日本テロ被害の可能性(辛氏実質亡命を契機に)2

外国政府の挑発に乗って、ヘイトの応酬の果てに暴力行為が発生すると相互の憎悪感情が高まって、冷静な議論を弾き飛ばして一気に強力規制に進み(これを狙った挑発が盛んになる?)、ひいては意見発表の場を奪われた方に不満が溜まる結果、鬱屈が潜行する→いつかマグマがたまり暴発しテロの応酬になってくる事態になり兼ねません。
アフリカ諸国で長年部族間紛争が絶えなかったのは、西欧諸国が植民地支配を容易にするために部族間の不信感や怨恨を煽って紛争の深刻化を誘導してきたからではないでしょうか?
https://www.bbc.com/japanese/45204963

米メディア、報道の自由訴えるキャンペーン実施 トランプ氏の攻撃受け
2018年08月16日
トランプ氏はメディア報道を「フェイクニュース」と揶揄(やゆ)し、ジャーナリストを「国民の敵」だとして攻撃している。
米国の報道機関300社以上が16日、ドナルド・トランプ米大統領によるメディアへの攻撃に対抗し、報道の自由を訴えるキャンペーンを実施する
国連の専門家はトランプ氏の攻撃について、ジャーナリストに対する暴力の危険性を高めていると指摘していた。

メデイア界一致団結してトランプ氏に対する抗議行動があるらしいですが、他方でアメリカ社会の場合、ちょっと名指しされると個人狙撃テロの対象になりかねない・と懸念するおそるべき社社会の現実が報道されています。
そういえば大統領選挙時に児童虐待の巣窟というフェイクニュースに刺激を受けてピザ店だったかを銃撃した事件が報道されていました。
https://kaztaira.wordpress.com/2017/06/30/

「クリントン氏が関わる児童虐待の地下組織」というフェイクニュースを信じた男による「ピザゲート」発砲事件。

日本とアメリカでは、国民レベルが大違いですが、日本でも同じような「暴発の危険がある」というのが、辛氏の「実質亡命」必要性主張根拠でしょうか?
相手の意見が許せない・事実と違うならば、何が違っているかを冷静に反論すれば日本では、国民レベルが高い結果、合理的な方を選ぶので、粗暴表現の言い返しや暴力で抑え込む必要はありません。
反論すらしないで訴訟に持ち込むのも一種の暴力ではないでしょうか?
週刊誌等は訴訟部門が充実しているので弁護士依頼→打ち合わせも日常業務化しているでしょうが、個人が訴訟攻撃にさらされると訴訟対応のために仕事になりませんし個人的には巨額経済負担が生じます。
逆に粗暴過激な根拠のない強硬論は誰も相手にしない・社会から浮き上がる社会ですから、文字通り思想の自由市場で勝負のつく社会です。
中韓の日本批判を見ると大方「自分なら考え、こうすると」いう悪辣な彼らの行動形態を日本に押し付けこういうひどいことしているという批判が多く、それを読むと彼らの思考経路がわかることが多いものです。
辛淑玉氏が「実質亡命」せざるを得なかったのは、暴力の脅しに屈したからなのか、言論戦で支持を失ったので日本に居場所を失った口実なのかの冷静沈着な事実究明が必要でしょう。
そもそも「日本シネ」のような脅迫が、辛淑玉氏に対してあったかどうかの事実確定が先決です。
左翼言論陣はメデイア界支配中にはしきりに「表現の自由市場で勝負すべき」といっていたのにネット発達によって市場独占が崩れて言論戦で負けるようになると、「日本では言論の自由がない」という主張が始まり・なにかというと反論しないでいきなり言論封じのためとみられる訴訟利用行為が目立つようになり、ここ数年では国連調査官まで招いて発表していました。
メデイア界は数年ごとに政権が変わるのでは、じっくりした政策が行われないと長年批判してきたにも拘らず安定政権になると今度は一強支配では息がつまるの大合唱です。
辛淑玉氏の実質亡命論もその一環で「テロが怖いから外国に逃げた」という言い訳に使い世界中で「日本は危険だ」と言いふらす準備でしょうか?
言いふらした以上は、実際に事件が起きるのを期待したくなると厄介です。
辛淑玉氏とは何者でしょうか?
8月24日現在ウイキペデイアによる活動歴と同氏への批判記事

