昨日まで見てきたように、沖縄基地反対運動に関わってきたことがニュースになると「日本は危険すぎるので亡命せざるを得ない」かのような表現には飛躍がありすぎる弱点・大いなる論理飛躍補強のためにか？
「2月23日には、朝鮮総連に対する極右の銃撃事件が発生しました。」
といかにも彼女を標的にしたテロが起きそうな恐怖を感じることに関係がありそうに（これもイメージ主張です）書いていますが、朝鮮総連銃撃事件で検索すると以下の通りです。
https://www.sankei.com/affairs/news/180315/afr1803150040-n1.html

容疑は共謀して２月２３日未明、同本部前に乗り付けたワンボックスカー内で、ブラジル製拳銃１丁と弾丸８発を所持したとしている。助手席から川村容疑者が発砲し、弾丸は門扉に命中。直後に２人は建造物損壊の現行犯で警戒中の機動隊員に逮捕された。
２人は「北朝鮮による相次ぐミサイル挑発に堪忍袋の緒が切れた」・・・

辛淑玉氏が客員研究員になったのは８月４日に見たウイキペデイアによると１７年１２月１日からであり、今年２月の朝鮮総連発砲事件は１８年２月であってドイツへの「実質亡命」（客員研究員になるには、相応の準備手続き期間があります）と時間軸が合わない上に、総連発砲事件は個人の生命身体へ攻撃でなく、総連本部の鉄の門扉に向けた発砲であり威嚇行為でしかありません。
上記の通り器物損壊事件に過ぎず・・行動目的は存在誇示であり、人命等を攻撃目標にしたものではないことが明らかな事件です。
しかも上記は当時緊迫中の米国攻撃予告・一触即発緊張下における北朝鮮政府に対する意思表示であり、彼女が沖縄基地闘争の黒幕指摘されたことと、どういう関連があるかも書いていません。
沖縄基地反対闘争が「裏で北朝鮮と関係がある」という前提でもあるのでしょうか？
一般論としては、日本ではすぐに感情的に反応する人がいるので怖いと言う例示でもあるのでしょうし、彼女はISの呼びかけに反応する人がいる例をあげているのは、その意味でしょうか？
しかしISのテロは人身攻撃・殺傷行為が日常的イメージですから、これに反応する人がいるのは怖いですが、朝鮮総連事件は門扉に向け発砲しただけで人命殺傷目的事件ではありません。
辛氏のBPOに対する申立理由を再引用して吟味しておきましょう。

「高江でヘリパッドの建設に反対する住民を『テロリスト』『犯罪者』とし、申立人がテロ行為、犯罪行為の『黒幕』であるとの誤った情報を視聴者に故意に摘示した。『テロリスト』『犯罪者』といわれた人間は、当然のごとく社会から排除されるべき標的とされる。本放送によって〈排除する敵〉とされた申立人は平穏な社会生活を奪われたのである」

BPOの認定事実によれば

「「申立人は過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的にやってきた人物でその『黒幕』である」、「申立人は過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動の参加者に5万円の日当を出している」との事実を摘示しているものと認められ、それらは申立人の社会的評価を低下させるものと言える。」

というものに過ぎず、「反対する住民を『テロリスト」』『犯罪者』「申立人をテロ行為の黒幕」と表現したとは（ただし、概要しか読んでいないので、決定書自体には詳細認定があるかもしれませんが、反対住民一般を犯罪者と主張したと言う認定はないでしょう）認定していません。

認定事実概要を読むと合法反対運動者の中で一部違法行為をする人がいる・・その違法行為者を応援していると言うのが普通の捉え方ですが、辛淑玉氏は自分に向けられた批判を住民全体が非難されたかのようにすり変えています。
しかも犯罪には、スピード違反や無免許運転に始まり、過失犯その他いろんな態様があり、それぞれ違った結果があります。
犯罪者には色々あって、テロリストとはその中の特別な犯罪者をいうものです。

