８月１７〜８日頃に国連人権委員会で、性奴隷を認めない日本に対する強硬批判意見があって、あとは対日勧告書のまとめに入るという報道があって、これに対して１８日現在のヒューマンライツナウがどういうアナウンスをしているか気になってそのホームページに入っての印象をこのコラム原稿を書いていたのですが、何かのはずみで沖縄基地移転と国内政治勢力が必死の攻防を繰り返す真相？に話題がそれていましたが、１８日頃の関心に戻ります。
１８日頃には、ヒューマンライツナウを見たところ全く触れていなかったのですが、念のため２４日に再度入って見ましたが「どこそこで人権教育をした」というような一般論中心で具体的成果や運動性奴隷に関しての活動報告が出ていません。
８月１７日ころに引用紹介したように・・１５年１０月頃には国連委員会で日本の性奴隷の強制性について特別調査官派遣協力に求めるとか、慰安婦問題を教科書にのせない検定制度批判などの英文要旨記事がありましたが、（これは名誉毀損事件との関連で不都合になってきたから？そっくり抹消したようですし）そういう報告も一切やめてしまったようです。
８月１８日に国連人権員会の慰安婦問題に関する議論を紹介しましたが、１５年頃であれば一般ニュースになる前に派手に「自分達はこれまで何回にもわたって訴えてついに総決算となった」・・「国連勧告が期待される」というようなルンルン気分・・期待感いっぱいで紹介しているはずですが、今ではどういう扱いになっているか、気になってもう一度以下のホームに入ってみました。
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/

[報告】世界を変えようとする女性たちに贈るアクティビスタを伊藤詩織さんが受賞！
2018/04/12
ニューヨーク国連本部でCSW（国連女性の地位委員会）に参加中、日本から性暴力被害の根絶のために勇気を出して声をあげたジャーナリスト・伊藤詩織さんの活動を称え、ヒューマンライツ・ナウからアクティビスタの表彰状が送られました …
【イベント報告】3月16日(金）　国連女性の地位委員会（CSW）パラレルイベント 「#MeToo からの新たな挑戦～声をあげた人たちを守ろう ＆社会意識を変えよう！」 （原題 ”Beyond the #MeToo Movement: Protecting Silence Breakers & Changing Social Norms”）
2018/04/10
去る3月16日、第62回国連女性の地位委員会開催中（㋂12日～23日）のニューヨーク市内で、ヒューマンライツ・ナウはNY州女性弁護士の会（Women’s Bar Association of the State of N …
その他、特に引用しませんが、１７日には一般ニュースでさえ、国連の議論の様子が一斉報道されたというのに、同NGOの「国連での活動」をみても８月２４日現在でも、全くこのテーマに触れていません。

日本関連では上記の通り「伊藤詩織さん」関連が、女性の人権を守れ！という意味か？何回も出てきますが、それ以外見つかりません。
あれだけ英文では強力に性奴隷感駅の調査派遣を運動していたのに、今では自分たちの活動成果ではない・・自分らの手柄にする必要がない・・運動しなくとも事実は強い・・これが国際世論だという扱いに変えたのでしょうか？
私の検索能力が低い面もありますが、慰安婦に限らず児童売買春についての具体的主張も全く見えません。
表向きの主張をやめただけなのか実態（裏活動の実態）は見えませんが、特定国をターゲットにした政治運動ではなく、現実に放置できない人権救済・・本来の業務中心に公開しているようです。
地道な人権活動をするようになっているならば、弁護士仲間として同慶の至りです。
ただ、女性であれば何でも擁護するべきという主張が今の中心になっているとしたら、公平な活動を前提にする弁護士としては疑問があります。
伊藤詩織氏の事件は本当に性被害を受けたかどうかが争点になっているらしい・刑事告訴したという記者会見したのに刑事立件されず、（検察審査会でも起訴相当にならなかったかな？）生の記録を見られない第三者から見れば無理筋の告訴・・誹謗行為という社会評価が定まっている事件ではないでしょうか？
これを第三者組織が（伊藤氏の個人弁護団なら当たり前ですが）、一方の主張だけ正しい・（相手方を根拠なく犯罪者扱いせよというに等しい）かのような主張（表彰する→主張が正しい前提ではないでしょうか）を繰り返し主張していたとは驚きです。
慰安婦等の日本批判を公式に行う（根回しでどういう運動をしているかは不明です）のをやめたものの、新たな日本批判を始めたのでしょうか。
性奴隷〜児童売買春の横行等、一貫して目指しているのは日本の性道徳は世界の最低レベルという評価の定着でしょうか？
MX・ニュース女子事件についてはKサカイ氏の文章で「日本でテロの危険があると言わんかのような主張」イメージを受けたので、「日本社会は知らぬ間に大変なことになっているのかな？」どういう事実が争いになっていたのか具体的に知りたいと思ってBPO「決定概要」までたどり着きましたが、児童売買春その他の訴訟事件では、判決文は多分公開されていないでしょうから、無関係者が正確な事実まで知るには仮に可能であってもコスト・時間がかかりすぎます。
私のように単語の意味がわからないと前に進めない理解力の低い・愚直な人は例外でしょうから、判決文など知らなくとも多くはメデイアの意図するイメージ通りに物分かり良く洗脳されていくのが普通でしょう。
「嘘も百回言えば真実になる」という通り、まさかそんなバカなことを世界が信じないだろうと放置していた慰安婦騒動の二の舞は困ります。
同胞一体感こそが日本社会の強みですが、日本敵視国家にとっては社会分裂状況を引き起こすことこそが日本弱体化＝究極の目的でしょう。
日本敵視国家にとっては日本弱体化が先決ですから、次々と日本社会内で憎悪感情がエスカレートするのを期待しあるいは煽っている・凶悪事件が起きるのを期待している可能性があるので、その方向での挑発に乗らない・警戒感を怠るべきではないでしょう。
８月１２日紹介した「のりこえねっと」に関するウイキペデイアの紹介記事の一部を引用します。

「ニューズウィーク日本版2014年6月24日号で「『反ヘイト』という名のヘイト」記事において、反ヘイトを掲げた団体が、「反差別」を「絶対的な大義」とした上で、「相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しようとする」活動であると批判し、反ヘイト団体が「暴力や権力」を利用することで「憎しみが消えるどころか、新たな憎悪の連鎖を生むだけだ」と報道がされた」

同じ日本社会で生きているものが、なぜ自分の住んでいる社会をいがみ合う社会にしたいのか？
仲良く生きているものが妬ましいからそういう気持ちになるのか？
社会分裂を国内で起きるのを策す目的があるとしたら動機が不明です。
国外には、日本社会分裂期待勢力が当然ありうるので、その支援を受けた勢力による挑発に対して日本を愛する人が乗らない知恵が必要です。
サイバー攻撃・・知らぬ間にフェイクニュースに踊らされる社会がすでに始まっています・・・・・８月１８日日経新聞第１面トップに「中国サイバー選挙介入か」「カンボジアで予行演習」の大見出し記事が載っています。
今後はこの種外国政府による世論誘導工作が盛んになる一方です。
世論誘導の一環として相手の非難や罵り合いの過激化を煽る可能性も出て来ます。