農協は弁護士会のように加入強制まではしないものの、元の小作地を売り渡された零細農民は、一人残らず地域農協に加入しないと種苗の入手に始まって出荷に至るまで何も出来ない仕組み・・（共同購入共同出荷）事実上加入強制されている関係でした。
零細化の原理は以下のとおりです。
小作人にその耕していた農地を分与することが原則ですが、地主にも生活がある・・搾取が行けないと言うだけですから、１町５反前後くらい？まで地主に保留した分がありました。
そうすると小作人の耕していた分の何割かが地主分として残すことになるので、従来小作地よりも一定量減ってしまいます。
１００人の小作人がいれば１％減るだけでも大きいですが、そんな大地主は全国で何軒もなく、４〜５〜１０人程度の小作人しかいない地主が普通でしたから、４〜５人が地主生活分としての農地を残すには各人の小作地の何割かを減らすしかなくなります。
結果的に過去の小作地よりも減ってしまいますが、地主に搾取されていた分が減るから良いだろうと言うことだったのでしょう。
地主は搾取するばかりで改革の機運が全くなかったかと言うと、地主と言っても上記のとおり小規模零細企業みたいな規模が中心でしたが、中から時間経過で中規模経営に成長して近代化に進む人・・近代農業に脱皮するべく工夫する人が生まれる余地もあったと思われます。
日本農業は04/09/04「地租改正と農地売買の自由化３（大地主の誕生と小作農の出現＝窮乏化）」前後に紹介したように江戸時代には農地売買禁止令の時代でしたから、人力利用で耕作可能な零細自作農ばかりだったのですが、明治の地租改正で徐々に資金力・経営力のある農家に集約され始めたばかりでした。
農地集約が始まったばかりでイキナリ企業家的地主が生まれるとは限りませんが、そこから起業家精神が生まれて来るには世代交代等の期間的流れが必要です。
言わば中小地主層とは一次予選を勝ち抜いて来た有能な階層だったと言えます。
この効果が出るかどうか・第２次予選で更に有能な人が活躍するかどうかと言う時間軸のところで、もう一度ぶちこわして零細農家に再分配してしまったことになります。
一次予選を勝ち抜いた地主層は、農地解放に嫌気をさして多くは都会へ脱出してしまいました。
全国一律の更なる細分化でそのような工夫努力する余裕も能力もない・・中央の指導に従う弱い人ばかりになってしまいました。
農村地区での農協の役割を見ると、事実上の全員加入組織ですから、（農村社会での非農家はホンの例外）一種の政府みたいな役割・・丸抱えでした。
純農村では政治と言っても農政が基本ですから、農協組織の意見に村長さんが従うしかないほぼ重複関係です。
（勤め人は役場の職員、農協職員、学校職員と駐在所のおまわりさんと国鉄の駅員・・彼らも家に帰れば農家の一員です・・その他はお寺や医師くらいで他は殆ど農民です）
戦後直後は特に食糧難の時代ですから、我々のような引揚者・そのムラの厄介者でしかありません・・の発言力は全くない・農家＝資産家の意見が基本で地方政治が動いていました。
今でも共産圏・中国で共産党の中央・地方組織が中央政府・地方政府と２重行政的関係になっているのと似たような体制だったことになります。
中国では、市長等行政機関の長は（選挙で選ばれていない関係もあって）同地区の共産党支部長の方が市長や省の長よりも権限が上になっているし、警察よりも党の規律委員会が先ず拉致して行って、高官が突然音信普通になってから半年くらい経ってから刑事事件にすると言う報道が出て来る社会です。
子供のころの印象ではまさに農協や農業委員会（各種委員会統治形式も戦後占領軍の導入による共産主義的組織の１つです）の方が事実上の権力を持っている関係でした。
農村や元地主の状態（・・どの程度の規模が多いか生活状態）をどうして知っているかと言うと、私の一家は東京大空襲の結果、焼け出されて戦後田舎に住んでいたからです。
抗日戦勝利７０周年と中国が宣伝する結果、最近大空襲関連報道が増えてきました。

