資本規制を厳しくする一方では、結果的に人民元の外為市場が成り立たなくなる・・自分で仲間外れにして貰っているよう・・国際取引が出来なくなって行きます。
日経新聞は大手メデイアらしく・・「代金の送金を禁止していない」と言う中国政府の言い分を乗せていますが、このニュースですぐにアサヒホールデングスに払ったかも知れませんが・・。
アメリカ金利上げ発表が今年の３月１５日ですからまだ二週間あまりしかたっていませんが、米利上げは昨年末から織り込み済みとは言え、中国がこの金利差にどの程度持ちこたえられるかが世界の大関心事でしょう。
中国は景気下支えのために１４〜１５〜１６年と金利を徐々に下げて来たことをこのあとで紹介しますが、米利上げがあると金利差が縮まり過ぎる→人民元下落圧力が増すので、これ以上下げるどころか上げるしかなくなります。
人民元下落を防止するには負けずに金利を上げるしかありませんが、そうなると政府主導の不動産バブルその他に急ブレーキがかかってしまいます。
とは言え仕方がないので昨年末から、年明け予定の米利上げ影響緩和のために年末から国内金利に直接関係のない香港オフショア市場で短期金利操作をして人民元投機売りを防ぎながら、国内景気対策上過剰なマネーサプライを少ししか減らさない政策を採用している様子です。
http://seisakukinri.nekokuro.jp/543の引用です
中国の政策金利の推移（2010年～2019年）です。（10月分までしかデータがありません）
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 1２月
2016年
4.35 4.35 4.35 4.35 4.35 4.35 4.35 4.35 4.35 4.35
2015年
5.6 5.6 5.35 5.35 5.1 4.85 4.85 4.6 4 ４.6 4 ４.35 4.35 4.35
2014年 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 5.6
上記のとおり１４年には原則６％の金利でしたが、不景気進行に応じて１５年からは５％台に下げ１６年には４％台に下げていました。
ところが今年に入って様変わりです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HPT_W6A211C1000000/
中国にも「利上げ」の予感 進む人民元安、短期金利は急上昇 2016/12/17 0:05 日本経済新聞 電子版
ＮＱＮ香港＝大谷篤】米国が１年ぶりに利上げを決めたが、もう一方の経済大国、中国でも「利上げ」の雰囲気が漂い始めている。物価は上昇し、国債利回りはうなぎ登り。短期金融市場では資金逼迫の心配さえ出てきた。
中国の金融市場では人民元安と債券安が続き、短期金利の上昇が止まらない。オンショア（中国本土）の人民元の対ドル相場は１ドル＝6.94元台と８年７カ月ぶりの水準に下落。秋ごろまで過去最低の2.6％台に…」
今年１月のニュースでは以下のとおりです。
http://jp.wsj.com/articles/SB108523985882373536098045825828313247289662017 年 1 月 27 日 10:48 JST 更新
中国人民銀行（中央銀行）が24日に金融機関に対する主要貸出金利を引き上げたことを受け、中国の国債利回りが急伸している。
指標となる10年物国債利回りは25日、前日の3.296％から3.336％に上昇し、12月半ばにつけた直近の高水準である3.387％に近づいた。」
上記のとおり昨年末から１月に掛けて中国の金利が上昇局面に入っている様子が出ています。
それどころか以下のとおり香港オフショア市場では当局の意図的操作？によって短期金利が急騰しました。
年１回の外貨両替枠更新が１月にあるので、昨年末の外貨準備減少を見て「年間両替枠を年初に使い切ってしまおう」としてドル買いが殺到する懸念があったので、その出ばなをくじく奇襲作戦のように見えます。
以下は http://blogos.com/article/204865の意見です
久保田博幸 2017年01月07日 11:28
中国の短期金利が一時100%となった原因
介入を行うと外貨準備が減少するが、外貨準備の減少は元安要因ともなりかねない。このため、中国政府は年が変わってから介入ではない手段を講じてきたようである。それは短期金利の操作で、いわゆる短期金利の高め誘導を行ってきた。
