原発のコスト3(損害賠償リスク)

8月1日付日経朝刊第11面「福島原発Q&Aでは、7月31日現在第1号機炉底部の温度は94、4度と書かれています。
事故直後のように100度以上(何百度・・八百何十度で燃料棒の皮膜が溶けてウラン235が剥き出しになるということでした)で推移していたときとは違うので、蒸発量が次第に減って行くのは明らかで、ステップ1に関する7月19日の政府発表では同時に初期に比べて「放射性物質拡散量は、200万分の1まで減少した」としているようです。
それにしても炉底部とは言えまだ100度前後もあれば、日々相当量の蒸発=空気中拡散が続いている筈です。
政府発表が正しいかどうかはこの後の公開されることになる筈の?データ分析によるでしょうが、仮に正しいとすれば、今後は空気中への飛散量よりは、汚染土壌や植物の全国拡散(稲藁のように広域に移動していますので・・)や汚染水の行方に焦点が絞られてきます。
その他に同じ建家にくっついて使用済み燃料棒の巨大な量が保管されていた燃料プールからも蒸発が続いています。
これの冷却装置も壊れているために高温化・過熱していたのですから、これの冷却・注水(遠くから放水したりなど)作戦に大騒ぎしたことも記憶に新しいところです。
7月31日の報道では、4号機の燃料プールの冷却装置の試運転に問題がなかったので、今後稼働するようになるということでした。
8月10日の報道では、1号機の燃料プールについても循環冷却が軌道に乗ったので今後数日程度で40度前後に下がる見通しとのことです。
2号機から4号機までのプールでは既に循環冷却が行われているとのことなのでこれで全部の冷却が軌道に乗ったことになるようです。
これまで高温による蒸発が続いていたので、過熱を防ぐために時々事故直後同様にコンクリミキサー注入用のホースで冷却用の水を注入をして来ましたが、冷却装置が軌道に乗ればこれで解決に向かうとの期待報道ですから、これまで過熱による冷却用のプール内の水の蒸発・・大気中への放射性物質の拡散が続いていたことになります。
プールに関しては緊急事態を脱した上に「ステップ2」では同じ建家に貯蔵している使用済み燃料棒の取り出しにも取りかかることになっているので、高温化による放射性物質拡散の危険がかなり遠のいたと見て良いでしょう。
放出された放射性物質が最終的にはすべて海に流入して行くとした場合、当面は海流の行方・・どの辺まで汚染されるのかが重要ですが、長期的には海を回遊している魚類が吸収して遠くの海で死亡したり他の魚に食われたり食物連鎖して行くので、体内の放射性物質が遠くの海に再放出され、時間の経過(セシュウムの半減期は約30年間です)で世界全体に拡散して行くことになります。
短期的には福島近海の海が高濃度で汚染されますが、その海流の方向性によって、その下流が次に拡散汚染され、次いでその周辺の魚類等の回遊方向によって、(おおむね海流によって移動しているでしょうが・・)更に別の方向へ拡散されて行きます。
結局は今回の水素爆発による空中拡散と、格納容器底抜けによる地中への漏出・・上記のように最後は海に行くでしょうから、(フランス製の技術による汚染水の濾過装置によって吸着した分を除いて)今回の漏出した放射性物質の総量を先ず計算してこれを公表することが必要です。
放出総量が決まればどの程度の場所まで拡散し、どの時期にどの辺ではどのくらい薄まっている・・許容量以下になる・・その境界が明確に計算出来ることになります。
海域ごとにメッシュ表を造って何時から何時までの期間がどの程度の濃度・危険などの計算・・公表が可能になります。
(海底に沈殿する分も当然あるでしょうが、これの分布図の想定も必要です)
仮に原発周辺での垂れ流しが収まった場合、「海流・潮流によって何日間でその辺の海域の汚染水はなくなって(何%から何%に下がる)しまう、その代わりその下流の海域では何日から何日までの間濃度が濃くなる」などの予報を出せることになります。
台風の予想進路同様のイメージになります。
次々と放射性物質放出が連続している場合、福島周辺海域はいつまでたっても高濃度のままになりますし、短期間なら関係のない筈の海底の生き物にも長期化すると蓄積が進むでしょうし、海底に沈殿して海底の泥などに付着する可能性も増えてきます。

