テロ組織と近代法の原理停止2

グアンタナモ基地での違法?拷問等による取り調べが知られていますので、テロリストが検挙されても保釈で出て来れば良いなどと言う訳に行かなくなりました。
末端のテロ実行者が検挙されたときに訓練場所や連絡組織などを自白するリスクがあるので、これを防ぐためにIS関係のテロは中央の指示ではなく末端が勝手連的にやる仕組みにしたり、その場で自爆してしまう・・犯人が生き残ってしゃべらないようにする方法が発達してきました。
以前は自爆や焼身自殺は自己犠牲の大きさによる社会への衝撃力・・社会へのアッピール力を競う・・これによる自民族抑圧・弾圧を緩和するようになることの期待・・その社会のよりよい変化を期待するものでした。
佐倉宗吾郎など、すべて自己犠牲によって残された家族や同族の生活環境がよりよくなることを期待するものでした。
今のテロでは焼身自殺等に対する「そこまで酷い目に遭っているのか?」「可哀相」と言う社会の同情心→社会変革への起爆剤になるのを期待するのではなく、自分の家族らを含む社会がまとめて被害を受ける・・家族を含めた社会への報復・社会に対する憎悪表現になっているようにみえます。
最近のテロに限らず、テロ行為というものは、自分の捨て身の行為が社会の改善に役立つ・・自分の家族や民族のための捨て石になる行為ではなく、テロの対象となっている社会の安定を破壊する・・その社会・秩序破壊を目的とするものです。
社会とは何か?
「社会」とはその地に住む人々が、古代から営々と築いて来た信頼関係の総合表現である秩序であり文化の集積です。
テロが攻撃対象にしているのは蓄積された社会秩序・信頼の破壊です。
テロ行為が頻発すれば、最後は相互不信が極まり、人影を見れば相手より先に銃で射つしかないような・・お互いの殺しあいに発展すると、次世代への教育どころか、日本人の世界に冠たる相互信頼関係社会が破壊されて行きます。
人影を見れば銃の引き金に指をかけて相手の動きを凝視してから行動する・・自分の五感を働かせて自分を守るしかない社会になれば、公共交通機関など大勢の保安行為に頼り、自分で安全を守れないシステムは成り立ちません。
信頼関係とは、自分がこうすれば相手がこうすると言う信頼・・日本で言えば、自分がへりくだれば相手もへりくだってくれると言う相互謙譲の社会が究極の姿です。
今回嫌韓感情が高まったのは、日本の謙譲の価値観に悪乗りして韓国が虚偽・悪宣伝を尽くしたことにより、共通の価値観で行動出来ない国だと言う認識・・お前を今後信用しないよと言う認識の表明です。
みんなが交通ルールを守ってこそ高速道路を安心して走れますが、逆走する人に対しては、車利用を規制する・・利用仲間から除名しなくてはなりません。
社会とは条文がなくとも相手が「礼儀」を守るだろうと言う相互の行動様式の信頼がある関係ですから、テロとは「礼儀」違反どころか、あるときイキナリ「生命すら奪いに来る」程の過激なルール違反行為をすることです。
戦いに出掛ける場合には危険は当然予測範囲ですが、結婚式や葬儀、あるいはコンサートなどに出掛けている場合には、危険を予測しないで出掛けるのが普通です。
すなわち古代からの約束事でこう言う場合は危険がない・こう言う接遇を受けると言う暗黙の合意・・文化がある・・こうした蓄積がその民族の文化であり「社会」と言うものです。
大声で怒鳴ったり刑罰の威嚇や監視がなくとも、ルールを守る社会は高度な安全文化社会です。
一方で銃で威嚇したり刑罰による威嚇がない限りルールを守らない社会は、低レベル社会ですし、銃の威嚇があっても(自分の死を恐れない)ルールを守らない状態になれば、社会と言うに値しない原始時代に戻るしかありません。
テロは、信頼を極限まで破壊し尽くして「社会」をなくしてしまおうとする行為です。
安全な筈の場所で、銃乱射や地下鉄の爆破事件など・イキナリルール違反される・・これがタマにあるだけならば何十年に一回の天災みたいなものですが、しょっ中になって来ると何を信頼していいか分らなくなります。
信頼が崩れる=社会が成り立たなくなると言うことです。
軍事基地など襲っても、一般市民が近づかなければ良いだけで社会的インパクトはありません。
シリアその他でどんなテロが行なわれていても難民がいくらトルコに流れても遠くの西欧は安閑としていましたが、大量の難民が直截西欧に押し寄せて難民が身近になり、しかもパリで一般市民が恐怖に襲われたので、大騒ぎになったのです。
パリのコンサート会場等襲撃でマスコミがショックを受けていますが、社会の信頼破壊を目的とするテロは、もっとも平和であるべき箇所・・安全と目されるところを襲うことが最も効果的であることが分ります。
電車にも怖くて乗れない・・何をするにも命がけとなれば、高度に発達した社会の血流が止まってしまいます。
即ちテロ行為とは、相手がルールを守ると言う信頼で成り立っている社会に対する挑戦・・社会崩壊を目指していることになります。
テロとは、対象社会に根付いているルールを明からさまに裏切る行為・・相互信頼関係破壊・・秩序・・ルールを守らないことの最大表現ですから、究極的にはその社会の文化集積を破壊して荒廃地にしてしまう・・古代に栄えたメソポタミア地方が現在瓦礫や砂漠の地になっているようにしてしまおうとする営みです。
一時的に不安がらせて、喜ぶ愉快犯とは目的が違います。

