物価アップを実現出来るとしたら、中国等新興国の人件費が今後上がって行くのに加えて・・円安の結果輸入物価上昇等によって、結果的に流入価格が２％以上上がれば、実現出来るという（実はあなた任せの希望）ことでしょう。
ちょうど円相場は国際収支の結果と予想によるのであって政権の思惑や政策で上がったり下がったりするものではないのに、如何にも安倍政権の手柄にしてマスコミやネトウヨ屋が囃し立てているのと同様の結果を日銀新総裁も狙っているとしかみえません。　
これまで書いているように為替安は人件費が割を食う仕組みであり、為替高は人件費が実質的に高くなる構造になっています。
中国政府は、いくら貿易黒字になっても国際相場に連動して人民元相場が上がらないように為替規制しているのですが、・・その結果人件費が割安に抑えられ続けている・・人民の犠牲の上に人民元安・貿易黒字継続を目指して来たことになります。
中国でも韓国でも人為的為替安政策→貿易黒字獲得政策は、国民の犠牲の上に成り立っている国威発揚政策です。
韓国ではサムスンその他財閥が儲かるばかりで国民は塗炭の苦しみに喘いで世界中に売春婦が進出している状態ですが、これはドはずれたウオン安政策の結果です。
中国では年間何十万件という暴動が発生していると報道されている状況は、為替管理によって人民元を実態以上に安くしている政策＝人民に犠牲を強いる政策に限界が来ていることの証左です。
最近の中国の最低賃金引き上げ政策は、為替操作の結果国民の人件費が実際の働き以下に抑えられている・・この不満が大きくなって抑え切れなくなって来たことから、政権維持のために政府が後押ししているのですから、これ自体健全な現象です。
中国の市場原理に反した為替管理政策＝人件費を実際以上に安くする為替管理政策は、国民の不満解消のために最低賃金引き上げに動かざるを得なくなったのですから、結果的に何のために為替相場を低くして管理しているか分らなくなっています。
市場原理に反した政治はいつか帳尻を合わすしかなくなる・長続きしないことの証明です。
実態に反した統計で大躍進を宣伝していたさしものソ連や中共の経済実態が何十年の経過で遂にはっきりしたように、事実はいつか逆襲するものです。
旧ソ連や改革前の中共政府の欺瞞性が、国家挙げての大規模な隠蔽対策であった分発覚が何十年単位で先送りできたとものの、いつかは露呈する性質のものでした。
我が国の場合、労働者は物価下落と円高によって二重の恩恵（実質的賃金上昇）を受け続けていたので、人件費は実質的に上がり過ぎている（国民個々人は豊かな生活が出来て幸せなことでしたが・・・）のが国際競争上問題になって来たのです。
（生活保護費が高過ぎるようになったのは、その象徴的あらわれです）
貿易赤字の結果円安になれば、実質人件費下落効果が出ることがはっきりしているので、円安になれば実質人件費がバブル崩壊後ずっと上がり続けて来た問題の解決が出来ます。
ここ数ヶ月日銀人事で頻りに問題になっていた物価目標というのも、実は円安になれば輸入物価がその分上がるに決まっていますから、円安が進んだ結果相応の物価上昇することを日銀の手柄にしたいだけでしょう。
こうした貿易赤字による自然現象的円安→物価上昇効果は、日銀の責任でも功績でもなければ政府の功績でもありません。
ちなみに、為替相場が一定であることを前提にした場合、日銀は・・物価上昇があればブレーキ操作としての金融引き締めで対応可能ですが、ブレーキ役である限り不景気になってもブレーキを外す・緩和することくらいしか出来ません。
ブレーキ役としての中央銀行の役割に重要性があったのは、明治維新以来我が国は長年資金不足に悩まされて来たからでした。
高度成長期以降長年の貿易黒字蓄積によって資金余剰下にある我が国では、資金供給の増減をしても殆ど意味がなくなっています。
需要もないのに大卒や院卒を増やしても就職先がなくて中国や韓国で困っているように、あるいは必要以上の公認会計士や弁護士を増やしさえすれば需要が増えるかのような誤った議論が横行していました。

