調査主体による世論調査の傾向差3

世論調査は中国のGDPや各種統計発表を日本のプロは一定の修正を施して、解釈しているような関係です。
日本の報道機関各社は信用維持のために各社の(新聞界の押し紙慣行同様)、悪しき慣行を正す必要があるのではないでしょうか?
報道機関による世論調査の結果差は以下引用する通りで、時事ドットコムでは自民党支持率24%台と立憲3、5%しかないのに、NHKでは32、5%台と5%代に大幅に上がります。
朝日では、立憲は9%代で推移する表が出ています(引用省略)。
他政党との比率も毎回変動するのではなく、政党別支持率の比率傾向が調査主体ごとに毎回同じ比率で変動しているのが不思議です。
※確かな野党の社民や共産の支持率はどの調査主体でもあまり変わりません。
積極的贔屓をしているメデイアがないということでしょうか?
最新世論調査結果の具体例です。
https://www.realpolitics.jp/research/による調査期間別の政党支持率の5月平均です。

上記のように自民支持率は朝日、毎日が27、5〜28%しかないのですが、他は概ね30%台後半です。
アトランダムにかけたはずの電話応答者がたまたま偏った人に当たったのではない証拠にその前からもほぼ同じように朝日毎日とその他では大きな差が毎回ついている点をこのシリーズでは問題にしています。(「朝日が」という意味ではなく、読売の場合自民党支持率高めなどの調査主体でも)下請け現場で発注者向け忖度操作が行われていたのでないかの疑いです。
推移を見ていきます。
“https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty”
時事ドットコムニュース【図解・政治】政党支持率の推移


記事などの内容は2020年3月13日掲載時のものです
以下のNHKの7月の表を前記https://www.realpolitics.jp/researchの5月平均と比べれば傾向は同じです
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu
7月10日(金)~12日(日)
各政党の支持率 NHK世論調査

政党名
自民党 32.2
立憲民主党 4.9
国民民主党 0.7
公明党 2.8
日本維新の会 3.0
共産党 2.2
社民党 0.4
れいわ新選組 0.6
その他の政治団体 0.5
支持なし 45.5
わからない、無回答 7.2

調査主体別世論調査の傾向差2

その気で考えると国勢調査に始まり消費者物価指数その他各種調査は全て現場作業・機械的な単純作業に委ねているので、誰の味方でもない一般人がありのまま記録しているだろうとの信頼・・信仰でなり立っているようです。
家消費支出動向調査なども、レシート添付などのルールがあるのでしょうが、滅多に現物照合してチェックなどできないでしょうから、モニターになる主婦の鉛筆加減によります。
やらせ記事や報道が有名になりましたが、発注者がその気になれば街角景気でもなんでも数字は意のままになります。
弁護士間交渉の場合、お互いに別の業者に価格査定を願いするのが一般的ですが、本来発注者ごとに結果が微妙に違うものと一般に考えているからでしょう。
選挙の場合厳正に行う必要があるので、立会人の目の前で開票作業を行い、しかも1テーブル4〜5人で各人がABC候補別の(例えば10枚)束を作り,その束を順繰りに回して別の候補が混じっていないかきっちり10枚かの再確認していきますので、最後までA候補の票をB候補の票に取りちがえるようなミスは滅多におこりません。弁護士会である問題に関するアンケートを取った場合の例(私の知っている限りですが)では、みんな忙しいので委員会の中で誰かに集計作業をお願いして、次回委員会でその結果を表にしてもらって議論するのが普通で原票を確認し直すようなことをしたことがありません。
お互いこれといった利害がなく、実務上どういう事例があるかの問い合わせ・・を知りたいだけですので、改ざん動機がありえないからです。
その点、契約の成否に関わるデータや、世論調査等では調査依頼者の欲しい情報傾向があらじめ決まっているので、(集団自衛権や秘密保護法反対、森かけ騒動など、主体的に報道していたメデイアにとってはその影響が大きく出て欲しいでしょうし、反対の論陣の方は影響がないと言いたい気持ちがわかります)その意向に迎合した結果になり易いリスクがあるので、選挙開票作業のような厳格な監視をするか、社会コストから考えてそういう厳格な手続きは無駄だという視点で、「あのメデイアの調査結果はそんなもの」という諦めの目でそれぞれ贔屓の媒体の調査結果を見て、「あそこがこういう結果なら・」というバイアスで解釈している社会が良いかです。
対象企業から費用をもらって格付けすることが知られていますが、その程度の信用で良いといえば言えます。
なにかあるとテレビがよくやる街角の意見といっても、実はほぼヤラセというのが定説のようですし、世の中みんなそういうものと思って生きていくしかないのでしょうか。
この事件発覚後朝日新聞では当社はコンピュータAI処理しているので、恣意的操作が入る余地がないと発表していますが、A党支持のばあい① のボタンを押して下さいB党支持の場合②のボタンを押してください式の場合自動的にパソコンが記録できるでしょうが、電話かけ子が大勢で手分けして電話しているコールセンターの光景を見ると、口頭での応答が先行しているようですが、電話相手が世論調査にOKすると、以下自動記録手続きに移るのでしょうか?
データ処理のプログラムがどうなっているかの検査は高度な技術がいるのでしょっちゅう専門家によるチェック検査結果公表が必須ではないでしょうか。
企業帳簿で言えば「会計士がやってるので正確です」というのと同じで、不正が分かりにくくなっているだけということもあります。
専門の検査機構を抱えていたエンロンに始まって世界企業の巨大な不正経理がしょっちゅう発覚しています。
このため会計監査法人が特定企業を継続担当していること自体に問題がないかの議論すら起きているのが現状です。
「利益」のためにやったとは、電話料金ケチる意味ではなく、目に見えない大きな利益か?意味慎重な動機報道ではないでしょうか?