農業再生の必要性が言われるようになって久しいですが、農業分野では、自発的な発展・工夫力を失い、再生に向けた動きが業界内から生まれない・政治力に頼って保護政策の強化要求ばかりが報道される現状では国民はイヤになっています。
その遠因は、占領後すぐに始まった農地細分化政策と同時に始まった農協制度にあったと言うべきではないでしょうか。
日本人は戦後廃墟の中から立ち上がり、商工業全般で世界に冠たる成功を納めてきました。
同じ能力のある日本人でありながら、農民に限って創意工夫能力が発揮出来ず、世界の農業に比べて見劣りしているのはおかしい・・制度設計に発展阻害する仕組みが内蔵されていたからではないか？と言う疑問によります。
農地解放（農地の細分化）を法制度化したのが、以下のとおり昭和２１年です。

　　自作農創設特別措置法(昭和21年法律第43号)

第一条　この法律は、耕作者の地位を安定し、その労働の成果を公正に享受させるため自作農を急速且つ広汎に創設し、又、土地の農業上の利用を増進し、以て農業生産力の発展と農村における民主的傾向の促進を図ることを目的とする。

制作者注この法律は、昭和21年10月21日に公布され、同12月29日より施行された。
農地法施行法(昭和27年法律第230号)により、本法は昭和27年10月21日をもって廃止された。

以上は中野文庫からの引用です。
占領軍が求めていた民主化変更の目玉である新憲法でさえ、昭和２１年１１月の公布で施行が翌２２年５月3日です。
民主化の基礎として占領軍の重視していた、家の制度廃止を法的に実現した民法親族相続編の改正でさえも昭和２２年12月→施行２３年１月です。
こうした時間軸を見ると、農地解放・細分化実施は、占領と同時に条文記載のとおり最優先事項として「急速」に進めていたことが分ります。
そして、農協法は戦後直ぐ（昭和２２年１１月）に制定されているのが不思議です。
と言うのは、民法改正・・男女同権の定めや相続分の変更などは、施行の日付を期して相続割合の計算すれば良いので簡単ですが、農地買収の法律が出来ても、実際に買収するには単価の決め方範囲その他容易ではありません。
（場所によって価値が違うので、全国画一的に買収金額を決める訳に行きませんし、現地調査など複雑です）
買収する範囲もいろいろで、地主ごとに残すべき農地との区別作業、それも全国的な認定作業です。
このように法律が出来たからと言ってすぐに自作農が出来たのではなく、法律制定後長期間を要していたのです。
私の実務経験による記憶・・登記簿等を見て来た経験・・では昭和２７〜８年ころの売り渡しを原因とする移転登記が大多数です。
先ず、買収から始めて、次に売り渡しと言う順序・・当然不服申し立てもあります・・を践むので、実際にはかなりの年月がかかります。
上記中野文庫の注のとおり、自作農創設措置法が廃止されてこれを引き継ぐ施行法が制定されたのが昭和２７年ですから、私の記憶どおりそのころまで買収売り渡し作業に年月がかかっていたことが分ります。
上記のとおり、法律が出来てもたった１年では、小規模自作農がまだ殆ど生まれてもいないのに、細分化した農地を所有する零細農民向けに昭和２２年には農協法が成立しています。
占領軍は農地改革と言うより、農協による、農民支配制度確立を余程（前のめりに）急いでいたことが分ります。
農協法を見ると中央からの指導・監督を柱にして一方的に末端農民を指導するコンセプトです。
ロシアの無知蒙昧な農奴や西洋のやる気のない小作人あるいはアメリカの黒人奴隷らにイキナリ農地を与えたようなコンセプトです。
我が国は、庶民末端まで民度が高く、自発的行動を基本とする国民性を全く無視している仕組み制度設計には驚きます。
人をバカにしたこの制度設計のために、折角有能な農民がやる気をなくしてしまった結果、農業の衰退が始まったと見るべきではないでしょうか？
以下農協法を見て行きましょう。

