製造業総崩れ1(韓国13)

数年前の韓進開運倒産に象徴されるように造船でも中国の追い上げに苦しむ姿が続いています。
https://japanese.joins.com/article/349/232349.html

韓進海運破産から1年…韓国系海運会社ネットワーク崩壊が現実に=韓国(1)
2017年08月16日09時51分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
昨年8月に韓進(ハンジン)海運が法定管理を申請してから1年。海運業は依然として荒波の中だ。
2月の韓進海運破産後に現代(ヒョンデ)商船が韓国トップのグローバル海運会社の座に上がったが、世界市場でのシェアは1.6%にすぎない。韓国市場でのシェアも落ちている。6月基準で釜山(プサン)港で韓国系海運会社の物流量シェアは1年前の38.1%から34.2%に減った。これに対し外資系海運会社のシェアは61.9%から65.8%に増えた。「このままでは韓国市場まで外国企業に明け渡すことになりかねない」との懸念が出てくる理由だ。

https://japanese.joins.com/article/532/247532.html

危機の韓国海運>営業力落ちる現代商船、船20隻増やして回復可能?
https://japanese.joins.com/article/349/232349.html
2018年11月27日10時56分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

国内トップの韓進海運が破産した2017年2月以降、政府の海運業再建のための支援は現代商船に集中している。現代商船までが破産すれば、韓国は代表的な遠洋海運会社がない国になる。
政府が現代商船に対する精密調査をした後、6兆706億ウォンの支援を決めた理由だ。
・・・特に集中的な支援対象の現代商船は、政府の資金が支援されるほど財務状態がさらに悪化することが明らかになった。
匿名を求めた海運業界の関係者は「政府が海運会社に支援した貸出は結局、大宇造船海洋など造船会社から船舶を購入するために使われる」とし「海運業が造船業を生かすための道具になっている」と不満を表した。
◆「収益よりは物量」…現代商船を危機に追い込んだ営業DNA

上記の通り政府が造船事業維持のために、採算度外視?で海運企業に無理な発注を強制している現状では先がないでしょう。
造船事業も倒産・規模縮小が続いていました。
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160603/frn1606031550001-n1.htm

韓国危ない33社 造船大手破綻で始まった“ゾンビ財閥”破綻ラッシュ (1/2ページ)
2016.06.03
韓国財閥の破綻ラッシュが始まった。本業の儲けで利息も支払えない「ゾンビ企業」33社(別表)のうち、造船大手が破綻、他の企業も崖っぷちが続く。
このリストのうち5月27日に法定管理(日本の会社更生法適用に相当)を申請したのが韓国造船4位のSTX造船海洋だ。安値受注による規模拡大で経営が悪化。

要するに韓国企業の赤字受注・・・一種の水増し経済・・(これを日本メデイアが囃し立てて来たのですが)の限界が来たと言うことでしょう。
今や車も中国現地資本に負けるようになり、さらに先端産業のスマホや半導体も中国資本にベタ負けになってきました。
2年くらい前の記事ですから半導体に希望を抱いていますが、その後頼みのサムスンさえこの先どうなるかの現実が迫っています。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170903

韓国製造業の憂鬱 自慢の造船事業、受注合戦“衝撃の敗北” 成長力は枯れたのか (2/3ページ)
2017.9.3 13:09
報告書は、2015年から25年にかけて韓国の各業界の世界シェアがどう変化するか予測。自動車は5.2%から3.8%に、造船は36.2%から20.0%に、家電は3.1%から2.5%にそれぞれ低下するとしている。上昇するのは半導体や防衛産業などごく一部だ。
後退の主な要因として高い人件費など生産環境の弱さがあると指摘。その上で「中国はすべての産業で質的高度化を推進している。今後、中国が韓国のさらに強力な競争相手に浮上する」

サムスンの誇るスマホは中国でほぼ売れなくなっていると報道されています・中国外市場でも中国製品に駆逐されていくのはすぐのことでしょう。
https://www.sankei.com/premium/news/180424/prm1804240008-n1.html

