民が自前で政権をつくった経験が1回もありません。
李氏朝鮮の創設者も外からの占領軍である高句麗のエリートが創立したもので、自前の民族ではありません。
李氏朝鮮の創設者も外からの占領軍である高句麗国のエリートが創立したもので、被支配者民族出身者が樹立したものではありません。
李承晩は対日戦争で勝ったアメリカの傀儡として政権を樹立したもので、その後の軍事政権〜民主政権もその延長で今の民主化した政権は自前で作ったのではなくアメリカの後ろ盾で棚ぼた式に転がり込んで来たに過ぎません。
8月15日のネット動画を見ると、日本の靖国神社に押し掛けた在日か韓国人か分りませんが、昭和天皇の顔写真・尊影を大きく作ってそのクビを下から槍のようなものを突き刺した形・・以下にも切られたクビが高々と掲げられているような状態にして行進している姿には驚きました。

格差29と所得再分配2(新自由主義3)

蓄積(海外投資収益))の有無にかかわらず各企業に対して「月額40万円前後を払え」となると海外投資収益で補填出来ない企業では、そんな高額賃金を前提に製品価格を設定したのでは国際競争から脱落して行くしかありません。
本来2〜3万円で出来る製品に(中国で車や家電製品を組み立てるのと日本で組み立てるのとでそんなに品質差がないでしょう・・)40万円のコストをかけていることになります。
3月9日に書いたラーメン屋の例で言えば、従業員の息子が学費を払えるように時給を1200円から1万円に上げて、その経費を賄うためにラーメン一杯5000円くらいに値上げするとした場合・・やって行けないでしょう。
格差問題と新自由主義経済学のテーマに戻りますと経済のグローバル化によって、それまでの高所得を維持出来なくなった汎用品向け国内人材に対する所得保障の必要から生じていることが明らかです。
政府は金利や財政出動や補助金等で一時的にいろいろな経済現象を補正出来るとしても長期的には市場原理に原則として従うしかないと唱える・・新自由主義経済学・・は至極当然のことであり、この学問によって格差が生じているのではなく、格差修正はその後の政策選択の問題です。
経済学者の考え方で経済の原理がどうなるのものではなく、経済学に限らずむしろすべての分野で学者はその時代精神を表す学説を作り出して一世を風靡しているに過ぎません。
レッセフェールであれケインズ革命であれ、あるいは系列の違うマルクス経済学であれその時代の社会構造の変化を正当化する理論として見ることが可能ですし、各種芸術も後から見ればその時代精神を表現したものであることと同じで、彼らがその時代を作ったものではありません。
新自由主義経済論を批判している勢力は、何か難しいことを言えば素人には分らないだろう式の意見(私もよく理解していませんが・・)と、従来の共産主義的意見・・・個人に責任がなく環境が悪いという意見の焼き直しの組み合わせではないでしょうか?
新自由主義を批判している意見の殆どは、政治に経済の流れを変える役割を求めているように見えます。
経済学者間では違った学説・意見がいくつもあって違った立場から批判するのは当然で、ここで言う批判者とは経済学者間の学問的批判ではなく、政治利用している勢力のことです。
政治は経済の流れを前提に政策展開して行くしかないのであって、政治がグローバル化という経済現象を止めることは出来ません。
政治の力でグローバル化に参加しないでいられるのは、今では国民の苦しみを気にしない北朝鮮くらいでしょう。

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