原発のコスト2(輸出リスク)

陸上の汚染マップは、火山学者である群馬大学の早川由起夫氏が個人的に作成したものが現在出回っていますが、政府は大勢の学者を抱え込みお金を使っていながら陸上についてさえもこれを造る気配がありませんし、ましてや、海上のマップ作成には(これは自民党代議士が要求していました・・)まるで乗り気がない様子です。
(国会では社民党代議士が政府が何故こうしたものを造らないのか・あるいは発表しないのか追及していましたが・・・)
スピーデイ言う何百億円か忘れましたが、巨額を掛けて用意して来た空中拡散に関する動画も「不都合な真実」らしく、一回だけ発表してその後は一向に公開する気配がありません。
いずれにせよ長期的影響となれば、放出された放射性物質の総量に関心が行きますが、これが正確に公開されていない様子です。
広島の原爆で爆発したのはウラン235を濃縮したもの1kgだったらしく、現在の原子炉内には1基あたり124、4トンの燃料が挿入されていて、その内ウラン235の容量としては2319、2kgとのことです。
(「とのことです」という意味は、誰かがネットで書いているものの引用すべき客観的データが私には入手出来ていないという意味です)
一基当たり広島原爆で爆発した2319倍のウランがはいっていたということですから、6号機まであればその6倍の量です。
また、http://d.hatena.ne.jp/elm200/20110327/1301206704によれば、発電量から逆算計算して福島原発全体では年間約160トンのウラン235を使い使用済み燃料棒の保管量は約2年分の320トンと推定しています。
これも物理の専門家ではないと断っての計算ですが、この危急存亡のときに多くの物理・原子力関係者またはその卵・セミプロが沈黙していて正確な数値を国民に伝える努力をしないのは遺憾です。
政府と言うか(管総理は政府ではないのかな?)伝統的勢力におもねって何も言えない学者ばかりでは、国の将来が心配です。
この膨大な燃料棒のうちどれだけが溶融してしまったのか、何グラム溶けたらどう言う放射性物質が出るのかなどの解説がまるで報道されません。
今は誰でもブログ等で簡単に発表出来る筈ですが、そう言うセミプロもいないようです。
膨大な関係者がすべて口をつぐんでいること自体、(伝統的勢力のご機嫌を損なう本当の意見を言えない空気があるのでしょう。)政府発表には嘘が多いのではないかと思うのが普通です。
これが風評被害の大本です。
上記の福島原発内にあったウラン235の内、今までどの程度の放出があったかの正確な報道がないので根拠不明ですが、5月末頃の誰かの意見では、放出された放射性物質量は、広島原爆の40倍だったとされています。
今回の放射性物質の大量放出は3月12日頃の水素爆発によるものが中心で、その後は格納容器内の燃料の冷却が出来ないために、今でも続けて注入している冷却用の水の蒸発による空気中への放出(これが建家内に溜まったので水素爆発になったのですが、建家が爆発によって壊れているので今その後は野放図に出っぱなしです)と、格納容器の損傷部位からの汚染水の漏出・・何しろ膨大な注水を続けていますので、これが中心になっているものと想定されます。
(大気への放出を止めるために壊れた建家の外郭に大きな覆いをかぶせる工事をするとか報道されていましたが、完成したとも聞いていません・・・)
汚染水の循環が100%成功すれば、吸着させた高濃度汚染物質をまとめてどこかに貯蔵することになるので拡散は防げます。
まだ原子炉内の正確な温度を測るようになっていない印象ですが・・この辺は私にはまだ分りません・・冷温停止状態近くになったのかな?
ただし、冷温停止状態に至っていないとしても、既に3月12日の水素爆発から5ヶ月近くも経過しているので蒸発し難い温度近くまで冷却出来るようになって来ているでしょうから、現在の空中拡散は水素爆発直後ないし1〜2ヶ月経過頃より縮小している筈です。
7月19日の政府と東電の「ステップ1」終了の発表では、「半年以内に冷温停止状態を目指す」としていますので、冷温停止状態になるにはまだかなりの期間がかかることが明らかです。

