昨日紹介した
「われわれマイノリティーは今、なんの保護もない「奴隷」なんですよ」４０

と言うのも、根拠ない言い切りです。
奴隷とは一般的に以下のように定義されているようです。
本日現在のウイキペデイアです。

奴隷（どれい）とは、人間でありながら所有の客体即ち所有物とされる者を言う。人間としての名誉、権利・自由を認められず、他人の所有物として取り扱われる人。所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされた[1]。奴隷を許容する社会制度を特に奴隷制という。
1948年に国連で採択された世界人権宣言では、次のような宣言がある。
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。（第4条）

一般常識的に理解されている日本語の意味から言っても、日本にいる在日朝鮮人は「奴隷」と言えるでしょうか？
そもそも売り買いの対象でしょうか？
彼女が自分勝手に奴隷を定義して言うならば、「ここではこう言う意味で使っています」と言う定義を限定してから言う必要があります。
「特別な定義の断り」なしに「日本では在日が奴隷になっている」と言うのは「虚偽主張」ではないでしょうか？
自分は「家に入った人を泥棒ということにした」からという理由で、ある日家に来た人を「泥棒と名指し」すれば、事実無根の虚偽主張による名誉毀損となるでしょう。
虚偽主張とは、言い換えれば「自分勝手な定義によって、ある事実を一般とは違う表現をすること」ではないでしょうか？
明白な嘘を言う人「白を黒という」と言いますが、要は「勝手な定義を主張する人」のことです。
ある人が「みかんを今後柿ということに自分で決めた」としても、それを知らない相手に従来のみかんのつもりで「柿をトラック１台ください」といえば相手は柿を送るでしょう。
柿が着いてから、「自分はそんな物を発注していない」・・・「１０日前からみかんを柿ということに変えたのだ・だから５日前に発注したのは１０日前までみかんと言っていたもののことだ」という主張が通るでしょうか？
言葉は社会での約束ごとですから、勝手に変更した意味で主張するのは約束違反・虚偽主張です。
犬も豚も四つ足という点では同じですが、でも犬と豚は違うから別の名称があります。
特定の特徴を基準にすれば、「共通項がある点では、同じだ」という言い方が普通にあります。
人間という意味では、日本人もフランス人も同じですが、昨日来たのは日本人なのに、「昨日フランス人が来た」と言えば嘘になります。
辛淑玉氏独自の定義で「奴隷」と言っているとすれば、「ここではこういう意味で使っています」という説明なしに一般用語のように言うのでは嘘と変わりません。
この点では、一般用語違う意味で慰安婦を性奴隷と定義した戸塚弁護士同様です。
「なんの保護もない」
ということ自体、「度のすぎた」言い過ぎ（過剰表現）を超えた故意による虚偽主張と評価すべきでしょう。
また「われわれマイノリティーは」と言い、在日限定ではなくもっと広い「我々マイノリテイー」という枠を設定しているようですが、「「われわれマイノリティー」の範囲がはっきりしません。
従来の主張を読んだ記憶では、沖縄県民やアイヌなどを仲間に引き込んで戦う姿勢を示していたように見えますから、彼らを含むことは間違いないでしょうが、その他マイノリテイー・たとえばLGBTその他範囲が見えません。
見方によれば、障害者も母子家庭も、認知症患者も、前科者も、皆マイノリテイーに入るようなイメージです。
ちなみにマイノリテイーをネット検索すると以下の通りです。
https://www.weblio.jp/content

社会的少数者（しゃかいてきしょうすうしゃ）または社会的少数集団（しゃかいてきしょうすうしゅうだん）、社会的少数派（しゃかいてきしょうすうは）とは、その社会の権力関係において、その属性が少数派に位置する者の立場やその集団を指す。 欧米の「マイノリティグループ」（英語: minority group）の考え方を輸入したものであるが、日本語では単に「マイノリティ」と呼ばれることもある。

上記のように立場によって、いくらでも広がる言語ですが、革新系立場の人は「近代法の法理を守れ、」「憲法を守れ」など一般人には、意味不明言語に置き換えて相手をケムに巻く傾向が強いことを書いてきましたがこれもその一種どころか拡大版です。
いずれにせよ、「われわれマイノリティーは」のなかに在日が入っていることは間違いないでしょう。
沖縄県民やアイヌ系、LGBTが「なんの保護もない『奴隷』・・人身売買が合法化されている「奴隷」というのでしょうか？
少数者とは、なんの保護もない奴隷という意味ではなく、健常者向け画一的制度のままでは少数者が不便なので、少数者にも生きやすい制度やシステムにしようという運動ではないでしょうか？
わかりやすく言えば、経済レベルに応じて、最大多数の利用分野から便利化し安全化する・利用数の多い駅から順次エレベーター・エスカレーターや、ホームドアを設置する・・この発展段階をどこまで及ぼすかの問題です。
教育制度もまず低レベルでも全国普及が最初で、一定の普及が終われば、専門学校や画一教育についていけない児童に対する養護学級制度や順次個性的教育を標榜する各種学校や私立が発達するようになる・・洋服などの身の回り品もまず国民一般に普及して初めて通勤着とカジョアルの区別など多様なファッション製品が普及するものです。
豊かになればこれに比例して多様なファッションひいては多様な生き方を許容する社会になっていくのであって、政治運動すれば一定の弾みになるでしょうが、結局は、経済力を追い越すことはありません。
部落民や母子家庭、障害者・アイヌ族らの生活水準底上げのために、画一処理に委ねずに平均以上の支援などのゆとりが出て来るのでしょう。
外国人にも刑訴法の人権保障の枠組みが保障されるし、（外国人被告の場合証拠がいらないという特例がありません）表現の自由があるなど一般の人権保障の対象になっている・・日本国憲法で原則日本人同様の保護があります。
（憲法論を持ち出さなくとも）辛淑玉氏は名誉毀損でニュース女子の報道をBPOに審査申し立てしたり、名誉毀損で訴訟提起すると主張していたことが、このシリーズの関心の始まりです。
外国人でも代金を払えば商品やｻービスを受ける権利もあり、犯罪を犯しても裁判を受ける権利が保障されています。