韓国サムスン 中国スマホ市場シェア0%台の“窮地”
2018.5.1 07:00
韓国サムスン電子が中国のスマートフォン事業で苦戦を強いられている。一時はシェアが20%近くに達し首位に立ったが、今では0%台に急低下。価格性能比の高さを前面に出した現地メーカーに押され、世界首位も中国では風前のともしびだ。中国当局主導の「嫌韓」に端を発した不買の影響だけでなく、技術優位性が薄れたことによる魅力のなさも要因だけに深刻だ。中国市場は世界最大だが、サムスンは頭打ちで撤退観測も浮上する。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00055/

韓国 何が起きているのか
PART1 サムスン離れの兆し
戦略スマートフォン投入も……
田村 賢司他 5名
日経ビジネス主任編集委員
2019年3月8日
韓国の国力の象徴、サムスンの先行きに陰りが見えている。折り畳み型スマホ発売の裏側で徐々に「サムスン離れ」が進む。足元の業績は絶好調だが、気掛かりなのは中国の猛追だ。
「ひたすら半導体の開発に邁進するしかない。(世界を席巻した)テレビやスマートフォンなどの家電事業に未来はない」。SK証券の金栄雨(キム・ヨンウ)アナリストは、韓国サムスン電子の将来を不安視する。
米中貿易摩擦の象徴と取り上げられるほど、技術力を持ち始めたファーウェイに、日本の部品・素材メーカーはサムスンとの勢いの差を感じ取っている。ファーウェイシフトを強める別の国内部品大手の営業担当者もこう言い切る。「新しい部品の採用に誰よりも積極的なのがファーウェイ。市場のけん引役はもはやサムスンではない」
・・・変調の本質はそこではない。営業利益の大半は半導体で稼いでいる点だ。これまでは半導体の需給サイクルの谷間を補うように、自社の最先端部品を搭載したテレビなどの最終商品がヒットした。だが、「現在は半導体メモリーに頼り切っている」(日本総研の向山英彦上席主任研究員)と多くの研究者は見ている。谷間を補うべき事業は苦戦中で、半導体を失えば、サムスンの利益水準は、LG並みに低くなる可能性すらある。

政治運動の支持母体?

私は、反日目的の運動家がそんなにいるはずがない・本気で非武装論が正しいと思っている人・・思わざるを得ない人たちが末端運動家の大多数を占めていると思います・・。
幼稚園や小学校で習ったばかりの料理知識を親に自慢する幼児的素直な思考の持ち主としてみる方が合理的かもしれません。
大学教授となり弁護士を何十年もやっていても幼児的思考に止まることがあるのかの疑問ですが、要はどの階層にもいる負け組の心理状況と芦部説の影響力です。
オーム真理教事件で明らかになったところですが、それぞれの分野で医師や科学者、弁護士など社会全体では勝ち組の有資格者が多く参加していたことが注目を浴びましたが、医師にも科学者にも東大生〜一流高校や一流企業、官僚等にも、その内部ではうまく行かない「落ちこぼれ」が一定率生じるのは当然です。
以前書いたことがありますが、参加資格をいかに厳選しても実務に入ると「伸び悩む」と言うか不適格な採用や合格であったこと起きるのは、むしろ当然のことですが、エリート評価の高い分野ほど不適合になっても自発的退場が難しいものです。
周りは「せっかく〇〇に入ったのに」医師弁護士になったのに・・と言うし、本人も医師や学者、有名企業をやめてしまってどうなるか心配でしょう。
そこまでいかなくともストレスだらけで生きているエリートがいっぱいるので、こう言う人はオーム真理教みたいな「自己実現」を提示されると飛びつきたくなるのでしょう。
法律家の場合、宗教系よりは名だたる憲法学者芦部教授の御託宣ほどありがたい誘引はありません。
東大まで行き更に大学に残れたエリート・学閥のトップに君臨していても、社会的円熟度の低い人には日常生活面では生きにくい世の中です。
社会性がなくとも明治時代の学者は「西洋ではこうだ」と言って象牙の塔にこもって社会を見下していればよかったでしょうが、今はそうは行きません。
弁護士でも円熟度の低い人は一般事件があまり来ない・市場淘汰されるのですが、日弁連内では〇〇系という閥が出来上がっているので、この種の活動に精出している限りその世界では自己実現できる社会です。
こういう人たちの精神的逃げ場として芦部教授の唱えた「自己実現」と並んで重視される「自己統治」という価値優越概念の図式的理解がエリート知識人に染み込んで重宝される所以ではないでしょうか?
総がかり運動その他のネット報道を見るとこれら反対政治運動に参加する発言録からは、自己実現・自己統治の場に参加していることに対する高揚感が伝わってきます。
3月22日に引用したhttp://nota.jp/group/kenpo/?20061016104219.htmlらの続き引用です。