少なくとも公然性を基本とするデモ参加者が、少し羽目を外した程度の行為を「テロ行為」と表現をするのは、一般的でないはずです。
ハンドル操作ミスで事故を起こしたにすぎない人や万引き犯を「テロリスト」とは言いません。
「犯罪行為を繰り返す・・」と表現されたことを「テロリスト」と言われたと言い換えるのは、事実にあっていません。
申立段階では、ある程度の記憶違いがあってもいいように思われますが、ニュース表現に対する申し立ての場合、録画再生してきっちり発言を記録化して検討の上で申立てる筈ですから、申立書作成段階ではそんな誤解がありえない筈・・発言を創作主張した可能性があります。
まして、現在「実質亡命」する必要があるかどうかの理由として、「テロリスト」と言われたことを材料に使うのは無理があるでしょう。
「『テロリスト』『犯罪者』といわれた人間は、当然のごとく社会から排除されるべき標的とされる。」
というのですが、犯罪者にも色々あるので「当然のごとく社会から排除される」ことはないし、上記の通りテロリスト言われたことがないとすればなおさらです。
違法行為に対する対応も訓戒程度で済む場合もあれば罰金程度からいろんなパターンがありますので、一括りに「当然のごとく排除」という意味不明な言い方はおかしなものです。
しかも「標的にされる」と絞っているのですが、交通事故を起こした人だけではなく、泥棒その他の犯罪者でも「前科の有無」は最重要プライバシーですから一般の人が知るチャンスがありません。
社会からどう言う「標的にされる」というのでしょうか？
辛氏は
「犯罪者・黒幕」と名指しされた→社会的地位低下→社会から排除・標的にされる・朝鮮総連事件・・暴発者存在→IS同調者の危険性→自己へのテロ行為の危険性→亡命せざるを得ない切迫性」
を主張するようですが、社会的地位低下すれば、直ちに「排除される標的にされる」かのように結びつけ、ISの危険性と右翼の危険性と同視する無理があります。
辛氏の主張を見ると言語の言い換えを繰り返すことにより、関連のない結論へ強引に誘導する意図が目立ちます。
「銃撃事件」といえば、国際的ニュースとしては銃撃戦・相当の死傷者発生の大惨事をイメージしますが、総連事件の場合、鉄の門扉に打ち込むだけのパフォーマンス目的の発砲・器物損壊事件でしかありません。
銃撃と発砲とはニュアンス・意味が違うから違う表現があるのであり、引用したニュースでは正確に「発砲」と表現しているのに、辛氏はこれをそのまま表現せずにワザワザ「銃撃」と言い換える・・「右翼」を「極右」と言い換える・・社会的地位低下から「排除される標的になる」とズラしていき（テロの）標的にされるイメージに繋いでいます。
辛氏が発案したものではないですが、似た事例では慰安婦騒動も性奴隷と翻訳して日本の慰安婦に限ってとてもひどい人権侵害であったかのように海外発信していた文化人？もいます。
慰安婦を性奴隷というのは、慰安婦の中で被強制性の強さに着目した慰安婦の中の限定された狭い概念であり、慰安婦全てを表現出来ないにも拘らず、具体的根拠調査した結果の意見ならば別ですが、独自調査すらしないで日本軍関係の慰安婦を「性奴隷」と定義して英訳発表したのは意見というよりは虚偽主張と言うべきでしょう。
MX事件で、報道機関が事実調査に基づかずに・・辛氏が資金提供しているかのように報道したのが、報道倫理に違反としたようですが、慰安婦の実態調査に基づかないで国際的に「性奴隷」概念を広めたのは同様の問題行動です。
ただし具体的個人・法人の名誉毀損でないから法的問題がないという便利な？法理論で性奴隷概念を創作した弁護士は守られています。
MX事件でも、辛氏個人名を出さずに在日が・・という程度にしていればヘイトの問題であって名誉毀損事件性がなかったことになります。
言語の言い換え→意味のすり替えに戻しますと、スピード違反も殺人者もテロ行為も犯罪という点では同じだ、だから「スピード違反者を殺人者・テロリストといっても良い」という人がいるでしょうか？
違う単語・熟語があるのは、それぞれに含意・ニュアンスが違うから違う熟語になっているのです。
亡命と逃亡や移住との間にも、もちろん意味が違うから違う熟語になっているのです。