監査人、監査法人の交代制度について

監査法人の交代について
公認会計士法によれば、公認会計士は7年で担当企業を代わらなければなりません。
しかし、同じ監査法人が監査を継続できる期限は定められていません。
日本公認会計士協会としても、会長以下、主要な役員は大手監査法人の在籍者で占められているため、積極的に交代を制度化する意思は毛頭ありません。
ただ、数社程度ですが、日本の上場企業の中には、定期的に監査法人を交代する企業もあると見聞きします。
他方、欧州各国では、上場する大企業や金融機関に対する監査法人の交代制を来年から導入します。監査法人が連続で担当できる期限を原則10年とし、期限後の4年間は同じ企業の担当を禁じるものです。

継続関係だと発注者の意向を忖度する傾向が起きやすいのが普通ですので気になるところです。
コンピューターをどのように管理して誰がチェックしているかまで発表すべきでしょう。
ほぼ同時期でしかも調査方法がほぼ同じと言うのに、以下紹介するように調査主体によって毎回一定の傾向比率で大きな差が出る不思議・・イカサマ性に多くの人が気が付いているのではないでしょうか?
素人的な共通的理解・・・「ああ、そこの調査結果でそれくらいなら・・・」という受け止め方・・実態が正しいのではないでしょうか?
そんなことするわけがないと思いたいのが人情ですが、(請求書が来れば契約していない客が驚くし、問題になれば、客の声でないとすぐバレる)相手のある契約でさえデータ改ざんする手口が横行している現状を見ると、苦情を言う相手のいない世論調査委託のコールセンターだけどうして信用力が高いと言えるかの疑問に答える必要があるでしょう。