原発のコスト1(輸出リスク)

原発に関連する巨額交付金と地元の責任に関して、June 11, 2011「巨額交付金と事前準備3」前後からJune30 2011「交付金の分配」まで書きましたが、書きかけのテーマに戻っていたので原発問題から遠ざかっていました。
その後、交付金の恩恵を受けていない市町村でも大きな被害が出ていることからその市町村からの自分たちにも交付金をよこせと言う不満が時々報道されるようになっています。
交付金をもらっていないで被害を受けている市町村の不満・・ひいては貰っていた市町村は「何のために貰っていたのだ」という私の議論に繋がって行くでしょう。
今回は最近関心の高い原発廃止、停止・・ひいてはそのコスト・輸出問題にちょっと戻ってみます。
原発コストの方が火力より安いという産業界や伝統的支配層の意見ですが、これが本当かどうかの関心です。
今後原発縮小ないし廃止方向への国民意思は固まっていると思いますが、コスト問題は原発設備工事の海外受注の是非と大きく関わる問題ですからきっちり詰めておく必要があります。
今後海外受注をするには事故があったときに業者だけではなく、日本国政府による全面保証付きでないと受注出来なくなって行くでしょうから、事故賠償がどのくらいになるかのリスクもコストに含めて計算しておかないと、もしものときには国が破産するほどの巨額賠償に発展する可能性があります。
韓国業者がパラオだったかで建設した橋が直ぐに崩壊してしまったことがあって、損害賠償段階で受注企業が倒産し、韓国政府は民間のことは責任がないとして責任をとらずに、結局日本が無償協力か何かで橋を再建したことがありました。
現地では韓国企業の信用はがた落ちでしょう。
原発も同じで民間のことは政府は知りません(保証していないから)と言ってたのでは、次の受注が出来ません。
これからの原発受注は事実上の責任だけではなく、法的にも保証書を入れないお発注しないとなるのは目に見えています。
こうしたコスト計算をきっちりしないまま、もしも海外受注時に政府が勝手に(国民の知らぬ間に)保証するような事態になると国民は大変な迷惑を被ります。
法的に保障しなくとも製造物責任類似の責任が問われることも考えられます・・例えば福島で海に放射性物質を大量放出した場合、これがカナダ方面に回遊して行きカナダやアメリカで海産物がとれなくなった場合、契約で保障していなくとも損害賠償問題に発展する可能性が大きいでしょう。
事故直後に行われていた燃料棒のプールや原子炉本体への大量放水作戦時のコラムで書きましたが、・・・・・あれだけの水を投下して、それがどこに行ったのかの報道がまるでありませんが・・海に流出しているとしか考えられません。
(途中から、建家内の地下に充満していることが報道されるようになりましたが・・・)
また、ほうれん草や野菜についている放射性物質は、良く洗えば大丈夫とのことですが、その水はどこに行くのかとなれば最後は海に流れている筈です。
放射性物質は何十km川を流れて行っても化学変化しないので性質を変じて行かないし、牛や豚、人、植物が一旦吸収しても食物連鎖を経て、あるいは焼却しても煙は気流に乗ってまた降り注いで周辺汚染を繰り返しますし、灰には高濃度の放射性物質が残りますから、最後は(隔離管理しない限り)海に流れて行くしかないことになります。
結果的に(半減期が来るまでには)海に全部流れて行くとすれば、大気中あるいは、海に放出された放射性物質の総量が重要になります。
今回の水素爆発とその後の冷却化が進むまでは冷却水の蒸発が続いていますので大気中に放出された放射性物質は、すべて最終的には稲藁の販売や牛その他畜産物、農産物の販売等・・人間の移動等を通じて、全国に拡散しがらも結果的には周辺海域に流出して行くことは間違いがないでしょう。
気流や海流の方向性を研究しても総量が分らないと、どの辺で立ち消えになるのかどの辺まで拡散すれば害のない程度・濃度になるのかが分りません。
量が多いときには、太平洋全体に広がってもなお危険かもしれません。
その量によっては、福島原発周辺のどの辺の海まで一時的に(一定期間)どのような濃度で汚染されることになるのかのマップが必要です。