名誉毀損とは結果から見れば社会的地位を落とすことですが、基地反対運動が正義の為の運動とすると基地反対運動の資金的黒幕・スポンサーと名指しされると不名誉なこと・名誉毀損になるというのはおかしな印象ですから、理解困難でしたが、決定概要を昨日初めて見てようやくスッキリしました。
決定概要によれば、反対闘争の黒幕・スポンサーであるとの表現が問題視されたのではなく、「違法行為を繰り返している集団の黒幕・スポンサー」という点が問題になったのであれば、事実の有無次第で「名誉毀損」被害事件になるのはもっともです。
「朝鮮人等が基地反対闘争に首を突っ込んでいるとニュースで言ったら、ヘイト騒動になって関係者が降格された」という一方的拡散しか知りませんでしたが、今回決定概要に直截当たれたので、MX・ニュース女子擁護者は批判された理由を正確に伝えていなかった・・自分の都合の良いように脚色して支持者が拡散していたことになります
ただし、違法行為を繰り返した企業のトップあるいはスポンサーあるいは応援者が、直接違法行為（例えばデータ改ざんなど）をそそのかしていなくとも大事件があると社会的責任を問われるのが、社会通念ではないでしょうか？
広告に名を出していたなどの有名人が大規模消費者被害などで陳謝したり政治の表舞台の活動を自粛するなど日常的です。
このような事件直後の説明会で、「社長は知らなかったで済むのか！」「社長が命じたに決まっている」と誰かが言った場合、事件の陳謝をそっちのけにして、名誉毀損だとか刑事告訴するような逆襲をする企業があるでしょうか？
正確には民事上の使用者責任や監督責任があることと、個人が命じた「事実」とは別ですが一般人にはその区別がつかないことから、言い過ぎがあっても大目に見られているのです。
ニュース女子の報道自体知らないのですが、「違法行為の黒幕」とまでの厳格な区別がなく、「反対運動のスポンサーであれば相応の責任がないのか？」という意味の流れ「舌足らず表現」だった場合もあり得ますが、この辺については、BPOできっちり事実認定した結果責任があるとしたのでしょう。
あるいは、印象操作中心のメデイア報道に慣れている・・・逆からいえば、私を含めて消費者はイメージ操作に簡単に引っかかる・思わせぶり報道のタイトルだけで、事実報道のように意識の奥に染み込ませてしまうのに慣れさせられています。
私の例を何回も書いていますが、忙しい出勤前や帰宅してからの合間にちらっとニュースその他のタイトルしか見ない大多数の人にとっては、週刊誌等のタイトルだけで、こんなことが今話題になっているのか！と脳の奥にすりこまれていくのが普通です。
この結果、だいぶ時間が経つと内容を読んだ上の知識か、見出しを見ただけの知識かの区別も不明になり、既定の事実と印象表現に過ぎなかったかの区別がつかなくなります。
送り手のメデイア側では見出しをセンセーショナルにしても中身では堅実な事実解説にしているなど、通常の注意力を持って読めばわかるという基準をクリアーするために周到に事実主張を避けて印象操作にしているのですが、イメージ操作される素人はそのまま事実報道と受け止めている人が多いでしょう。
（これこそが印象操作に走る効能であり、メデイアにとっては世論操作して政治方向を事実上決めていく醍醐味です）
視聴者の方は、無意識に断定報道を聞いたかのような理解をする習慣化・イメージと結論の直結に慣らされています。
一般人・報道の素人がネットを通じて論争に参戦すると、疑問で終わらせるべき意見と結論を一体化して過激な主張・・断定的主張が許されるような気分にななりがちです。
MX事件は、沖縄デモには外国人や県外からの応援が多いことや違法行為が多いということを報道する本来の目的を逸脱して、余計なことを強調しすぎたような事件でしょうか。
MXテレビ発言者が注意深く発言・・「辛さんはどういう関係なのでしょうかね？」程度で結論は視聴者の想像に任せておけば、メデイア界一般に行われている印象操作範囲のようですが、そういう巧妙な表現技術が身についていなかったのかと思っていたのですが、決定概要に「テロップと総合すると」と書いているところを見ると、出演者各人は慎重な表現をしたがMXの方で、「彼女に決まっている」という意味のヤジのようなテロップを流していたように見えます。
これでは単なるミスではなく、MX側が、終始一貫した意図的企画であったとなりそうです。
そうとすれば、ミスではないので、きちんとした取材が必要とするBPOの決定内容は相当ですし、辛淑玉氏の申し立ては的を射ていたことになります。
ところで、この事件を知ったのは「実質亡命」の主張の一環として出てきたので「聞いたことのある事件だな・・と思ってついでにどういう事件かが気になって、横道に逸れましたが、なぜ亡命という言葉を使う必要があるかの疑問に戻ります。
BPO決定概要を見ても、名誉毀損しか書いていないし、辛淑玉氏の申し立て理由を再引用しますが、「社会から排除されるべき標的とされる」→社会的地位低下＝名誉毀損を主張しているに過ぎず、ここから「テロの標的にされるリスク」が迫っている・・「亡命を決意しなければならない」というのは飛躍がありそうです。

「申立人がテロ行為、犯罪行為の『黒幕』であるとの誤った情報を視聴者に故意に摘示した。『テロリスト』『犯罪者』といわれた人間は、当然のごとく社会から排除されるべき標的とされる。本放送によって〈排除する敵〉とされた申立人は平穏な社会生活を奪われたのである」