テロ組織と近代法の原理停止1

先進国の刑事訴訟法では、検挙されてもすぐに保釈されるなど、自白強制されない仕組みですし、死刑も廃止の方向ですが、その代わり非合法取り調べ?や現場射殺が大分前から充実?して来ています。
アメリカでは、9・11以降グアンタナモ基地での訴訟手続無視の長期拘束や拷問等が行なわれていると言われているのが、この先駆です。
人権侵害批判に対してオバマ政権はその内やめると言うだけでいつやめると明言出来ていません。
人権活動家は不満でしょうが、人権は社会の治安が守られていてこそ、保障されるものであるから、治安維持の方を優先すべきです。
シリアの現状を見れば分りますが、住居区域で連日銃の打ち合いをしている・・日々命の危険に曝されている・水もまともにのめない状況では、通信の秘密や表現の自由がどうのと言う前に、先ずは治安回復・・安心して生活出来るようにすることが先決であって、人権運動家やベンゴシが盗聴を人権侵害だと議論しても意味がありません。
戦国時代で言えば、先ずは統一して平和回復することが先決で価値のある行為であり、その過程で敵対する集団を滅ぼす・・法的手続なしに相手方兵士多数を殺したりすることは仕方のないことです。
この過程・信玄や信長、秀吉、家康などを大量殺人者と言って非難する人がいないように、それぞれおかれた状況ごとに判断すべきことであって、その社会の発展段階を無視して国際社会が非難し介入すると却って解決が長引いて、住民の生存維持関する直接被害・・盗聴やプライバシー侵害などと比較にならない本来の人権侵害が大きくなります。
(内乱を放っておけばその内に強い者が統一して社会が安定すれば、内政は文治政治に自然に移って行きます・・順次発展を待たないで軍事力行使が人権侵害と介入するから混乱が長引き、もっと酷い人権侵害を起こさせているのです。)
これが、リビヤその他でアラブ諸国で混乱が広がり、今シリアで収拾がつかなくなっている基本的過ちであり、人権屋に対する私の批判です。
今やテロに対する対応としては、事前情報収集が必須であることは論を俟たない状況ですが、これをしも、旧来型人権思想で非難する人権屋やマスコミの方が時代遅れになっています。
ロシアに亡命したアメリカ政府の盗聴暴露・・スノードン事件に対する人権運動かの批判・情報収集批判も同じで、あらゆる面で現実には人権保障が現実の必要に合わなくなっていることは確かです。
急迫不正の侵害に対する正当防衛があるように、法的手続では対処し切れない事態・・組織によるテロ被害防止には、現行法の適正手続条項でゆっくりと対処するのは無理があります。
相手が近代法の原理を根底から否定する組織・・行動に出ている場合に、こちらだけで適正手続きでやっていたのではかみ合いません。
サッカーでも野球でも相撲でも、相手がルール違反を繰り返す場合、こちらだけルールを守っていたのでは、試合が成り立ちません・・試合を続けるならば、相手のやり方に合わせて・・・相手が選手を2人増やすならこちらも増やし、相手がドーピングやるならこちらもドーピングするなど・・これがイヤならば、試合をやめるしかありません・・。
銃を乱射する相手には、こちらも銃で対抗するかないのに、私は人権屋ですから、銃は撃ちません・・先ず話し合いましょうといっていると殺されてしまいます。
中国による尖閣諸島侵犯や南沙諸島の例を見ても分るように、話し合いが重要と言って何もしなければ、ドンドン実力行使してきます。
慰安婦問題や南京事件でも日本が何も反論しないから、いくらでもやって来たのです。
フィリッピンのような弱小国でも中国に対抗するために戦闘機を買い巡視艇を増やそうとしています。
テロリストを養成しテロを仕掛ける方は、先進国の法・ルール・・例えば交通信号が作動する前提で移動するなど先進国ルールを利用しながら、自分の方はルールを無視して行動する組織です。
相手がルールどおり動くことを前提に自分がルー違反すれば有利に決まっています。
野球やサッカーのルールを守らない相手に対して、こちらだけがルールを守って試合をするのは、不可能であることは上記のとおりです。

