政治は、手間ひまかかっても民意を丁寧に聞いて実践して行くべきものであって、強力・・一方的な指導力はいらないというのが、７月１３日「民意に基づく政治１」から書いているこのシリーズでの私の意見ですが、ここでは企業や行政にも同じ原理が妥当するかの関心で書いています。
国家意思の判断は議会が行ない、行政部門は議会の決定を執行する機関であるから、さらに合議したり判断する必要がないかのようですが、実際には国会の議決だけではどうにもならず行政裁量の働く分野が膨大になって来たので、そこに民意反映のために審議会等の外部有識者の介在が要請されるようになっています。
三権分立の原理・・国家意思の決定＝法制定は国会の権能であるとは言え、国会への提出法案の殆どが内閣提出法案・・行政政府＝事務部門からのボトムアップ提案によるのが原則で、議員立法はホンの僅かしかない例外に属します。
しかも法の具体的運用については詳細を政省令や規則・通達に委ねることが多いのですが、この膨大な実務的法体系は行政府ですべて作成するものです。
行政実務を通じて経済、厚生（医療や社会保障や労働）・教育・法務その他全ての分野の不都合・・改正・改革の必要性がボトムアップで現場から上がって来ることによって、実情に通じた行政府が法案作成のイニシアチブをとるのは不合理とは言えません。
行政府の事務局が法案を作成するとしても、この過程で行政府の独善に陥らないようにすることと行政の相手方となる広範な利害関係者の存在・・利害配慮の必要性からも、法制審議会等で公平な視点に立つ部外者（有識者）の意見を聞く必要性が生じてきます。
具体的実践の場面では、箇所付けが重要な意味を持っていますが、これも行政内部の一存で決めていると不正・癒着の温床になり勝ちですので、幅広い意見を取り入れ、透明性を高める意味でも第三者委員会の活用が要請されます。
行政＝執行機関であるから何も考えずに迅速に実行さえすれば良いのであって、その段階でさらに民意を聞く必要がないと言う、三権分立の基本原理だけで事足れりとする形式思考方式は間違っているか無理があると言えるでしょう。
実行部隊と言えども、法を迅速適用するだけという単純なものではなく、司々（結節点）で裁量権があって判断が必要になっています。
刑事で言えば仮に犯罪行為が認められても、起訴するかどうかは検察官による裁量・・起訴不起訴の裁量が認められています。
起訴便宜主義については、08/24/03起訴便宜主義１（刑事訴訟法４）以下で約１０年前に連載しました）
民事でも同じで、多種多様な利害考量をして決めて行くので、我が国の裁判が長引くと言われる理由もここにあります。
欧米流の受け売りで裁判の迅速化がしょっ中要求されますが、日本と社会の基礎が違う点を無視している面があります。
企業の場合、７月２０日に書いたとおり、元はオーナー企業から始まっている企業が大多数ですので、内部に独立した関係者・ステークホルダーが存在しない点は行政内部組織以上です。
ところで、省益というセクショナリズムが悪いもの・・迅速に改革が進まない理由としてマスコミ批判されていますが、社会の利害対立構造を行政内部に持ち込めるので、特定行政部門の暴走を防ぐメリットもあります。
法案が出来上がってから国会で改正するのは大変なエネルギーが必要ですから、法案作成段階で利害考量出来た方が効率がいいのです。
いくつかの省庁を統合して巨大官庁が生まれると、社会に厳然として存在する利害対立構造が上命下服構造の中に埋没してしまうリスクが生じます。
例えば、経産省と農水省が合併して巨大官庁になった場合、その官庁内の力関係でTPP推進が決まってしまえば、農民をバックにした反対運動が今のように強力にはなりせん。
原子力発電推進官庁と安全性チェック官庁が同じでは、効率がいいでしょうが、やはり問題です。
健全なセクショナリズムこそ求められます。
欧米や韓国の大幅方針変更の迅速（拙速政治）性に目を奪われて効率・・迅速性のみ主張するマスコミから見れば、省庁間の意見相違があって社会変革が遅くなってるのは省益政治が悪いと言う主張になっているのですが、健全な対立こそ必要ですから、拙速よりはじっくり聞いて練り上げて行くべきです。
利害調整は国会で議論すれば良いだろうというのは、具体的な利害調整の必要が法案作成過程・行政解釈・執行段階で生じている実態を無視した議論です。