あらゆる名誉毀損行為は社会的地位低下をもたらすものですが、地位低下・・業務で言えばあちこちでお呼びがかかりにくくなることもその通りですが、それをいかにも居場所をなくすかのような「排除される」と表現し、さらにテロに結びつけようとしているのですが、言葉の意味を徐々に怖い被害がありそうな言葉にズラして行くのですが、それでも関連が遠すぎる印象です。
基地反対闘争に関して「違法行為をしている集団の黒幕」と言われただけで、「テロリストと言われた」という主張自体も言語的に飛躍がありすぎるように見えますし、違法行為者に生活費等を渡していても違法行為の共犯にならな方が多い・・共犯というには違法行為の共謀関係が別に必要なことから分かるように、スポンサーであれば直ちに犯罪者になるものでもありません。
黒幕とかスポンサーと名指しされたことと「テロリストや犯罪者と言われた」ほとんど関係がありません。
さらに、仮に「犯罪者と名指しされた」としても、犯罪者であればテロの対象になりやすいという統計的関係も全くないでしょう。
違法行為にもいろいろあり・・道交法違反に始まり脱税や各種規則違反もあり、名誉毀損も犯罪になる場合があるなど・・違法行為者・例えば「泥棒」と言われたらテロ被害に遭いやすいということ自体非論理的主張です。
テロ被害→強度の反感による場合が多いとすれば、有名人が基地反対闘争者と一緒に写真に写っている場合、その人が黒幕だろうと応援に入ったであろうと基地推進派にとっては反感を持つ相手である点では大差ないのではないでしょうか？
まして本件では日当を配ったことや黒幕であることがBBPOで否定されたのですから・・いわば危険が去ったわけです。

辛淑玉氏がドイツへ移住した理由について、同氏の主張を敷衍している記事がネット検索で出ましたので、これを引用しておきます。
同記事は、辛淑玉氏の新聞投稿記事の一部を引用していますので、そのまた一部の再引用となります。
辛淑玉氏の主張を書いたらしい新聞記事写真が出ているほかに、記事そのままの引用らしい文章の行があったのでそれに△をつけました、それ以外の引用文はこの著者の要約または意見かもしれません。
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/8ce05aaea1801739c5d86184731f02da

辛淑玉さんの「亡命」の危機は絶対に傍観できない

2018年03月05日 | 民主主義・人権
自己紹介
K・サトル：1953年広島県生まれ　　以下省略
△　「この間のＭＸの対応はひどいものでした。彼らは、一度として私に謝罪をすることも、ありませんでした。放送事業者としての責任を全く理解していないからです。」
これは番組を制作したＤＨＣグループの問題ではありません。日本で進行している在日に対する迫害は現在、言論やメディアによる段階から、特定のターゲットに対する物理的なテロの段階へと移りつつあります。2月23日には、朝鮮総連に対する極右の銃撃事件が発生しました。
私がドイツに逃れたのは、極右テロからの自衛であり、事実上の「亡命」です。旧大日本帝国は父祖の地を奪い、ＭＸは私のふるさとを奪いました。帰れるところは無いのです。
△　「虚偽報道でその原因を作ったＭＸは1年以上もたって、ＤＨＣに逃げられ、番組中止を発表する。どれほどズレているのか、と言わざるを得ません。」
極右テロは、メディアがまずターゲットを指さし、極右のならず者が引き金を引く形で連携的に起こるのです。組織的でなくても、観念の連携があればテロは起こります。ＩＳ（イスラミックステート）の宣伝サイトをみて共鳴した人物がテロを起こすのと同じです。
△　「だから、たとえＢＰＯがこの番組をフェイクで、辛淑玉に対する人権侵害だと指摘してくれても、極右のならず者たちがテロを思いとどまるという保障はない。まして、このフェイク映像は、この時点でもまだネットに垂れ流されている。きわめて危険な状態なのだと思います。」

辛さんの恐怖・怒りはいかばかりでしょう。
辛さんの指摘の通り、フェイク情報とテロの関係はけっしてひとごとではありません。「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから…社会民主主義者…労働組合員…そして、彼らが私を攻撃したとき、声を上げる者は誰も残っていなかった」というニーメラー牧師（ドイツ）の言葉を思い出します。
最後の文章は˚Kサトル氏の意見ですが、結局はナチスに結びつけるパターンです。
実質的亡命の意味は、亡命申請してもは認められないが、実際には命からがら逃げ出したと言うことでしょうか？
「極右テロは、メディアがまずターゲットを指さし極右のならず者たちがテロを思いとどまるという保障はない」