調査主体別世論調査の傾向差1

消費者事件が多発するようになってから企業は顧客に電話をかけて契約内容の確認をするようになっていますが、訴訟等ではその電話記録が提出されると原則として正しいものとして採用されています。
これは企業人が電話で聞き取ったことをそのまま記録しているものとする信用で成り立っているものです。
その録音記録原本まで提出を求めることは滅多にありません。
これをいいことにして、留守だったのに会話したことにしていても、保証人になった身に覚えのない方は、4年も5年も前に確認の電話があったかどうかなど・・なかったと言えても具体的会話を覚えていないのが普通です。
以下の事件のように直後のことでも高齢者の事件では問い合わせている息子の方は、録音があるなら、「おじいちゃん「お願いします」と言ったのでないか?忘れてるのじゃないか?と企業側の言い分を信用して終わってしまうのが普通です。
契約関係は相手があるので苦情が起きいざとなれば「録音自体を聞かせろ」となりますが、世論調査の場合誰の録音かの特定がないので、誰かの声と突き合わせることが不能で、改ざんする気になれば自由自在でしょう。
世論調査の場合、個別会話なく番号回答方式ですので、原始記録の書き換えでなく、電話を聞き取りながら右手で該当番号を丸していくスタイルの場合、当初から相手の回答が②なのに③であるかのように片手で丸していくことが可能なので書き換える前の原記録自体が存在しません。
録音自体がない・電話をかけなかったですませば、真相は藪の中になります。
電話をしていないのに担当者が好きなように政党支持の回答を作っていたとすればどういう基準で作っていたのか?こういうことも調査報道すべきではないでしょうか?
最もありうる調査結果は、正式に聞き取りした回答比率に合わせて配分したということでしょうが、そんな面倒なことをするくらいならば、実際に電話を掛けた方が手間暇かからないので「利益のためにやった」というのが正しいとすれば、発注者の期待に応える一定方向への色付け報告の意図があったのではないか?の疑念を払拭できないでしょう。
折から東電関連電話記録改ざん事件が発覚したばかりです。
このようなことが内部で普通に行われている疑いが起きて、世論調査についても内部調査が始まって今回判明したのではないでしょうか?
https://www.asahi.com/articles/ASN6D6VR0N6DUTIL01W.html

契約認めたように…東電委託先、通話記録文書も改ざん
北沢拓也、久木良太 2020年6月13日 5時00分

不正な編集は、りらいあ社の鹿児島センターで行われた。2019年3月~12月に44件の音声データを改ざん・捏造し、東電EPに提出。契約を拒んだ顧客を契約成立にするなど、強引な勧誘実態を隠すことが目的だったという。
このうち東京都江戸川区の男性(85)は19年1月に勧誘の電話を受け、数日後に申し込み完了の書類が届いた。男性は「契約したつもりはない」と驚き、妻(77)と一緒に長男(51)に相談。長男はりらいあ社につながった電話で、高齢の父親は内容を理解せずに契約させられたと訴え、通話記録の提供を求めた。
その後、男性宅にA4用紙5枚にまとめた「通話内容」が郵送されてきた。長男は契約を了解したように見えるやり取りを確認。契約は継続したという。

ところが実際には録音自体が改ざんされていたことが発覚したという事件のようです。
朝日のニュースではその後の事実関係は有料記事になっていて見られませんが、時事ドットコムによると以下の通りです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100399&g=eco

不正を行ったのは、りらいあコミュニケーションズで、今年1月に内部通報で発覚した。東電などによると、電力・ガスの小売り販売の勧誘業務で、2019年3~12月に東電が提出を受けた71件の音声データのうち44件で不正が見つかった。顧客とのやりとりの一部を削除したり、顧客に成り済まして会話を偽造したりしていた。

録音自体改ざんされていると消費者には簡単に暴けませんが、(朝日の例では顧客の方が渋々認めるしかなかったようです)内部通報があって録音自体改ざん(なりすまし録音)されたものであることが判明したようです。
世論調査と違い顧客が特定されているので顧客と付き合わせれば声の違いなど判明します。
そういう場合でも「録音自体を聞かせろ」というクレームが少ないので「なりすまし」録音する誘惑が起きたのでしょう。
この場合契約を取りたい・・営業成績に関わるメリットに関係しますが、世論調査の場合、どういう利益と引き換えにしていたかの真相解明こそが重要です。
調査主体の思想傾向がよく知られている場合、迎合して一定率で電話かけ子が電話記録する時に電話相手の応答と違う箇所に丸バツすることも可能です。
どういう手口で何を不正入力していたか不明ですが、電話をかけていないとすれば、白紙状態に現場の意見をそのまま入力できそうです。
各種調査機関の委託先現場担当者がサジ加減入力しているのが常態化しているとすれば事前予想・世論調査と実際の選挙結果が大違いになるわけです。
数十年以上前ですが、環境アセスメントが始まった頃だったかに、橋梁工事前の河川敷等で野鳥等の生態調査をしている人と会話したことがありましたが、彼らのオフレコの話によると「だいたい合っているけど、「調査委託団体の意向に合わせて数字を作っていかないといけないので・・」環境保護系調査の人は苦しそうでした。
言われてみると、実際飛び交っている野鳥の数などどうやって数えているのか?その証拠保存は不明ですし・・・鳥や小動物の糞の数や営巣数などは写真添付するが周辺の草などちょっとイジれば別の巣にできると聞いたような記憶ですがうろ覚えです・・念のため。