テロと戒厳令制度(組織犯罪向け手続法の必要性1)

折角共犯者や煽動者を供述しても、共謀しただけでは検挙出来ない・・犯罪実行しないと検挙出来ないのでは社会の安全が保てません。
このために世界的に共謀段階で発覚すれば、テロを現実に実行しないでも処罰する制度設計になって来たのです。
我が国では、左翼系の反対で法案が国会通過しないままになっていますが・・・。
近代法の個人責任人原理を貫徹すると、個人の人権保障の必要性と社会全体の損害防止との兼ね合いがうまく行かないのです。
個人の窃盗程度ならば、人権保障に重きを置いても良い・実行するまで泳がせておくのが良いでしょうが、大規模テロになると計画だけでは駄目・・・実行するまでは検挙出来ないと言う悠長なことを言ってられないと言うのが世界の大勢です。
アルジェリアだったかで数年前に日揮が被害を受けたテロ事件を見ても分るように、気違いがイキナリ刃物を振り回すのとは、桁違いで、一旦起こるとテロ被害は甚大ですので実行されるまで何も出来ないような法制度は無理があります。
この隙をついて集団テロが横行する仕組みです。
難民も個々の難民に何の罪もないが、そこにテロリストが混じり込む社会のリスクとの兼ね合いですし、特定グループに犯罪者が多いとそのグループ全体との付き合いが敬遠されるのは仕方のないことです。
会社で言えば個別社員が詐欺行為や狡いことをしても、その会社全体の信用に関わるし、同業者で不祥事が相次ぐとその業界の信用がなくなるので、各種業界ごとに自主基準を作って信用維持に努めているのです。
個人の悪行が一家・一族の信用に関わる・・逆に名誉な行為が子孫の誉れになる・このように組織の信用が重視されることで、内部締め付けが自然に生じこれによって、世界の秩序が保たれて来たのです。
一家から罪人が一人出ても、犯行に関係していない親兄弟まで白い目で見られたりすることでみんなが自重するし、その効果に比例して周囲の締め付けもあります。
これが一族に広がっても同じです。
マイナス面だけではなく、ノーベル賞受賞者やスター選手が出ても、みんなが同じ性質能力ではありませんが誇らしいと思うし応援もある社会でした。
これの大型判が高校野球で同じ◯◯県選出と言うだけで、自分の能力と関係ないのに応援したりします。
更に大型になったものが愛国心と言うものです。
一族から1人犯罪者が出たことによって、関係していない若者が就職試験で不採用になれば納得出来ないことは分るし、罪九族に及ぶと言うことで一緒に刑務所に入れるのはおかしいことも確かです。
とは言え、個人の信用と自分たちグループの信用に関係がない・・差別だ「偏見」といって、完全に断ち切ると社会の安全が保てません。
ここでは、個人の人権保護と社会の秩序維持とは、基準が違うべきではないかと言う関心で書いています。
だからと言ってどうすれば良いと言う決まった意見持っている訳ではありません・・その調整が必要な時代が来ていると言う疑問を書いているだけです。
近代法の「個人主義思想」をあまりにも貫徹し過ぎた結果、逆に破綻が始まったように見えます.
表現の自由を悪用して名誉毀損行為をしたり猥褻に走る人がいるのと同様で、テロ等組織犯罪になると個人の人権擁護の基準を当てはめていると悪用する人が出て来ます。
実態法では早くからこれに対して凶器準備集合罪に始まって、オーム真理教関係で有名な解散命令などの仕組みがある程度整って来ています。
また所得面からの規制として組織犯罪の不法利益を蓄積させないための、マネーロンダリング規制等も発達してきました。
以上のとおり、実体法の組織対応が始まったばかりですが、左翼系は何故か必死になってこれに抵抗していることは、衆知のとおりです。
世界中でスパイ処罰等のない国がない状態なのに、彼らの好きな国連や世界標準をこの場合には全く言いません。
そこで犯罪組織集団から資金援助を受けているのではないか?と言う疑いをもたれるようになっています。

