国家と国民2(租税の取り合いその他)

在外国民の徴兵制から原発政策に話題がそれましたが、国際間移動が頻繁になって諸民族が入り組んで生活する時代が来ると、在外国民の権利義務の問題は課税面では早くから発生しています。
この問題は平和時にも必要なことですから、早くから国民にとっては二重課税回避・国家間の税の取り合い問題として国際的解決の枠組み交渉進んでいますが、時代の進展に併せてしょっ中新たな議論が続いているのはご承知のとおりです。
最近の新しい現象は年金問題です。
海外勤務中の期間、その国で年金を天引きされていた勤労者が帰国した場合、日本国内の年金加入期間がその分抜けてしまう・・他方で外国で支払った年金は5〜6年程度で本国へ戻ったり、他の国へ転勤して行くようになると全額掛け捨てになるのが不都合です。
同じ企業からの海外転勤の場合は、その企業でフォローしてくれるのが普通ですが、個人で外国企業を転々した場合は制度問題になります。
国内で企業間を転職した場合の年金の移動については、(国民背番号制になるなど)大分整備が進んできました。
これを国際間でどうするかが、問題になってきています。
他方、国民の側からは、海外勤務中でも選挙権を行使したいという人が増えて来る(兵役の義務とセットなら別でしょうが・・)し,複雑化の一方です。
国家間の法人税引き下げ競争だけではなく、今やいろんな分野で国家と国民・企業のあいだで綱の引き合いが始まっているので、19世紀型民族国家の仕組み自体が揺らいでいるように思われます。
個人や企業は、税や兵役等の義務の少ない割合に待遇の良いところを選びたい気持ちになるのは消費者としての立場ではどこの店が料金の割においしいか,サービスが良いかで選ぶのと同じ基準です。
自由に居住地を選べる企業や国民の数は限定されていましたが、中小企業まで海外進出する時代ではこの比率が上昇する一方です。
国家(供給者)は少しの負担(コスト)で多くの税を取り、国民に多くの義務を負わせたいし、国民や企業はその逆ですから、国家間競争というよりは国家対個人・企業との争いになって来つつあるように思えます。
サービス競争の結果、世界中の先進国や自治体では財政赤字が進んで来たのです。
財政赤字国や自治体は国民や居住者から取る税(負担)より提供するサービスが過剰になっている国のことですし、財政黒字はその逆です。
財政赤字問題に関して「最先端社会に生きる6(中間層の重要性1)」 January 17, 2013で「学校その他の投資(壊れかけた橋を直さないなど)をしないで逆に学校や公園を売れば赤字は減りますが、その自治体首長は良い政治家でしょうか?」という意見を書いたことがあります。
兵役の義務に戻りますと、兵役の義務は国民の納税義務と並ぶ古代から続く最大の義務ですから、課税のように国際間の話し合いで解決して行ければ合理的ですし、難しい問題ですが、国際紛争解決の手段としての戦争を減らすためにも税金の取り合い以上に合理化・・進めて行くべきでしょう。
人の国境を越えた移動が今よりももっと簡易になって来ると、企業が法人税の安い国へ本社所在地を移転したくなるように国民個々人も義務負担の重い国から軽い国へ逃げ出す船籍同様に住民票だけを香港に動かすなど・・)時代が来るかも知れません。
村上ファンドの村上氏がシンガポールへ逃げ出したのは、この走りでした。
その意味では、国外脱出希望の強い中韓両国民は結果から見れば世界で最も進んだ?(周回後れの)国民かも知れません。
真偽不明ですが、村上氏は台湾から帰化した人と言う噂です。
欧州の場合も欧州の民族国家意識はナポレン戦争で生まれたに過ぎない付け焼き刃ですから、不都合になれば簡単に足下から崩して行けるのかも知れません。
日本の場合は、古代の白村江の戦い(663年・天で2年)以降ずっと強固に維持して来た同胞意識で長い歴史があり、民族・同胞意識の強固さは千年単位の差・・年季が違います。
しかも大陸からかなり離れた島国だったことから、遣唐使や鑑真和上のように時々少数者が往来する程度で人的交流は糸電話のように細々としかなかったことも、地続きの欧州諸国・アジア諸外国とは環境がまるで違います。
明治維新での開国時もエリートをちょっと招聘しただけですし、庶民まで大量に来た米軍占領時でも会話能力の関係で売春婦以外は殆ど接触しないで終わったでしょう。

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