自衛→集団自衛権2

相手が要求しないからと、日頃最低の付き合いにしておいて、・・友人近隣関係も同じですが・・日本が本当に困ってから手のひら返しで手土産持参してお願いしても相手がしらけます・日頃の付き合いが重要です。
米国の協力を得るために日本の負担がどの程度になるのかの具体論を見て国民が判断すべきことです。
どうせ半独立しかないならば、米ソどちらの支配がソフトかの選択が講和条約賛否論の基礎思考でした。
ソ連支配では「満州で非戦闘員が生き地獄的なひどい目にあったし、東独でレールまではがして持って行ったソ連と、今でこそ米兵の婦女暴行などが(中国系工作?により)ネットで拡散されていますが、非道行為を被占領側が主張すれば占領軍政側で「そんなことは恥ずかしい」ことだという気持ちがある国・・これが朝鮮戦争時の米兵向けの慰安婦制度発達の歴史ですが・・と政府率先して残虐行為を奨励する国とは基本が大違いです。
戦後70年以上経過した今でも、ソ連は日本降伏後に捕虜でさえない日本兵をシベリヤへ連行した人道の罪を謝りさえしないまま平和条約を求めるふざけた国です。
ロシアがソ連とは別の国だというならば、樺太、千島列島全部を日本に返すべきでしょう。
勝った勢いもあって少しの行き過ぎがあっても「米兵とソ連兵どちらの支配がより過酷であったかを比べれば明白でしょう」というのが一般的意見でした。
後進国による支配は(もともと自国民を虐げているの国の場合、国民は不満のはけ口を求めているので政府もガス抜きのために被征服民を最大限非道に扱わせることによって積極的にガス抜きに使おうとするのが普通で、多めに見るしかない現実がありますので往々にして過酷になりがちです。
家庭内でいじめられている子が外で自分より弱さそうな子を見つけると不満のはけ口としていじめっ子になることが多いのと同じです。
家庭内イジメも母親の地位が低すぎると特定の子供をないがしろにする傾向が起きるなど、連鎖が知られています。
そのまた親をたどると子供の頃に家庭内暴力の対象として育った人が多い・負の連鎖も知られています。
その判断は憲法学者や小説家その他エリートが決める人気投票の問題ではありません。
日本が古代からのボトムアップ社会なのにボトムアップの経験のない西欧のエリート支配の思想(西欧の民主主義は国民が個別テーマを決める権利がなく、指導者を選ぶ権利です)を文化人?が持ち込んで、「エリートのいう通りにすれば良い」民衆は自分で考える必要がないと言わんかのような運動をして同じビラの中で「民主主義を守れ」というスローガンですから自己矛盾です。
世論調査というのは、4月4日紹介したように、設問次第・実施主体の方向性次第になることを表しています。
もともと片面講和反対(ソ連支配の方が良い主張)以来の思想系譜を引きずる団体の意向に沿う方向の設問による調査結果を反対派の団体が最大限我田引水的に利用して国会周辺デモ等を各種団体が企画実行してきました。
例えば映画労連の以下の声明です。
http://www.ei-en.net/appeal/141016_10.16ketsugi.pdf

