世論調査と選挙結果1

明治維新以来洋画教育に巨額の税資金を投じていますが、浮世絵や縄文展の大盛況ぶりに比べて、教育界を独占し牛耳っている日本人の洋画展を見に行く人がどのくらいいるでしょうか?
1〜2ヶ月に1回以上の比率で上野の東博に行っていますが、敷地内の黒田清輝館あるいは周辺の東京都美術館(の場合洋画系)や西洋美術館・いわゆる油絵系の展覧会に足を運ぶ人がどのくらいの人が入っているかです。
メデイアが世論調査した結果、政権支持率発表し、デモ騒ぎをいくら煽っても?それが日本社会の民意をどれだけ反映していることになるかの疑問です。
昨日社会不適合者の存在を書きましたが、社会不適合が顕在化していない潜在的不満層はさらに多いので、何かの不満をあおるスローガンをメデイアが煽ると社会公認を受けたような安心感で便乗的に飛びつきすぐに火がつく・枯れ葉のような人が一定数いるのは確かです。
韓国では何かの事件が起きてメデイアから「被害者認定?」されると被害者集団が特権階級になったかのように暴れまくるのと似ています。
日頃不満が充満しているので、何かあると被害者でない不満層が、加害者追求運動に便乗する・・同情心に見せかけて鬱憤ばらしするのが常態化しているように見えます。
セウオール号事件の被害者の行動やアメリカでの空港着陸失敗の時の乗客による乗務員殴打事件などで知られているように一たび被害者の立場になれば、やりたい放題が許される国です。
これらが韓国で許されるのは、被害者は「何をしても良い」ような免責特権があるような雰囲気をメデイアと共同して作り出すからでしょうし、その応援団を装って便乗暴発すれば警察が手を出せなくなる・・(リベラル系?)メデイアの煽り・応援があるからのようです。
日本でもリベラル系メデイアは社会不満に火をつけて騒ぎを大きくする傾向がありますし、造反有理とばかりに応援するのが普通です。
韓国では文政権になると左翼系メデイアはかなりの不始末があってもだんまりでデモ騒ぎにはなりません。
日本では(しばき隊等の例外がありましたが)暴力的言動に走る人が少ない分、民度の違いでしょうか?
16年の米大統領選でのトランプ旋風で明らかになったように、メデイアによる世論調査結果あるいは一定方向への誘導的記事が洪水的に報道されても実際に選挙してみると結果が大幅に違ったことで、メデイアの政治報道の信用性と影響力が 地に堕ちたばかりです。
集団自衛権に関するメデイア報道は、米大統領選挙のあった16年の2年前の14年でしたが、反対運動で引用されるメデイアの世論調査では安倍政権支持率低下という報道一色でしたし、これに勢いを得た反対運動・各種団体などの運動が激化する一方でした。
赤旗の報道ですがメデイアの調査結果が表になっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-08/2014070801_01_1.html
集団的自衛権行使容認「閣議決定」強行で世論激変

図

赤旗記事を紹介しましたが、集団自衛権閣議決定前後の世論調査に関する設問との関係で比較紹介している記事は以下の通りでした。
https://www.sankei.com/politics/news/140708/plt1407080025-n1.html

2014.7.8 08:02
割れた世論調査、集団的自衛権の質問に“枕詞”つけた朝日・毎日、回答に影響?
安倍晋三内閣が集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を閣議決定した前後に行った全国紙の世論調査結果が出そろい、賛否が真っ二つに割れた。中立にみえる世論調査も、各社の意図で結果が左右される場合があるのだ。(村上智博)
結果が大きく割れたのは回答方法に原因がある。
産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)合同調査では、集団的自衛権についての設問で、行使容認に相当する「全面的に使えるようにすべきだ」と「必要最小限度で使えるようにすべきだ」の回答肢を用意し、合わせて63・7%が「行使容認」とした。
一方、他社はいずれも「賛成か反対か」という二者択一で回答を求めた。
読売新聞は、前回調査で産経と同様の回答肢で実施、「行使容認」は7割を超えた。今回は朝日新聞などと同様の二者択一方式で行い、「行使反対」が上回る結果になった。
ただ、読売は集団的自衛権の個別事例についての賛否も求め、紛争中の外国から避難する日本人を乗せた米輸送艦を自衛隊が防護できるようにすることには67%が「賛成」と回答した。読売は4日付朝刊で、世論の反応を「事例は理解、総論は慎重」と報じた。

世論調査方法に関する上記比較分析は比較的公正な感じですが、選挙結果(自民党圧勝)を見ると、国民の多くの気持ちは、「米国に応援して貰いたいので日本もある程度付き合いが必要なのはわかるがあまり深入りしないで!」「うまくやってね!」というところ・産経FNNの合同調査が穏当な設問だったように見えます。

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