２月２２日以来最近流行の原理主義運動に話題がそれてしまいましたが、日弁連など非政治組織の政治運動にテーマを戻します。
人権と直結しない間接的なことは、弁護士だから、憲法学者だから、あるいは法律の専門家であることと、どのようにして平和を守るべきかは別の能力の問題と言うのが私の個人意見ですが、そうではないと言う意見もあるでしょう。
いろんな問題は全て人権に関係するとは言え、どの程度まで弁護士会が口出しすべきか、その限界がどこにあるべきかについて、弁護士会は良識に従った会内民主主義で結論を出して行くしかありません。
労働組合が職場問題の解決を離れて、政治運動に特化して行くと社会の支持を失って行ったので、組合活動と政治活動が分離されて行き、極左的政治活動は赤軍派・京浜安保共闘など過激派に流れて行きました。
極左ではないまでも政治との距離感の必要性が自覚されて来た結果、「戦う総評」が御用済みとなって連合に代わりましたが、日本医師会や総評・日教組など政治力を誇った全ての組織（以下に書く農協を除いて）が社会の支持を受けられなくなって行きました。
医師会であれ、連合であれ農協であれ、本来の存在意義を越えて過激な政治活動化すると組織への国民の信頼・支持を失って行くのが、普遍的原理と言えるのではないでしょうか？
政治家が投票に直接左右され、商人が売上動向に左右されるような直接的民意反映関係がこれらの団体にはないとは言え、社会の支持がないまま開き直って暴走していると最後に組織自体壊滅して行く点では、独裁政権が国民の支持を失っても・弾圧で維持出来るものの最後はあっけなく崩壊してしまうのと同様です。
戦後日本の各種産業界は相手国の輸入規制や円高その他の国際競争に揉まれながらも、その都度自発的工夫でそれぞれ生き残り、（繊維が駄目になれば炭素繊維の開発・・家電製品が駄目になれば、その部品製造に活路を見いだすなど・・）発展してきました。
農業に関しては（このコラムは大方の傾向を書いているのであって、一部に工夫努力している立派な方がいることを否定しているものではありません）殆ど工夫らしい工夫もなく衰退する一方で、政治力を利用して国民の負担ばかり要求しているような印象を受けている国民が大多数ではないでしょうか。
２月２１日の日経新聞朝刊５ページには、（輸入自由化＝関税を採用せずに）米輸入禁止の見返りに一定量の購入義務を定めた貿易交渉の結果、過去１９年間に政府が無駄に輸入させられた外米とその倉庫保管料や転売差損（仕入れ値では買い手がないので？輸入価格より安値の飼料用に売るしかないなど）の負担して来た金額だけで、２７００億円と出ています。
その他、農業部門（米以外には小麦の輸入規制もありますし、その他コンニャクなどの政治力の強い地域の各種産物）の輸入規制の見返りに工業製品の輸出競争力が阻害されて来た結果、目に見え難い国民損失は数字になり難いものの莫大なものと思われます。
農協組織が、農業自体の発展・競争力強化に努力するよりは、輸入規制や政府補助金の増額など政治努力に注力して来たことが、（発展に苦労して来たとしても外部から見れば、政治力行使の方に目が行くと言う意味です）こう言う結果を招いてしまったと考えている国民が大多数ではないでしょうか。
どんな商売も「政治力があるから、（技術がなくとも）大丈夫」などと自慢して得する業界はありません。
政治力はあっても目立たないようにする方が得策です。
農協組織は外部から見ると、労組が強過ぎて、社内改革が全く進まず、革新技術が生まれないままジリ貧になっている企業と似ています。
あれだけ強盛を誇ったアメリカのGMが破綻したのを想起するべきです。
農協は労組とは違いますが、組合方式は分配・権利主張が主たる関心であって、何か新しいことを生み出すには無理があるでしょう。

農協法
第八条 　組合は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

営利を目的としないと言えば公正な感じですが、営利目的があってこそ創意・工夫が生まれるのではないでしょうか？
千葉に引っ越した直後頃に驚きましたが植木を売っている人が、俺はレッキとした農家で、こんな仕事は片手間だからと自慢しているのですが、やる気がないのが見え見えで、これでは良い植木職人になれません。