2014年7月1日、戦争をする国づくりにむけて暴走を続けてきた安倍内閣は、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。立憲主義を否定し、民主主義の根本原則を踏みにじる歴史的暴挙である。 一方的な解釈の変更によって、戦争放棄を謳い平和主義を基本原則に掲げる憲法を破壊する決定を、国民に信を問うこともなく閣議のみで強行したのである。私たちはこのような蛮行を許すわけにいかない。直ちに撤回を求めるものである。 法前文と第9条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は、憲法の基本原理であり、時々の政府や国会の判断で解釈を変更することは到底許されるものではない。これ以上政治の暴走、憲法と民主主義の破壊を容認することは出来ない。
私たち映演労連は直ちに集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回、関連法案の阻止・廃案を求め、日米ガイドライン再改定に強く反対することをここに決議する。
2014年10月16日

集団自衛権反対運動声明の一例を引用しましたが、多くの反対論は「国民に信を問うこともなく」(国民多数の声を無視して!との街頭運動につながっていましたが、安法法制(集団自衛権等)反対運動とこれをうけた直後の総選挙への動きが加速し始めると解散反対へ主張が変わっていきました。
まず集団自衛権等の安保関連法制に関するウイキペデイアの説明です。

平和安全法制は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成27年9月30日法律第76号)」(通称 平和安全法制整備法)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成27年9月30日法律第77号)」(通称 国際平和支援法)の総称である[1][2][3][4]。平和安全法制関連2法とも[1]。
マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安保法制・安全保障関連法・安保法[5][6][7]と呼ばれるほか、この法律に批判的な立場(立憲民主党、日本共産党、社会民主党等)が主に使用する戦争法という呼び方も存在する[8](後述)。

これまで紹介してきたように集団自衛権を認める一連法を「戦争法」であるという宣伝が行われました。
昨日書いたように自衛するには近隣国間で最強国でない限り不可能・・孤立していたのでは自衛できないので・同盟国が必要→同盟国があれば自衛戦争に立ち上がれる=集団自衛権関連法は「自衛戦争可能にする」という意味で使うならば正鵠を射ています。
ところがメデイアは、日本が自衛の枠を超えてあたかも明日にも侵略戦争が始まるかのような宣伝が行われたのは虚偽・虚偽でないまでも今流行りのフェイクニュースだったというべきでしょう。

自衛→集団自衛権1

集団自衛権の必要性論争のキモは、日米安保強化どころか空洞化阻止必要性の有無でしょう。
非武装論は結果から見れば中国や朝鮮の対日報復熱・・他国が侵略してきたらどう対応するかの疑問に未だかつてまともに答えた論者を見たことがありません。
せいぜいそうならないように外交努力をするという程度です。
質問の意味は「外交努力をしても相手が一方的に攻めてきたらどうするか?」の質問なのにそれに対する答えになっていません。
本音は決裂しないように「相手の要求が無茶でもすべていう通りにすればいい」ということでしょうか?
日本周辺でそういう無茶を言いそうな国は当面中韓、北朝鮮ですが、韓国の場合、今でも竹島は日本領と教科書で書くなと言わんかのような主張をしています。
本日現在のニュースです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

韓国国会が日本へ是正要求決議-「竹島は固有領土」の検定/ar-BBVDToF
【ソウル共同】島根県・竹島(韓国名・独島)が日本の「固有の領土」と明記された教科書が2020年度から小学校で使用されるとの日本の文部科学省の検定結果発表を受け、韓国国会は5日の本会議で「深刻な憂慮」を表明し、即時是正を要求する決議案を、出席議員の全会一致で採択した。