表現の自由=自己統治?
これも、表現の自由ならば自己統治、自己統治ならば表現の自由が成り立つようなイコールの関係にはない。自己統治が民主制ないし民主主義を意味するならば、それを支えている人権は、直接的には(普通・平等)選挙権であろう。平等な選挙が保障されていないところで行われている政治は本物の民主政治とはいえないから、選挙権は、民主主義や国民主権を成り立たせるための不可欠の権利であるといえよう。選挙権は主権的権利などとよばれることもある。これに対して、表現の自由は、直接、民主主義を成り立たせている(主権的)権利ではない。

上記に批判されているように、自己統治などというよりは選挙権の行使とその結果こそ直接的自己統治です。
明治維新以来の習慣で西洋の価値観を持って来れば「最新知識」として威張っていたのですが、これも見方を変えれば、幼稚園等で習ってきたことを両親に自慢する幼児レベルの精神状況だったと評価できないこともありません。
家庭内で幼児や児童が自慢するだけならば親が微笑んでればいいし、社会不適合者・幼児レベルの集団が芸術系で自己実現するだけならいざ知らず、社会関係を持つ運動になると社会の迷惑を考える必要があります。
自己実現のためなら(違法でない限り)何を言い、何をしてもいいという乳幼児的万能思想の人たちが学会で支配的地位を確立し、社会科学分野の世界を牛耳るようになると一般健康人が困ります。
産業革命では西欧が先行していましたが・・テクニカル・皮相分野のことであって、日本社会では何周回(数千年以上)前に経験済みの円熟社会の経験がありません。
日本社会の落ちこぼれ・幼児的段階にある人にとっては、円熟社会経験のない西欧がようやく気がついたばかりの皮相な社会契約とか民主主義や人道(人の道)という概念をありがたい知識として振り回せば偉くなったような気がしているように見えます。
明治維新以来横文字を縦に直せば知識人と言われる時代が続きました・・昭和40年に入ってからこの揶揄が効いたらしく、(パソコン普及の関係もあって)平成に入った頃から日本語自体を横書きする習慣が根付きました。
誰もが海外に出かける時代になり、昭和50年代頃から「欧米では・・」という識者のテレビ発言がなくなりましたが、思想界ではまだ欧米で学んできた思想を国内に紹介した人が学界で重きをなす傾向が続いているような印象を受けます。
学閥を基礎にしたボス支配が続いている・・思想の自由市場がないからだと思います。
逆説的ですが、グローバル化が進めば進むほど、留学先での功績・・ハーバードでこういう実績を上げたなどの経歴が幅を利かすようになるので余計その傾向が続いているように外部からみえます。
日本の社会運営技術の方が数千年以上も進んでいるのではないか?という考え方は行き過ぎると「井の中の蛙」となる危険がありますが、文化面で見れば西洋の油絵の輸入に対して日本画の画風が直ちに確立したように、日本民族独自の思想にもとずく政治思想や哲学を語る人材が必要な時期がきているのではないか?ということです。
文化市場は顧客が必要なのでボス支配が成り立たないので、文字通り自由市場が成立しているので、国民がどのような文化を支持しているかが明らかです。
日本画は学校教育ではすみに押しやられ、美術系教師は洋画中心ですが、お金を出して買ってくれる顧客・・よく売れる・需要があって食っていけるのは日本画に偏っています。
洋画界では美術館買い上げ(学者が東大閥に支配されている?ように)など業界馴れ合いに頼る現状です。
音楽でも義務教育で邦楽を教えません。

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