比較的、元を自由売買できる香港短期金融市場で、オフショア人民元の流動性をひっ迫させ、香港銀行間取引金利（HIBOR）の翌日物が前日の16.9%から38.3%へと約1年ぶりの水準に上昇し、午後には100%を超える取引も成立したようである。ちなみに昨年1月にも香港市場で中国国有銀行を通じて、ドル売り元買いの市場介入を行ったことでHIBORが急騰し、翌日物HIBORは12日には60%台に急上昇するという場面もあった。
今回は外国為替市場での大規模な元買いドル売り介入は見送られているようで、中国の国有銀行などが短期市場への資金供給を絞ったための短期金利の急騰とされる（日経電子版の記事より一部引用）。年が変わると年間外貨両替枠が更新されて、中国からの資金流出が加速される恐れも懸念されていたことへの対処でもあったとみられる。 HIBORの上昇をみて、ヘッジファンドなど元を売っていた投機筋などが、コストの増加を嫌気して外為市場では元の買い戻しの動きを強めることとなった。人民元が急反発し、その余波で上昇し続けていたBitcoinが急落するなどした。
ただし、インターバンク市場の流動性ひっ迫は、銀行に深刻な影響を与えかねない。企業や市場などにも影響を与えることで、昨年のような景気減速そのものへの警戒が強まることもありうる。さすがに昨年の二の舞はないと思われるものの、当面の中国人民元の行方も注意する必要がありそうである。」
上記のように（国内市場に直結しない）オフショア市場の資金供給をイキナリ絞ることで、短期金利急上昇（１００％？）を演出して外国人短期投資家に金利負担をさせて売りポジション解消に成功した様子で・・一種の綱渡りです。
その他政府・人民銀行自身がデリバテイヴ取引に参加して人民元を高値誘導している様子もあるようですが、先物は安くなっているからこの先どうなるか？と言う意見もあります。
中国はアメリカ留学経験者を動員して高度技術駆使しているようですが、サイバーテロ等は技術だけアレバ出来る・社会経験や政治能力不要でしょうが、市場対策は金融工学どおりに行くわけがない・・市場との対話能力不足が１昨年夏の株暴落や昨年１月初めのサーキットブレーカー作動による大失敗等々です。
ゾンビ企業への追い貸しの結果中国の民間債務が巨額にのぼっている・GDPの伸び率を大幅に超える貸付金の増加が追い貸し分に当たると言う・・ことが従来論じられていましたが、国際批判を気にしたのか？今朝の日経新聞６pではこの多くを株式化したので４代銀行の不良債権比率が急激に縮小していると書いています。
ゾンビ企業に対する不良債権を株式に書き換えてもそんな企業の株式は価値がない筈ですから本来意味がないのですが、この裏には中国の特殊性があります。
１昨年の株式暴落以降株式市場は大口売買が禁止されたままと思われます・・その後報道がないのでどうなったかな？貸し付け債権の増減はデータ次第ですので国際的に注目されて来たのですが、株式相場ならばいくらでもサジ加減出来ると言う社会主義市場経済の妙味？を発揮出来るからでしょう。
実体経済と乖離した小手先の技術で誤摩化せるのは一時的ですから、次々といじるしかないでしょう。
留学帰りの秀才が活躍出来ることは間違いないですが・・。
為替相場と国力
２月２０日に書いたように国内総生産が微増中で、１３年前に比べて円のドル評価が２倍になったということは、ドルに換算すれば、この１３年間で日本は約２倍以上の高成長をしていたことになります。
２０１１年１２月１５日に紹介した９８年のGDPは４８９兆８２０７億円ですから、（１２年のGDPはまだ出ませんが、）仮に１１年のGDPでみても５３９．８８０７億円ですから、この間円表示では１１０％増になっているに過ぎませんが、ドル比較ですと２、２倍になる勘定です。
日本は、日本叩きを恐れて本来の実力表示を隠して、小さく見せかけていたことが分ります。
さすがに２０年も経過すると隠していた日本の実力・・しこしこと儲けていたこと・・迂回輸出で儲けていることが分ってきて、実力相応の円高の洗礼（実力どおりの評価）を受けるようになったのが、１１年頃の為替相場・円高というところでしょうか？
むしろドルやユーロは張り子のトラだったことがリーマンショックやギリシャ危機で露呈しました。
勿論モノゴトには勢いがあって行き過ぎ（欧州危機にうろたえた投資家が緊急避難的に日本円に買い替えたことによる実力以上の円高）もありますから、どの辺の相場が良いかは直ぐには誰も分りません。
株式相場がリーマンショック以降仮に２割下がっていても（日経平均１万円前後から１２年には８０００円台に下がっていました）ドル表示が２割上がっていれば結局は同じですから、実は円表示だけを見て損をしたとがっかりする話ではありません。