2001年3月5日から3月9日まで国連人種差別撤廃委員会に参加し、その委員会の集まりにおいて、石原慎太郎[誰?]を批判するだけにとどまらず、在日コリアンが日本人によってさまざまな人種差別に遭い被害を受けたと主張した。
その委員会の集まりにおいて、日本の法律が人種差別的に作られていて、日本政府が人種差別をしていると世界に向けて主張した。
その委員会において、日本人は在日コリアン(主に子どもや児童・生徒)に対して暴力を振るう、人種差別的な人たちであると考える人に賛同するロビイストが多くなったため、国連人種差別撤廃委員会は日本を批判する勧告を出した。

ウイキペデイアの辛淑玉氏の上記紹介によると、国外活動で相応のイメージ発信効果を発揮している人物のようです。
この紹介活動歴が事実かどうか不明ですが、過去の実績から見て将来の行動を予測するのが普通ではないでしょうか?
ウイキペデイア記載の辛淑玉氏に対する紹介の続きです。

批判
前田日明(元在日韓国人、1984年に帰化)は、「名前を出して悪いんだけど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とてもおれは共感できない。」と批判した[29]。
鄭大均(在日外国人、韓国系日本人)は、金嬉老事件における辛の発言を引き合いに出して「メディアに登場する在日のなかで、姜尚中と辛淑玉ほど違和感を覚える人間はいない。
辛淑玉に関して言えばその歯に衣着せぬ語り口はいいのだが、思いつきやデタラメが多すぎるのではないか」「在日コリアンの被害者性という現実的であるかもしれないが非現実的であるかもしれない状況に、自己を憑依してものを語る傾向がある」「辛淑玉の一見奔放な語り口が、驚くほど古風な被害者的立場や対抗主義的立場との見事な整合性を維持している」と批判した[30]。
山際澄夫は、朝日新聞で辛が特定秘密保護法は外国人差別を増長させる危険性があると述べたことに対して「あえて言うのもばかばかしいくらいだが、特定秘密保護法は公務員や機密にかかわる職務の人間の秘密漏洩防止が目的であり、外国人差別が目的ではない」と反論し、「『朝日文化人』のデマと妄想」と批判した[31]

慰安婦騒動も国内では大方の勝負がつき、今後どう発展するかは別・・8月4日に書いたように法の成立・・いわゆるヘイト取り組み法ができて・・「否定価値」宣言だけで罰則がなくとも日本の場合、重罰化へなし崩し的に動きやすい法体系の実態がありますが、一応ヘイト取り組み法ができたことがエポックになります。
マスメデイア対抗勢力の攻撃方法が過激な言動もあったのですが、相次ぐ名誉毀損訴訟での敗退によって、攻撃にはルールが必要という知恵がついたのと相まって、ヘイト取り組み法成立によって感情的応酬のステージが終わったように見えます。
この結果、日本では過激表現過激行動をするグループの方が支持を失っていく・落ち着いた議論が中心になって行くでしょう。
辛淑玉氏の具体的言動(言い回し)を知りませんが、上記活動歴やウイキペデイア記載の生い立ちなど見るとなんとなく「激しい主張」で注目を浴びてきたように見えますが、今後「歯に衣着せぬ」というか、ドギツイ系の発言で注目を受けてきた人の出番は減って行くのではないでしょうか?
何回もみのもんた氏の自衛隊批判ツイッターを例に出して(私は彼を知っているわけではなく特に悪感情を持っているわけではないですが、たまたま聞いたことのある名前なので記憶に残っているだけです)気の毒ですが、「ズバリ言い切る」というのは言い換えれば根拠のない意見ということでしょうか?
たとえば明日辛淑玉氏の発言を引用する一部を先取り引用しますが、

「凶悪犯の検挙人数は、東京都全体で978人で、来日外国人は109人と全体の11.2%。9割近くは日本人の犯罪だ」[41]

上記の通り、「言い切れば」切れ味が良いですが、内容を見れば子供でもわかるように論理が無茶苦茶です。
いつ、どの統計によるのかも不明です。
彼女の従前の立場・主張から見れば、「在日の犯罪率が高い」という宣伝に対する反論のような印象ですが、巧妙に在日を来日外国人との比較にすり替えています。

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