日本から韓国人が仏像を盗んだ事件では、これは昔韓国から盗まれたものだから日本に変換する義務がないと主張してそのまま盗みっぱなしですし、日本発の有名なこと柄は全て韓国が創作したと言い張る国柄です。
どんな理不尽な要求でも聞くしかないとなれば、韓国の要求がどんどんエスカレートした場合どうするかです。
壱岐対馬の領土占拠だけではなく、慰安婦の強制性を認めろ・ハイハイ・・賠償金として今後年間1兆円づつ1000年間払え、日本の教科書で慰安婦や、朝鮮人に対する残虐行為を教えろ・・ハイハイ・・違反婦の強制性を否定する発言者を取り締まれ、ハイハイ、在日韓国人に日本の選挙権を持たせろ・・ハイハイ、在日だけでなく韓国人にの日本国内の選挙権を与えろ、その場合日本人の2倍の投票権を認めろ、各種選挙では韓国人以外の立候補を認めるな・ハイハイ、徴用工の報復だから毎年1000人以上の奴隷を送れ→ハイハイ・天皇を後ろ手に縛って韓国へ連れてこい・・ハイハイ・今後日本全土に韓国軍駐留を認めろ、その費用は全部日本が持て、自衛隊中堅幹部以上は韓国人以外認めるな・・・・このように、いくらエスカレートしても、全部要求どおりにするのでしょうか?
中国の場合も同様で尖閣ならば黙って占領させておけばいいという意見の場合、その次の沖縄諸島全部中国領だから1ヶ月後に軍を派遣する・と言い出したらどうするのでしょうか?
その次には奄美諸島全部〜九州全部という場合、非武装論者は中国国旗を振って歓迎する・中国占領軍の手先としての良い地位が約束されているので歓迎一色というのでしょうか?
非武装平和論者が、「あまりひどい時には断固断れば良い」というならば、相手の出方によれば平和解決できない時がある・・断固拒否することを認めることになるのでしょう。
断固拒否だけで収まればいいですが、尖閣諸島に対する現在の中国の実力行使がさらにエスカレートしたらどうするかの回答になっていません。
軍備の必要性の有無は、その時どうするかの議論ですから、非武装論でも際限なく従う気持ちがないという場合には、いつかは戦う意思表示をするためには相応の準備が必要ということではないでしょうか?
自衛の必要性を認める以上は=弱小国は応援を頼む権利と不可分です。
女性が襲われた時に噛み付く程度の自衛は許されるが襲われた時に「助けて!」と叫ぶことは違法だという人がいるでしょうか?
友好国と同盟してはいけない・・応援を頼めない自衛権論は、世界最強国家を除けば(少なくとも紛争を抱える周辺国家との軍事力で劣勢にある国の場合)絵に描いた餅であって、マヤカシでしょう。
応援・警察にすぐ来てもらうためには、警察制度を作り、適正配置などの予算措置・・日頃の納税負担が必要です。
自分が110番で呼んだらすぐ来て欲しいが、他人のために応援にいく費用は出したくないという身勝手なことは許されません。
「同盟を拒否し友好国の緊急時に応援しない」と決めている国が自分が困った時だけ「応援してくれ」と言っても大方断られるでしょう。
「中韓支配はごめんだ」独立を保ちたいという立場では、いざとなれば米国に応援してもらいたい・そのためには日頃からどこまで米国に協力すべきかとなります。
この重要論点決着次第で運動の方向が真逆になるので、この点をはっきりさせておく必要があるでしょう。
非武装論(何をされても従う予定論者)にとっては自衛自体否定してきたので米国に庇護を頼る必要がありません。
元々日米安保条約否定論系譜の人たちにとっては、ああだこうだとケチをつけて戦えそうもない弱い国にしてきたのに、その補完として米国の応援を受けて、「いざとなれば応戦できる国にする」のは文字通り「戦争できる国になる」のが許せないという論法でしょう。
国家民族の生存権としての自衛を認めるならば、弱小国はその手段として相応の助け合いシステム構築・相互防衛条約が必要になるし、応援団がいれば無茶をされれば応戦できる国=「戦争できる国」になります。
元々何をされても相手のいう通りにするのを理想とする非武装論は、これを目的にする集団自衛の関連法を「戦争法」と定義して反対していれば良いので米軍に頼る必要がない立場では協力度合いを議論する余地がないのでしょう。
自衛が必要・その実質化を図るためには総合防衛条約で仲間を増やすのが必要とする立場では、中国の侵攻があった時にアメリカがどの程度の協力をしてくれるか?
そのためには日頃から日本がどの程度までお返しするかの先行申し出をしておくかの具体論が中国の侵攻が目前に迫っている・・中国公船による領海侵犯が日常化していて侵略が事実上始まっています・・現在では現下喫緊のテーマです。
米国の合理的立場は、日本が日頃米国のために協力している程度に応じて自国も協力しましょうということであり物事の道理・当然の主張です。
大規模災害のお見舞いをするのはお互い様という気持ちの知恵です。

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