国内通貨は、世界規模でみれば、量販店などのポイントやデパートなどの商品券のようなものでしかないとすれば、貰ってるポイントや商品券と通貨や商品との交換比率がいきなり２割上がれば、各自の持っている商品券やポイントの表示も２割下がってしまっても経済的には同じです。
保有していた株式時価が２割減でもその株式を換金したお金で海外では従来通りのものやサービスを買えます。
まして値下がりする株式などを持っていない人（円高に適応して一定の成長が出来ていた企業・・コマツなど結構あります・・）にとっては、持っていた円紙幣や預金はそのままで、突然２割増の値打ちになったのですから、笑いが止まらない筈ではありませんか？
このコラムは上記のとおり１１年秋ころの原稿を基調にしたものですが、その後為替相場と日経平均が大きく変わっていますので、参考までに１３年２月２０日２２時現在ニューヨーク相場で検討しておきましょう。
原発事故後の原油等輸入拡大→貿易赤字定着傾向によって昨年末頃から急激に円が下がり始めていて、２０１３年２月２０日２２時のニューヨーク為替相場では１ドル９３円台後半で、東証日経平均株価終値は１１４６８円でした。
日経平均株価が１１年暮れころの８０００円台から１万１４００円台に上がって１、３７倍ですが、この間に円が７７円から９３円後半＝０、８２倍強に下がっています。
原発事故による痛手によって、日本経済の対外評価がその分沈んでいると見るべきでしょう。
円の値下がりは本来的に見れば喜ぶべきことではなく、国力評価が低くなることで悲しむべきことですが、他方で実力以上に高評価されると所謂「官打ち」と同じで却って大打撃を受けます。
２０年ほど前までは高齢者が安い給与で良いから働きたいといっても、雇う方が「そんなに安くお願いするのでは失礼なので出来ない」と言って採用を断る傾向がありましたが、似たような話です。
能力もないの一流高校に入学して授業について行けないで、うつ病になるよりは１ランク下の学校に転校した方が良い場合があります。
最近は中高齢者の再就職に対しても遠慮なく、非正規雇用化・低賃金化が進んでいる・・中高年者もプライドを捨てて働くしかなくなっていますが、その分合理化されたと言うべきでしょうか？
国力の低評価化＝日本人を安く見られることは悲しいものの、「そんな贅沢は言ってられない」日本人の働きを安く見られても良いから職場確保が望ましいと言うスタンス・・円安主張論者は実力相応の評価にしてくれた方が仕事が多くなると言う謙虚な人・・現実論者と言えます。
経常収支の均衡１（為替相場）
バブル崩壊後も我が国は毎年２０兆円前後の経常収支黒字をリーマンショックまで続けて来たことを繰り返し紹介していますが、本来の経済原理・・円貨の需給による相場から言えば、この累積する巨額黒字と長年のデフレ経済での物価下落＝購買力平価の基準から言えば、本来は円相場がジリジリと上がって行くトレンドであるべきでした。
（上記の例で言えば年に２０兆円分ずつ上がるべきです）
貿易黒字・・経常収支黒字を続けながら円安誘導出来るならばそんな都合の良いことはないのですが、この矛盾行為をやって偶然成功して来たのが日本の突出した超低金利→円キャリー取引と日本企業の海外進出＝海外投資による円の外貨交換需要創出による円安政策でした。
円キャリー取引については以前詳しく書きましたので再論しませんが、日本だけの超低金利政策によって円キャリー取引という変則的関係が発生して巨額の円借入による資金の海外流出・・円によるドル買いですから、これによって円安・・経常収支黒字継続にもかかわらず為替相場の現状維持を演出して来たのです。
理論的には経常収支黒字額と同額が流出すれば円相場は現状維持（上がるのを阻止するという意味での円安政策です）となります。
（その他の海外投資による流出・・トヨタなどの海外工場用地取得など・・もあるので黒字分そっくり円キャリーで流出する必要がありません）
リーマンショック後アメリカもゼロ金利政策になったので、遂に円キャリー取引による誤摩化しが効かなくなってしまい、実力通りの円相場に戻り始めた（約２０年間分の巻き戻しですからイキナリ大変な円高になった）のがリーマンショック後の超円高です。
（正確には経常収支黒字分の内かなりの部分を海外進出用投資に振り向けることによって、ドルを買い、円高を緩和していた部分はまだ残っていますがそれだけでは円高基調にこうし切れないということでしょう。）
道理に反した無理な誤摩化しは、いつか破綻するのを覚悟するしかありません。
水の流れを無理に塞き止めるような無理をしていると、あるときダム決壊が生じて、却って国内で生き残れるべき企業まで怒濤に流されてしまうリスクがあります。
増水による水位上昇が１０〜２０センチの場合、そのまま流していれば子供や老人には危険でも大人はこれに耐えられます。