というのですが、テロのターゲットをメデイアが予告した事実があるのか？テロリストによるテロの予告またはその動きがあるのでしょうか？
罵詈雑言でさえ文明社会で許せるかの議論をしているのに、本当に暴力にまで発展する動きがあり得るとすれば由々しき事態 になります。
亡命しなければならないほどの危険があったのか？上記文章では「何があって怖いと思った」かを書いていないのですが、上記引用記事では、これが原因だというような印象を与えるためにかMX事件と朝鮮総連本部銃撃事件が出てきます。
上記記載のMX事件（これだけではどんな事件か不明）を検索してみました。
この事件でテロ行為を誘発するような発言があったのかもしれません。
検索してみたら毎日新聞の報道が見つかりましたが、これによると要旨以下の事件らしいです。
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/322000c

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（委員長・坂井真弁護士）は８日・・・・共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）さん（５９）の名誉を毀損（きそん）する人権侵害が成立すると認め、ＭＸに再発防止の努力を一層重ねるよう勧告した。
・・・
審理対象となったのは、昨年１月２、９日の放送分。沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動に参加する住民らを「テロリストみたい」などと現地からのリポート部分で表現。スタジオのトーク部分で運動に資金提供をする「黒幕」の話題に触れた際、辛さんの名を出していた。人権委はリポートとトークの各部分を一体として判断。出演者の発言やナレーション、テロップを重ねることで、辛さんが「過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的にやってきた人物でその『黒幕』」などと伝える内容になっていたと認定した。
坂井委員長は、異なる立場を批判する自由は保障されるべきだとした上で「批判する根拠が真実かどうかや、適切な取材がされたかどうかを確認しないまま、放送することまでが許されるものではない」と述べ、名誉毀損が成立するとした。

上記によれば、生命身体に対する害悪を直接誘発するような発言は一切問題になっていないようですし、しかも彼女が「黒幕ではない」ことが分かったということでしょう。
この事実無根のニュースがあったことで、テロ標的にすべき発言をしたとは書いていませんし、名誉侵害を受けると何故テロ被害を恐れて亡命しなければならないのか脈絡不明です。
ただ彼らの黒幕であるが、違法行為の黒幕かどうか不明というのであれば、かっちりした論理区分けは別として批判がかえって強まるかもしれません。
ただ、私の個人的常識からいえば、政治運動家や評論家がスポンサーを求めたり講演料収入をほしいことがあっても、自分が逆にスポンサーになったりお金を出す方に回るのは稀有のことですから、MX事件・・ニュースでこれといった根拠事実も上げずに「資金提供している黒幕」という断定意見・・あるいはいきなり話題を振られた出演者が「〇〇じゃないの！」咄嗟に述べたり、「スポンサーは〇〇さんですか？」と言われてこれと言った根拠なくあんちょこに「そうだよ」答えたとしても、視聴者の多くが「評論家が日当をもらうのでなく、自腹を切る方に回るなんて無茶」だと感じて信用しなかった・・影響がもともとなかったのではないでしょうか？
この名誉毀損事件・・決定書をみないと「何が事実無根」なのかすら不明ですが・・「事実無根と分かったとしても、テロ被害の恐怖に結びつくのか不明だ」と私のように批判するのは・・感度が鈍すぎということかもしれませんが・・・。
児童売買春事件の名誉毀損事件でもそうですが、如何にも自分の手柄のごとく自己宣伝のネット発信をしていた（ただし過去の発言を正確に見直せば、こういうことをして貢献したという事実の主張ではないイメージ流布していた程度でしょう）のに、いざ批判されると「自分は何も関与していない。しているというなら証拠を出せ！」ということで勝訴しているような印象です。
（ただし、児童売買春事件の弁護士の過去の主張を吟味したこともないし、判決書を見ていないので、以上は想像でしかありません・・念のため・・正確に知りたい方はご自分で確認してください）
メデイアで一般的な「思わせぶり表現だけで」どこにも（自分または自社が）「誰それが何をしたと書いていない」思わぶり表現に素直に引っかかって、抗議すると、逆に名誉毀損で訴えられる仕組みです。
朝日の慰安婦騒動でも同じですが、朝日新聞は具体的に何を虚偽報道したかとなると大した事実は出てこないし、植村記者の問題も彼が具体的に「何を捏造したか誤報したかとなると何もない」ことになりそうです。
でも彼に限らず「宴たけなわ」のころには、自分の手柄のごとくチヤホヤされている時には黙っていてわざわざ否定しないのが普通ですが・・。
メデイア＋文化人は「思想の自由市場論」によって何を言っても良いような立場でやってきましたが、実はメデイアは印象報道中心で事実をきっちり書かない・・「事実」を言わず、事実を書かな」ければ、不満な方は「事実が違う」という反論もできない仕組みです。