少子化の原因(富裕化と底辺層の男女同一賃金化)

出産・育児・種の維持保存行為は、本来親子の血統の強調によるのではなく、人類・社会に責任があるのですから社会負担化を進めるべきです。
社会化の進展途中・・不十分な現状では子育てコストを一族や親族・大家族更には核家族個人(夫婦だけ)へと順次変更しながら委ねて来たのですが、核家族化社会で男女同一賃金化が進行して来ると夫婦で一人前ですから、夫に子育て責任を負わせても、子育て中に無収入化する妻の分だけ生活費が足りなくなります。
これに対する社会の下支えが必要になってきました。
経済成長による富裕層の増加は一般的に少子化になり易いのですが、富裕化しない中間層でも女性の職場進出・生活力獲得によって、女性の子を産む意欲低下・・子を産まないと養って貰えないとする環境がなくなり・・結婚願望が後退して来たのは社会高度化の恩恵部分でもあります。
他方で自活能力の低い低所得層の女性は従来通り出産願望が強いままであっても、末端・現場労働系では若年層の低所得化・・・男女合計では同じとしても男性一人では出産育児中の妻子を養いきれない状態になりつつあります。
実際には出産抑制するのは一部ですから、多くの場合産んでしまってから貧困に直面して、給食費の未払い等が発生するようになったのです。
ここでワークシェアリングと少子化の関係を見ておきますと、国民総生産が同一の場合、ワークシェアリングで労働力を2倍にすれば一人当たり所得を半分にするしかないので、男女同一賃金化→男性の低賃金化が論理的必然です。
エリート系男性は今なお充分な所得を得ていますが、市場原理の働き易いフリーター・非正規雇用職場(例えばコンビニの店員など・・)では男女等しく低賃金化傾向が顕著です。
男女2人で働いて従来の男性一人の収入と同じになるのは一見公平な感じですが、子供を産み育てる場合を考えると出産によって妻が無収入化・出産後短時間労働しか出来なくなると男性の収入が数十年前の半分のままではやって行けません。
(コンビニの店員では、扶養手当もないでしょう)
この結果、末端職種の次世代若者が子育て負担に耐えられなくなるので、親世代の援助のない若者は子を産み育てるのが困難になって行きます。
この問題の解決には、底辺層の生活費不足分の支給は一種の対症療法でしかないので、原因の除去・・女性の出産による退職を阻止し、産休期間の収入保障・・失業保険同様の出産保険制度を造って2年間支給するなどが必要になることが分ります。
子供手当等よりは、この方面の手当の充実・・たとえば産休期間の長期化・その間の失業手当類似の支給制度を造り、育児しながらの職場復帰を容易にする(子供が10歳になるまでしょっ中休むことが多いので、この間子供の年齢に応じた企業への補助金交付など)こそ必要な施策ではないでしょうか?
我が国では、富裕化と女性の社会進出の増加による少子化進行に加えて底辺層が出産すると経済的に困難に直面することがあいまって、産業革命以降爆発的に増え過ぎた人口増の歯止め・・(明治以降人口が約3〜4倍になっています)・・人口縮小へ向かう切っ掛けになっているのですから、自然の摂理とも言えます。
以上によれば、政府の子供手当等の金銭面での助成策は、富裕化による少子化進行には何の効果もなく、少子化傾向の中の低所得層向けに若干の(本来は出産前後の失業を防止することですが・・)効果のある政策となります。
産業革命の先行者利益によって爆発的に増えていたわが国や先進国の人口が適正なところ(産業革命前の水準まで戻って)に落ち着く頃には、子育ての社会化が完成し、再び均衡関係(合計特殊出生率2)になるのでしょう。
ともかく、今のところは19世紀以降の産業革命によって増え過ぎた人口の減少策こそが世界全体で喫緊の課題です。
中国や新興国が遅れて近代化が進むに連れて人口爆発しているのですが、充分に増え過ぎている我が国や先進国が新興国と競争して増やして行くのは大間違いです。

