昨日の続きですが、「９割近くは日本人の犯罪だ」という意味は、「人口比で１１％は多くない」という意味を含むのでしょう。
とはいえ、「東京都全体で９７８人」と東京都に限定する意味が不明です。
来日外国人全部と比較するならば日本全国の数値と何故比較しないのでしょうか？
警視庁に入っても平成１５年からのデータしかなくて１９９９年データは不明ですが、仮に正しくとも、都は他県に比較して流入人口が多いので、（このあとで昼間人口などを書きますが・・）検挙された人が都内在住者でない比率も高まります。
出典先の文章全部を読まないと話題の流れが不明ですが、ウイキペデイアの項目が「在日朝鮮人について」となってその中の発言記録のようですから、ウイキペデイア編集者としては「在日の議論をしている中での主張」とする解釈で紹介しているのでしょう。
在日犯罪率と日本人犯罪率を比較するならば都内在住の在日と比較するのが本来でしょう。
講演等を聞いている人は、在日の議論をしている時にいきなり来日外国人の数字に入れ替えた意見を述べられてもかなりの人が（在日と来日では聞いた感じでは似た音です）気がつかないで聞いてしまう巧妙な仕掛けです。
文書で読んでもそもそも来日外国人という熟語を知っている人が何％いるかという疑問があります。
わからないまま、比較するのに必要な専門用語かな？と合理化してしまうのを狙ったのでしょうか？
（相手が専門用語を使うと使われた方は、「自分だけ知らない」と思って前後辻褄を合わせて理解できるように合理化しようとする傾向があります・これを狙っているのは「近代法の法理や憲法を守れ」という難解用語のスローガンです）
ウイキペデイアで引用されている４１の数字で見ると「^ a b 朝日新聞2000年4月23日」が出典らしいですが、原典をネット検索（図書館で読むのかな？）できないので、前後の文書不明ですが、もしも在日の汚名を雪ぐ目的の論旨であるならば、関係のない数字を出していることになります。
日本で生まれた外国人等特殊な人以外の外国人は来日した人に決まっているように思われるので、一般国語的には意味不明ですが、「来日外国人」とは、警察庁の犯罪統計の定義らしいです。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H27_rainichi.
資料中の「来日外国人」とは、我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人をいう。
いわば定着性のない臨時訪日者の総称でしょうから、いわゆる在日・定着者の犯罪率と置き換えるのは話のすり替えではないでしょうか？
来日外国人は、「その他」ですから、留学生やいわゆる技能実習生や不法就労も含まれるし、国際会議や観光で数日〜１週間程度の予定（営業のために来た人や高度医療を受けるためなど）で臨時に来た人も含まれる多義的概念です。
事実上不法滞在で中長期的滞在者もいるでしょうが、内心目的はわからないので長期目的の永住許可のある人と区分けするために、原則として短期滞在者のグループを来日外国人として区分けしていると見るべきでしょう。
犯罪統計としては、定着予定の人と臨時に来た人とを分類した方が合理的だからと思われます。
せっかく犯罪統計に有用な区別するために考案された分類用語を、辛氏は在日＝定着性外国人の犯罪率が高いかどうかを議論するのに敢えて非定着性外国人・・「来日外国人」の犯罪率を持ち出していることになります。
日常的用語としても、なぜ「在日」という日本語が定着しているかといえば、定着している韓国人と単発的に観光等で来日する韓国人と区別するための言葉であることは明らかです。
観光や出張等で単発的に「来日」する朝鮮系の人との揉め事は少ないからです。
ちなみに、訪日外国人数はhttps://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.htmlによれば、以下通りです。（ただし、最近５年分入国者数だけの一部引用です）

年別 訪日外客数, 出国日本人数の推移
2012 平成 24年　　　　　　　8,358,105
2013 平成 25年　　　　　　　10,363,904
2014 平成 26年　　　　　　　13,413,467
2015 平成 27年　　　　 　　　19,737,409
2016 平成 28年　　　　 　　　24,039,700

このように大量流入している短期来日者（非定住者）と常住人口の犯罪率（ウイキペデイアの紹介記事では「人口比」とは書いていませんが・・人口比の発生率を前提にしないと「９割近くは日本人の犯罪だ」というような書き方の意味が分かりません。）と比較する事自体、議論のすり替えでしょう。
しかも凶悪事件限定する意味も不明ですが、凶悪事件・・殺人事件の大方は男女関係のもつれや親族内の事件が圧倒的多数で、しかも不起訴率・・殺人で不起訴になる場合とは、大雑把に言えば精神障害関連が多いのです（育児ノイローゼ・介護疲れでも、一応起訴されて判決で執行猶予というのが一般的です）が高いのが特徴です。
法務省の統計から入ると以下の通りです。
http://www.moj.go.jp/content/001233931.pdf

表12刑法犯の主な罪名別起訴率の推移（殺人のみを引用します）
罪名　　 平成23年　　　24年　　　　25年　　　　26年　　　 　27年　　　　28年
殺人　　　37.1　　　　31.8　　　　　30.7　　　　34.6　　 　　　33.4　　　　30.8
（注）「文書偽造」には刑法第２編第17章に規定する全部の罪を，「殺人」には同第
26章に規定する全部の罪を，「強盗」には強盗致死傷及び強盗強姦をそれぞれ含む

殺人事件の７割前後が不起訴になるのですから、いわば７割が「精神病等」起訴できない事件です。
ここで言いたいことは、短期目的・・国際会議や海外旅行に来た外国人で、介護疲れの殺人や、逃げている元愛人を追いかけたり、精神障害者（観光や出張・会議等で来日するか？）による殺人が起きる確率が何％あるか？です。
臨時に来る外国人と常住者との人口比による犯罪率比較をするには無意味なことは、意見を言うために犯罪統計など見て準備する段階で分かり切ったことですから、無意味な比較をあえて持ち出す意図が重要です。
比較するならば、都民人口と１０年単位の長期滞在者や在日との比較であるべきでしょう。
このために警察庁では定住者と臨時の来日外国人に大きく分けて統計をしているのではないでしょうか？
この点を措くとしても、都民の数字は出せるとしても都内犯罪と比較すべき「来日外国人」の数字をどうやって算出するのでしょうか？
辛氏の発言が都道府県別犯罪統計を見た数字で正しいとしても、都内常住者と日本全国への来日外国人全員と比較するのか不明・そもそも比較するとすらも書いていません。