有史以来日本のバブル期ころまでは何千年も供給不足社会が続いていましたので、紙幣供給あるいは融資の拡大によって、購買力さえ上げれば、それまで欲しくても買えなかった人が購入に走った（それに対する供給を簡単に増やせなかった）ので需要供給の力関係で、一割紙幣を増やせばほぼ一割物価が上がる関係でした。
こうしたもの不足社会を前提にして初めて、実物と交換すべき商品の１つである紙幣量の増減（これは政府が簡単に増減出来ますので、一対一の交換比率のときに紙幣を２倍増やせば２対１の交換比率・２割増やせば１２対１０の交換比率になります））で物価を調節出来ていたに過ぎません。
（今でも供給者の論理・供給に限界がある前提で社会が回っている部分が多くて、これが日本社会の停滞を招いているのです）
国内で商品が飽和状態にあるだけではなく、仮に足りなくても中国等から需要に応じていくらでも短期間で商品が供給される時代では、仮に紙幣供給が商品量より多くなっても価格に影響を与えることは殆どありません。
この状態が約２０年以上も続いているのが我が国の状態です。
供給過剰・グローバル化社会では、紙幣供給量の調節（金利政策も根っこは同じです）の効果よりは、物価の上下は為替相場変動が輸入物価の上下を通じて大きな役割を果たすようになっているので、円高傾向にある限り輸入物価は下がり続ける・・デフレ化しかありません。
逆に円安に振れれば金利如何にかかわらず輸入物価を直撃して上昇し、簡単にインフレになります。
今、円安に振れ始めましたが円が１割下がれば原油等燃料がその分上がって、物価を直撃する大変なことになるのは誰でも分るでしょう。
グローバル化による効果は日本に限らず外国でも同じで、その国の金利を上げて紙幣供給を絞っても、円キャリー取引等を通じて金利の安い他所から調達した資金がいくらでも流入して来る点は物の供給と同じです。
日本はグローバル化以降奔流のように押し寄せる低価格品に圧倒されていましたが、その代わりに低金利で貨幣を大量発行して高金利国に資金を送り込んで（海外工場建設投資などもその一種です）資金輸出していたことになります。
その結果日本は円高によるデフレが進行するばかりですし、他方で中国やアメリカは日本から低金利で調達した資金が大量に流れ込んだ（日本はいくら量的緩和しても国内での需要がない）ので、インフレが進行していたのです。
ちなみに中国ではまだ白物家電その他の生活用品が先進国並みには行き渡っていないので、資金さえ供給されればまだまだ購買意欲が旺盛ですので古典的経済論通りに上昇します。
上記のとおり、現在の成熟国では物価の上下変動の基本は、紙幣供給・金利動向よりはむしろ円高になるか円安に振れるか為替相場次第になっているのです。
日銀・中央銀行の金融調節による物価調節役割は我が国ではとっくに終わっているのに、学者を始めみんなで金融による金融調節にこだわって議論したり金融政策に反応して株を上げたり下げたりしているのは馬鹿げたことです。
こんな過ぎ去った幻みたいな基準にこだわって、上記のとおり日銀は金融調節によって物価を上げ下げする能力などないのにインフレ目標など掲げてみたりして無駄な政策に頭を悩ましているし、マスコミも経常収支の黒字を求めながらデフレは困るなどと矛盾した願望で政治は降り回されているから、何も解決にならないで経済が低迷している面があります。
日本は約２０年前から世界最先進国の経済になったのですから、（約２０年遅れでアメリカのリーマンショック・超低金利・・追ってギリシャ危機となり日本がやって来た道を辿っていますし、昨年の原発事故もそうですが、すべての分野で世界の未経験の先頭を走っているのが日本社会です）過去に妥当した経済理論のまま遅れた経済社会であるアメリカや欧州などの意見で政治・経済政策をやってもうまく行く訳がありません。

　