これを溜め込んで最後の最後にダム決壊で奔流となって来ると、大人どころか家まで流されてしまいます。
リーマンショック以降の急激な円高も、上記の例で説明することが可能でしょう。
もしも自然の流れに委ねて円を小刻みに上げていれば、例えば現在の国際競争力からすればまだ８５〜９０円程前後が均衡点だったかも知れません。
（７６円まで進みましたが・・）
赤字国であり純債務国のアメリカが、日本並みのゼロ金利を続けていると巨額赤字で海外垂れ流しのドル還流に齟齬を来す虞れがあるので、（高金利だからこそアメリカの財務省証券などを外国が購入していた面が大きいので、赤字を減らさない限り何時まで低金利を続けられるか疑問がありますが、軍事力による脅しだけではいつまでも買わせられないでしょう）ここはともかく、円キャリー取引が当面再現しない前提で考えて行くしかないでしょう。
超低金利による円安誘導が駄目になれば、あとは海外進出・投資の拡大によって経常収支黒字分をそっくり吐き出すしかありません。
工場進出など企業による投資は、海外生産すればその分自国内製品をそこへ輸出出来なくなる・・販路を狭め国内生産縮小に繋がるので、単純に黒字分だけ全部を海外投資をする訳には行きません。
（日産がマーチをタイで全量生産始めたので、その分輸出が一部減るどころか逆輸入になっています）
天然資源採掘権益などに対する買収資金流出は、国内産業の販路と競合しないので問題がありませんから、いくら権益取得に資金を使っても円高を冷やしてくれるし、将来の輸入権の確保と相俟って日本では歓迎される関係です。
ちなみに権益取得とは、原油や天然ガス等の輸入代金の一部を２０年分ほど前払いしているのと似たような経済関係になります。
アメリカ・カナダなどにとっては２０年かかって輸出するのに比例して少しずつ入って来る外貨を前金である程度纏まって取れるメリットがあるでしょう。
シェールガスなどこれからという段階に過ぎず、アメリカの貿易黒字に貢献するのは大分先のことですが、今からアメリカドルが強含みになって来たのは、将来の見込み段階で前金を何千億円と取れるから今からドル需要が増えたことによるものです。
日本の方は経常収支黒字が溜まって円が上がると困るので、ドル資金を手当てして先払いしてでも円安に誘導したいし、赤字のアメリカは今の金が欲しいし、という利害の一致があります。
為替相場と物価変動２（金融政策の限界２）
有史以来日本のバブル期ころまでは何千年も供給不足社会が続いていましたので、紙幣供給あるいは融資の拡大によって、購買力さえ上げれば、それまで欲しくても買えなかった人が購入に走った（それに対する供給を簡単に増やせなかった）ので需要供給の力関係で、一割紙幣を増やせばほぼ一割物価が上がる関係でした。
こうしたもの不足社会を前提にして初めて、実物と交換すべき商品の１つである紙幣量の増減（これは政府が簡単に増減出来ますので、一対一の交換比率のときに紙幣を２倍増やせば２対１の交換比率・２割増やせば１２対１０の交換比率になります））で物価を調節出来ていたに過ぎません。
（今でも供給者の論理・供給に限界がある前提で社会が回っている部分が多くて、これが日本社会の停滞を招いているのです）
国内で商品が飽和状態にあるだけではなく、仮に足りなくても中国等から需要に応じていくらでも短期間で商品が供給される時代では、仮に紙幣供給が商品量より多くなっても価格に影響を与えることは殆どありません。
この状態が約２０年以上も続いているのが我が国の状態です。
供給過剰・グローバル化社会では、紙幣供給量の調節（金利政策も根っこは同じです）の効果よりは、物価の上下は為替相場変動が輸入物価の上下を通じて大きな役割を果たすようになっているので、円高傾向にある限り輸入物価は下がり続ける・・デフレ化しかありません。
逆に円安に振れれば金利如何にかかわらず輸入物価を直撃して上昇し、簡単にインフレになります。
今、円安に振れ始めましたが円が１割下がれば原油等燃料がその分上がって、物価を直撃する大変なことになるのは誰でも分るでしょう。
グローバル化による効果は日本に限らず外国でも同じで、その国の金利を上げて紙幣供給を絞っても、円キャリー取引等を通じて金利の安い他所から調達した資金がいくらでも流入して来る点は物の供給と同じです。
日本はグローバル化以降奔流のように押し寄せる低価格品に圧倒されていましたが、その代わりに低金利で貨幣を大量発行して高金利国に資金を送り込んで（海外工場建設投資などもその一種です）資金輸出していたことになります。
その結果日本は円高によるデフレが進行するばかりですし、他方で中国やアメリカは日本から低金利で調達した資金が大量に流れ込んだ（日本はいくら量的緩和しても国内での需要がない）ので、インフレが進行していたのです。