人工授精と養育義務論理の破綻

縄文から弥生時代にかけての女性は種付けに生身の雄が必要だったので放浪しているオスを集落に取り込む必要がありましたが、これからは人工授精で超優良精子だけ選択出来る・・・・・科学的に可能な時代が既に来ていますから、男が狩り・・放浪の旅から帰ってくるのを待つ・・家に毎日帰るように飼い馴らす必要がありません。
(宗教的・政治的にこれが公認されるようになるのは、ずっと先のことでしょうが・・・。)
ただし、超優良精子に需要が集中すると遺伝子が偏り過ぎて気候その他環境変動に弱くなるリスクがあります。
そのためには、正直な遺伝子、嘘つきの遺伝子とか狡い遺伝子、頭は悪くとも胃袋の丈夫な遺伝子、政治家向け+文科系または理科系、芸術系でも稼ぎの良いのと悪いのと、運動神経が良いのと悪いのと知能指数の組み合わせ、数学系の強いまたは弱い遺伝子、音感の優れた人や音痴系の人、太め細め、骨の丈夫なタイプ、しわがれ声または美声を聞かせてくれるサービスも生まれるでしょうし、若ハゲタイプや白髪タイプなど多種多様な遺伝子を取り揃えて多種多様な人材の再生産が必要です。
極端なことを言えば、短命な遺伝子も環境激変時代には最も優れた遺伝子と言えるかもしれません。
多種多様なメニュウが用意されても、これを選ぶのは女性の好みによるでしょうから、時代の風潮によって女性の選ぶ傾向に偏りが生じてくるのは防げません。
そこで、特定性能別の遺伝子の販売供給ではなくプライバシーを気にしない政治家や芸能人などに限らず、各分野で一定以上の地位に就いた人は、公益上プライバシー権を返上させて、その遺伝子・・精子を個人氏名ではなくミックスして販売するようになれば、いろんな才能の遺伝子が継承されることになります。
野球・相撲・スケート・サッカーその他各種スポーツで上位100人、落語家や喜劇系で100人、学問の世界でも専門別に上位100人、芸術の分野でも部門別に上位100人、政治家は国会議員・知事以上になれば全員を次世代向け供給すべき遺伝子として・提供を強制してストックし、これのミックスをして行けば、その中の人柄その他を研究して選べばいいのです。
ただ、これでも遺伝子のある程度の単純化が避けられませんので、上位1000人単位にすべきでしょうか?
高齢化してからの精子では大方駄目ですから、20〜30代に採取しておいて、後に一定の成果が上がった人の分だけ市場に出す仕組みが必要でしょう。
この辺はこのテーマから外れるので措くとして、血のつながり・・遺伝を理由とする養育料負担の法思想は科学的には・・養育責任を精子提供者に負担させる社会思想の非合理性・・一定の社会システム・歴史的段階に妥当する思想に過ぎなかったのではないかのテーマに戻ります。
遺伝子売買によって超有名人にだけ養育料請求が集中することになると、如何に理屈付けしても遺伝子の連続を理由に子育ての責任を個人に持たせる・・道義的・法的に求めるのは無理が出ます。
一人で1万人分以上も子育て費用を負担出来る筈がありません。
その頃には精子提供者の匿名化が進むでしょうが、それにしてもここまで進めば、親子である(血縁・遺伝子が連続する)以上子育ては当然の義務だとして、個人責任を強調する近代以降発達した論理・・養育料負担義務づけの法思想・理論自体が破綻している・・おかしいものだと分るでしょう。
遺伝子売買が普通に行われ、性行為が生殖と関係のない社会が到来するのはかなり先の話でしょうが、現在の人工授精による出産の場合でも、精子提供者は匿名化していて何ら親の責任を負わないことは、当然の前提になっています。
このことは、今でも遺伝子の継承・連続と親の責任とは関係がないことを、例外的な場合に限定しているとは言え社会が承認していることになります。
November 5, 2010「再婚7と養育費支払1」前後で、児童手当の受給権との関係で妻が再婚したら再婚相手が連れ子の生活費を負担すべきだと書いていたことがありますが、血のつながりを基礎にするのは間違いです。

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