企業の設備投資が駄目なら個人消費を煽ればいいかと言う発想が商品券・エコカー減税・高速料金の無料化等ばらまきの発想ですが、この分消費が増えても安いものがいくらでも入ってくるので、（1国閉鎖経済ではないので）物価そのものが上がることはあり得ません。
エコ何とか減税で車や電気製品等が売れたと言っても、値上げまでは出来なかったのです。
エコ何とかで電気製品や車が売れても需要の先取りでしかなく、（来年買う予定のヒトが早く買っただけで）それで需給が締まって電気製品や車の値上げになる訳がないのです。
現在のデフレは貨幣が不足しているのではなく、海外から安いものが入ることが原因ですから、一国内だけの金融政策としていくら金利を下げても紙幣増発しても、中国からの輸入品価格が上がる訳がないことは子供だって分る道理です。
（日本の金利下げが、中国製品の生産コスト増や輸入価格が上がる訳がないでしょう。）
現在アメリカを中心として中国の貿易黒字の積み上がりを非難して為替水準が低すぎる・・元の基準をアップすべきだと言う論説が盛んですが、この主張は輸入価格をもっと上げてくれと言うに等しい主張です。
今回のレアアースの禁輸問題も、中国の禁輸が結果的に諸外国のレアアースの生産の採算が取れるようになると言う見通しが語られるのと同様に、中国の輸出価格上げが諸外国の国内産業保護になる訳です。
とは言え、そもそも中国等の低賃金国に諸外国が競って生産移管しているのは、少しでも安く製品を仕入れて多く売りたいと言う動機が先進各国の国内企業にあることからしている行動ですし、元の為替相場アップで輸入価格を上げて輸入制限したいと言う主張は、諸外国の国内企業の念願と一貫しません。
日本でも繊維産業に始まり、農産物、食品関係その他あらゆる業種で、中国その他の低賃金国で生産して輸入して来たのは外ならぬ日本企業自体が、国内販売競争上競合他社よりも優位に立ちたいとする企業が目白押しだったからですが、その結果中国の生産が軌道に乗った結果の中国の輸出増・・貿易黒字です。
農産物や食料品その他すべての分野で中国へ指導に出かけて日本人好みの食材生産・デザインやその他の製品を作れるように指導して来たのです。
せっかくこれが軌道に乗るとこれを非難して元高を誘導して輸入物価を上げて（元が2割上がれば中国からの輸入物価が2割上がりますが・・・）中国からの輸出を制限しようとするのは、これまでの先進各国の企業努力と整合しません。
円高反対の悲鳴に対して繰り返し書いていることですが、そもそも国内企業は1円でも資源その他を安く仕入れたくて必死の努力・交渉をしているのであって、その成果を利用して（ユニクロ等）国内あるいは他国で販売競争をしているのです。
個々の企業にとっては、自分の仕入れ価格を高くしたい企業があり得ませんので、円が高くなるのは有利ですし、ここで元高を強要するのは輸入企業・国内販売業者にとってはこれまでの企業努力に水を差されるのと同じです。
マスコミ報道では中国現地の人件費アップの運動が激しくなると進出企業が大変だと報道するのですが、円高には大変だと言うばかりです。
元高円安になれば輸入価格で見れば現地従業員の人件費アップと同じことですが、報道の仕方が一貫しません。
いずれにせよ、グローバル経済化している現在では、国内物価は輸入物価による影響が大ですので、一国内の金利や紙幣の増発や引き締めだけでは、国内物価はびくともしません。
物価の下げを本気で阻止しようと決意するならば、中国と人件費が同じ所まで日本の人件費を下げて行く（あるいは中国の人件費を日本同様水準までアップしろと言うか、中国元の大幅値上げを求める）くらいの覚悟がなければ意味がないのです。
私に言わせれば、新興国の市場参入後・・物価の番人としての日銀あるいは先進国の中央銀行の役割は、成熟社会では既に終わっていると言うべきです。
物価は新興国＝輸出国の生産コストに比例するのであって、輸入国の金融政策によることはあり得ません。
何事も一時期有効だった制度は次の時代には無用の長物になることが多いのですが、日銀等の金融政策はその最たるものでしょう。