ちなみに中国ではまだ白物家電その他の生活用品が先進国並みには行き渡っていないので、資金さえ供給されればまだまだ購買意欲が旺盛ですので古典的経済論通りに上昇します。
上記のとおり、現在の成熟国では物価の上下変動の基本は、紙幣供給・金利動向よりはむしろ円高になるか円安に振れるか為替相場次第になっているのです。
日銀・中央銀行の金融調節による物価調節役割は我が国ではとっくに終わっているのに、学者を始めみんなで金融による金融調節にこだわって議論したり金融政策に反応して株を上げたり下げたりしているのは馬鹿げたことです。
こんな過ぎ去った幻みたいな基準にこだわって、上記のとおり日銀は金融調節によって物価を上げ下げする能力などないのにインフレ目標など掲げてみたりして無駄な政策に頭を悩ましているし、マスコミも経常収支の黒字を求めながらデフレは困るなどと矛盾した願望で政治は降り回されているから、何も解決にならないで経済が低迷している面があります。
日本は約２０年前から世界最先進国の経済になったのですから、（約２０年遅れでアメリカのリーマンショック・超低金利・・追ってギリシャ危機となり日本がやって来た道を辿っていますし、昨年の原発事故もそうですが、すべての分野で世界の未経験の先頭を走っているのが日本社会です）過去に妥当した経済理論のまま遅れた経済社会であるアメリカや欧州などの意見で政治・経済政策をやってもうまく行く訳がありません。
為替相場３と輸出入の均衡２
世界の賃金・生活水準平準化が完成するまでは、相手国の為替をいくら切り上げても別の遅れた国で近代工業が発達してそこからの輸入が増えるので、当面の相手を叩けても別の国による自国に対する輸入抑制効果がありません。
輸出国にとっては為替の切り上げは輸出能力低下に直面し成長が鈍化しますが、輸入国にとっては世界全体が同じ賃金水準に達するまで次から次へと新たな国が輸入先・競争相手になって来るので、どこまで行っても自国への輸入量が減りません。
現在中国の人件費が上がるとなれば、（昨年広東などで賃上げストライキが続きました）日本企業はベトナム、インドネシア等への工場立地を探っていますが、このように中国の元が切り上がったりコストが上がっても輸入相手国が変わるだけであって、国内の生産回復にはなりません。
世界中隅から隅まで為替が切り上がって、世界の賃金が平準化して初めて為替変動による貿易収支均衡理論が妥当することになることが分ります。
以上のとおり、為替相場変動制が天の声で貿易が均衡するという思想は、一定の閉鎖貿易関係でしか妥当しないことになります。
上記の結果、貿易戦争で負けている相手に対する為替切り上げ要求は、特定輸出国からの輸入削減効果はありますが、輸入赤字の削減・自国産業保護には関係がないので、国内政治効果としては無意味です。
為替がこんなに切り上がっても（３６０円の時代から見れば、５倍近くです）輸出国であり続けた我が国では、円相場の切り上げに合わせて順次高収益産業に切り替えてきましたが、グロ−バル化以降の円高にそのときまでの輸出企業主役の変遷を当てはめてみましょう。
今回（リーマンショック以降の）円高は大量生産型産業としては最後に残っていた電機系の生き残りと自動車関連産業の輸出にトドメをさす可能性があります。
（既にテレビ等から日本の電気業界は撤退することに決まりました）
車の輸出が縮小すれば、大量雇傭業種としてはコマツ等の建機・重機類製造はまだ残っていますが・・・、機械製造・工作機械その他数えるほどしか残っていないでしょう。
繊維〜電気〜車への主役変更の流れ等の例で言えば、今回の円高に車産業がもしもついて行けないとすれば、車業界の輸出利益率は落ちていてかろうじて輸出業界としての地位に留まっていたに過ぎなかったことになります。
この間により高収益化していた（製鉄から機械製造・電池、樹脂等まで含めた多様な業界で）各種の部品やソフト関連の輸出増によって生じた円高水準に、最終組み立て産業の仲間である自動車業界がついて行けなくなったに過ぎないとすれば、今度の円高でもなお儲かっている高収益企業が他に一杯あることになるので、より儲かっている・高収益産業に人材をシフトすれば足りるので円高と言っても目出たいことです。
（ただし、２０１２年１月１０日以降に書いたように円相場は製品競争力だけで決まるものではなく、今回の円高は所得収支や移転収支の黒字によるところが大きくて、この結果の円高によってかろうじて儲かっている企業・業界まで水没してしまうとすれば、喜んでいられません）
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