サイバーテロ報道と非武装平和論2

日頃からで少しでも多くの国との友好関係を維持しておくのは、外交の成果というべきですが、特定国が何が何でも日本を侵略したい・非難して賠償をとりたいと言う野望を持っている場合、その国と何を話し合っても無理があります。
昨日紹介した議論のように、「隣近所は中韓じゃないか」言うと、(これは普通の議論にならない人だと思って)黙ってしまったのでしょうが、言った方は言い負かしたつもりで得々としているような人とそれ以上相手にしない方が良いのと同様で、ここから先は議論するだけ無駄・・不毛な議論だと言う相手が世の中に一杯います。
昨日相談に来た人が、「相手のトップが今日は出勤していないとか、今日は出掛けたとか言って出て来ないので、・・自分が正しい」と言うので、合理的話にならないときに相手にしないことが多いので、(クレーマーなどがすぐに店長を出せとか社長を出せと言うのと同じで)「あなたが正しいことの証拠にはならない」「相手が逃げ回っているかどうかではなく事実関係次第です」と言って、過去の経緯を詳しく聞いて相手の法的根拠を説明したところ付いて来た夫の方は至極納得していましたが・・。
夫の方が「私の方から妻に良く説明しますから・・」と言って帰りました・・。
安保法案の是非については、与野党で議論が出尽くしているのですから、ここから先は堂々巡りを何十時間やっても意味がありません。
国会議員の時間経費の無駄ですから、論点整理・議論が出尽くしているのに自分が反対と言うだけで、いつまでも議決に反対する方が非民主行為です。
民主国家とは選挙さえすれば良いのではなく、韓国の暴力・怒号国会を見れば分りますが、議論で負けた方が議場占拠して採決を妨害するのでは言論で勝敗を分けると言う民主主義の最後の仕上げが出来ません。
議論で解決する能力が備わって、完成するものです。
我々、民事でも刑事訴訟でも論点整理が終われば証人尋問をして次は判決の手順です。
いつまでも同じ議論を繰り返すことは許されません。
中韓が慰安婦や南京虐殺あるいは尖閣諸島侵略を実力行使して来ているときに、もはや話し合いでは解決しない段階に来ていることは明らかですから、(個人間の場合、「これは普通の人ではない」と思えば警察に相談したり弁護士依頼したり)領土は力で守るしかないし、言論戦に対しては日本も負けずに世界中に訴えて行くしかありません。
我が国(私)は平和主義ですから、何の反論もしません「相手が要求すれば自分の主張を一切せずに何でも受け入れます」と言う態度を前もって決めていると相手が控えめになるならばそれもひとつの方法ですが、図々しく圧して来るばかりの相手に際限ない譲歩をしていられません。
平和外交の重要性は、こう言う相手の言うとおりにして紛争をなくすことではなく、話にならない酷い相手がいた場合、多くの国が日本を応援してくれるように日頃から、(個人の場合、言いがかりばかりで普通の話にならない相手が絡んで来たときには、前もって近くの交番や弁護士に相談に行ったり)友好国を増やしておくことです。
サイバーテロを受ける方が悪いと言う姿勢ではなく、この非道さ悪質性を世論に訴えて行く・・共感者を増やして行って、取締法規の整備に結びつけて行くことこそが、平和外交・・平和運動ではないでしょうか?
(このシリーズで書いているように、サイバーテロ自体対の処罰が難しければ、これを買い受け利用するもの・・周辺行為の処罰強化・検挙率アップを図るのと考え方は同じです・・武力圧力を加えて来る国(あるいは暴力団あるいは慰安婦非難に)に対して直接対抗するのでは、すぐに暴力行為の応酬(大声での喧嘩的口論)になりますが、警察に頼むとか、周辺国との協力関係で勝負を付けて行く方が裸の暴力・口論を防げます。)
日米安保条約や集団自衛権の是非にも共通した思考様式ですが、味方を増やす・・理解を求める努力をやめて孤立しているべきとの主張は、平和外交と矛盾関係ではないでしょうか?
友好=相手の困っているときに助けてもらう代わりに、こちらもイザとなれば、応援してやるのが原則的関係です。
助けてもらう・・おごってもらうだけの一方的な関係では、友人関係を維持出来ません。
主従関係や労使関係あるいは、夫婦親子関係でさえも一定のギブアンドテイクの関係で成り立っています。
左翼・非武装平和主義者はこの意見とは正反対・・「どことでも友好協力(相互)関係を結ぶと戦争になるからやめろ」と言うのですが、イザと言うときに助けてくれる関係のない孤立状態の方が一方的攻撃やイジメを受け易くなります。
アジアのいじめっ子「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する孤立する」とすぐに騒いでいましたが、その実質・本音は中韓を除く世界との相互協力関係否定による)孤立を希望しているように見えますが、その意図するところがよく分りません。

