野党離合集散2

立憲が純化路線で行く限り、当面は国民民主内の左系と共産党を食い破って行くためには、選挙協力などない方がいいでしょうし、合流して変な主張をされるよりは、国民や共産党に選挙で競り勝って自前の議員を増やした方が党運営がスムースでしょう。
ただし、国民や共産の票を食い破っている間は勢いがいいでしょうが、純化路線はわかりよい代わりに非武装平和論支持者以外に支持が広がれない限界がありそうです。
ドイツ緑の党とかアメリカの茶会のように、特殊政党・・ニッチ政党で生きていく覚悟をするしかないのでしょうか?
国民政党化するためにウイングを広げると内部意見がまとまらず苦労した民主〜民進党の二の舞のリスクがあります。
インテリが幹部になる政党・・議論先行でなく、現実政党にならない限り左右どころか多数意見を合わせ持つ国民政党の維持は困難です。
19年4月7日の選挙・・千葉市の例では以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43486270Y9A400C1L71000/

7日に投開票された千葉市議選(選挙区6、定数50)では、自民党が現有議席18を維持し、引き続き市議会最大勢力を保った。公明党は改選前の8議席を確保。それぞれ6議席と2議席だった国民民主党と立憲民主党は共に5人が当選し、市民ネットも改選前の2議席を死守した。現有7議席の維持を目指した共産党は美浜区で議席を失い、6議席にとどまった。
立憲が3議席増えたうち、国民と共産が各1議席を失ったようです。

国民民主は左から立憲に票を掘り崩され、党内保守系は自民党に切り崩される苦しい展開です。
立憲に食われない保守系議員はどうなるでしょうか?
民進党に党名改称以降も党勢が泥船化する一方・・党内左右対立でまとも統一した政策提言ができない・・結果的に党が一致できるのは政策論争に関係のない、揚げ足取り的政府批判しかできないのをどうするかに苦しんでいました。
観念論・形式正義を主張する左系を切り捨てて現実的政策提言できる政党への脱皮・結果的に保守2党論が生き残る道という方向性が17年総選挙前から出ていました。
その旗印として名乗りを上げたのが小池氏でした。
民主党内にあった保守系議員にとっては、単なる分党では自民党の焼き直し的で吸収されてしまう恐怖があり、自民党に並び立つ程度の規模・画期的イメージにしないと生き残れない危機感がありました。
泥船からの乗り換え船をどうするか?水面下の調整が進んだ?のが、自民党員でありながら党公認候補を敵に回して突如都知事選に出馬して大勝を収めた小池氏の国政への野望と結びつくことでもしかして「政権を競う政党」として発足可能な夢を追えそうな報道が過熱していました。
分党=ジリ貧の予定から突如今にも政権に手の届きそうな政党への変身可能性が取りざたされる日々が始まって、夢を抱いて小池氏の結党した「希望の党」に乗り換えた途端に肝心の小池氏人気が失速してしまったので小池氏にすがりついたら自民への対抗勢力となれる予定が雲散霧消し却って新党の存続が脅かされる結果になりました。
源平合戦で言えば、「この指とまれ!」と反平家機運を持つ武士をおびき出したところで、令旨を出した以仁王や源氏の棟梁が戦う前に敵方に降参したような状態で旗上げに呼応した各地武士が恥をかいたというか立場を失った現状です。
保守2党論に乗り替え損なった国民民主の保守系議員は、旗印を失って自民党議員に票を食われて行くしかないでしょうからジリ貧の展望です。
希望の党への合流窓口になっていた細野豪志氏が素早く自民党幹事長の派閥に入ったような報道されているのは、この象徴的変わり身の早さというべきでしょうか?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E9%87%8E%E8%B1%AA%E5%BF%97

細野 豪志(ほその ごうし、1971年8月21日 – )は、日本の政治家。衆議院議員(7期)
民主党幹事長(第13代)、自誓会会長、民進党代表代行、希望の党憲法調査会長などを歴任した。
9月27日、小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」設立会見に、結党メンバーとなる国会議員14人の一人として参加した[32][33][34][35][36]。また、「上(小池)からの命令」として民進党から希望の党への公認申請者や、旧民主党政権で三権の長(首相や衆参院議長)を務めた者の「排除」を主導した
志帥会入会後
2019年1月、無所属のまま自民党の派閥である二階派に客員会員として入会。将来的な自民党入党の意向も表明した[42]。
外交・安全保障
総合安全保障の観点から、エネルギー、海洋、宇宙などグローバルコモンズに注目し、2007年には海洋基本法、2008年には宇宙基本法の提出者となっている[55][56]。また、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に賛成しており、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した[57
外国人参政権問題
永住外国人への地方選挙権付与については「どちらかといえば反対」として慎重な姿勢を示している[68]。その後、「民主党はこの問題について再検討すべき時期が来ている」と反対の姿勢を明確にしている[69]。
靖国神社
「時々靖国神社に慰霊に行く」と発言しており、A級戦犯については分祀した上で無宗教の国立追悼施設を新たに建立するのではなく靖国神社を慰霊施設として残すべきと主張している

彼の主義主張は上記の通りもともとほとんど自民党と同じです。

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