サイバーテロと非武装平和論1

サイバーテロ被害に関する報道を見ると、名簿業者などの取り締まり強化のキャンペインではなく、子供を誘拐された母親に対する糾弾報道みたいです。
現在社会で日常的サイバー攻撃によって、ネット情報が信用出来なくなる・・取引が大混乱に陥れば、日常的に道路や鉄道が爆撃を受けているような状態になります。
アメリカが既に宣言しているようにサイバー攻撃自体が宣戦布告なき戦争状態に入っているのと同じ状態です。
マスコミがサイバー攻撃による重大犯罪が起きると、何故嬉々?として政権批判や被害者批判に徹して対応しているのか不思議です。
日本が敵国から侵略・爆撃されたら、先ずは一致団結して応戦して撃退することこそが第一にやるべきことです。
侵略行為が始まっているときに、平和交渉が何故失敗して攻撃されるようになったのかと政府責任の追及に精出して、政府の平謝りばかり求めたり、こんな政府を辞めさせろと、政権の転覆を求める政治運動=国内混乱を引き起こして、その間に敵軍に対して無抵抗の我が国土侵略をドンドン広げさせるようなものです。
マスコミ的対応によれば、領海侵犯されると侵犯される日本政府の対応が悪い・・もっと中国と仲良くしろ・・中国の要望を聞かない政府が悪い・・平和外交しないからだと言うことになるのでしょうか?
たまたま、左翼系メデイアと思われる「リテラ」に入ってみると、集団自衛権を推進している代議士・政府の関係者だったかを批判していて、その中に隣近所で助け合う必要性のようなモノだと言う意見を批判して、国単位で言えば、「隣近所は中韓じゃないか、隣と仲違いしているのが矛盾している」子供でも分る矛盾に気が付かないと言う批判を尤もらしく書いています。
この程度の議論で相手を言い負かしたと自負しているようですが、その代議士は、これ以上議論しても意味がない・・ばかばかしくて反論する気にならないだけのことでしょう。
要するに中韓の言うとおりにしないで、(慰安婦や南京虐殺で非難されれば事実の有無にかかわらず謝り、ここが中国領だと言われれば引きがるように・・これをしないで争う方が悪いと言わんかのような意見を基礎にしているのでしょう。
遠くの知らない人との紛争よりは、接触の多い、近隣との紛争が多いのが普通ですからその先と仲良く(・・町内会の役員や警察に相談したり)して牽制しあうのが世界の常識ですから、親しい友人が直ぐ隣かどうかではなく、遠くても助けてくれる友人知人との連携の必要性の有無こそがテーマです。
日露戦争時の日英同盟の有用性を疑う人は、(ロシアは言わば隣国であって、迫って来るからこそ争いが起きるのであって隣国と争う方が悪いと言う意見は聞いたことがありません)いないのではないのでしょうか?
非武装平和論者によれば「平和外交で安全を守るベキだ」と言うのですが、隣が暴力団などの場合、周辺との協調によって(警察との相談によって)街宣右翼などの攻撃を退ける準備こそが平和外交です。
彼らによれば警察に相談して情報提供するから却って、暴力団が押し寄せて来るリスクが高まると言う主張のようです。
彼らによれば、平和的説得交渉で、小笠原海域の不法漁船を阻止し、尖閣諸島の侵犯を阻止すべきである・・海上保安庁の阻止行動は間違っている・・外交で阻止出来ない政府に落ち度があってトキの政権は退陣すべきとなるのでしょうか?
非武装平和論者の主張によれば、中韓による領海侵犯行為をされる都度政府は外交交渉の不手際を責められて、(結果責任→常に相手が正しい?)謝罪会見を繰り返して退陣すべきとなるようですが・・・。
一連の行為は不法侵犯行為があれば国内一致して外敵にあたるべきときに、内紛を起こすのが目的のように見えます。
ただベネッセや年金データ盗難被害ではもっと警備を強化しろ・管理が甘いと言う意見が中心のようですから、(撃退論・・取り締まり強化論は昨日まで書いたようにありませんが)戸締まりや警備必須論であって、非武装平和論とは根底では矛盾しています。
彼らの本音は、取り締まり強化論よりはテロを防げるわけがないのだから、高度システム構築をやめろと言う脅し・・日本社会の高度化妨害・・システム維持発展の妨害が目的ではないでしょうか?

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