増税と景気効果2

ここで、増税反対論が多いので、国債発行や国有資産売却による資金源獲得と増税による資金獲得の経済に与える影響の違いを考えておきましょう。
どちらも市中から紙幣を引き上げて政府が使う点は同じですが、国債の場合、預貯金で眠っている資金が国債購入に充てられるだけですから、個人消費は変わりません。
個人は預貯金や株券を国債に振り替えるだけであって手持ち流動資産は同じです。
今回のように復興資金が必要な場合、むしろ政府は必要があって発行する以上、取得した資金を100%使ってしまうことから・同額の国内消費が増えて個人が預金で持っているより経済が活性化します。
ただしこの場合、預貯金を有効利用出来る銀行等があれば話が違ってきますが、この20年ばかり、紙幣がだぶついていて銀行や郵政公社も預貯金の使い道がなくて、国債を大量に買っている状態ですから、民間が使うべき自由なお金を政府が奪っていることにはなりません。
銀行の金融機能・信用創造機能喪失については、以前から何回も書いてきました。
増税の場合、使い道のない・どうせ貯金しているお金の余っている人だけが自由に拠出するのではなく、収入が多くても使い道のある人や生活カツカツの人からまで強制的に税を取るので、そういう人の民間消費分が萎縮することがあり得るだけです。
しかし、年収数千万円の高額所得者の場合、50万や60万円増税になってもその人の消費水準がいきなり変わるとも思えませんし、(その年の貯蓄が少し減る可能性があるだけです)自由に任せれば海外でも使うでしょうが、同じ金額を税で取れば100%国内消費ですから税の方が、国内消費拡大向きです。
中低所得者の場合(極貧は別として)でも、増税があっても子供の学費・家賃や光熱費その他支出がそのままの家庭が多い筈ですから、その年の貯蓄が減るかも知れませんが増税分そっくり消費が減ることはありません。
(年間平均100〜150万円貯蓄していた人の貯蓄が1〜2割減るなど)
他方、政府は必要があって増税するので増税分を100%使うことになれば、国内全体での支出はやはり増税しないよりも増加します。
国債も増税も集めた資金は100%消費することは同じですが、増税の場合は増税による増収分を100%使っても増税された国民がたとえば5%しか消費を控えないとすれば、95%しか消費が増えないことになるだけであって、全体の消費が伸びることは同じです。
ですから増税は景気を冷やすという主張・俗説(ほぼ100%の学者がそう言う説ですから・・私の意見が俗説となるのかな?)は事実に反していて、単に選挙民におもねる主張に過ぎません。
過去に増税した翌年に景気下降したと一般に主張されていますが、そのときは、財政健全化のために公的支出抑制と同時実施だったからです。
増税するだけで、政府支出を増税前と同じにすれば、上記の例で言えば5%の消費縮小効果だけ残ります。
赤字幅削減のための増税・・増税によって集めた資金を一銭も使わずにそのまま赤字国債償還に充てると増税による増収分と同額の紙幣が市中に戻りますが、国債償還を受けた方は元々余裕資金ですから、預貯金を増やすだけで(何%かは使うでしょうが・・)消費がは殆ど増えませんが、増税された国民一般は、(余裕のある人ばかりではないので)ある程度(前記の例で言えば5%)消費が萎縮するだけマイナス効果になります。
前年比政府支出を同じにして増税分をそっくり国債償還資金にした場合、いわば、国民平均から増税によってお金を集めて、国債保有者・金持ちに配り直す所得再分配に似た結果になります。
まして・増税した分を支出に回さずに赤字削減のために全部使ってしまうどころか、同時に前年比何割減の支出削減をすればその減少分がそっくり消費減→経済縮小になるのは当たり前であって、景気悪化は増税の効果ではなく支出抑制の効果に過ぎません。
実際にはこの中間が普通であって増税による増収の半分ないし3分の1を過去の赤字削減に使い、半分を追加支出に使うなどのバリエーションがあります。
今回の復旧経費資金のように、追加支出のための増税であれば、増税した分だけ政府支出が増えるので(・・復興需要が生じ)景気が良くなるだけですが、増税に対する国民のアレルギーが強いために、増税は政府支出の緊縮策との同時実施が一般的です。
気前良く使いたいので増税したいとは言えないために、にっちもさっちもいかなくなってからの増税になりがちです。
今度のギリシャ危機でも同じですが、支出の削減で間に合わない分の増税ですから、増税と公共工事・給与削減などとセットになってしまうのです。

増税と景気効果1

仮に外貨準備が足りなくなっても純債権国の場合、海外に買ってある土地や工場売却・・・投下資本の売却などで資金回収が可能ですから、更に厚みがあることになります。
(実際には投資してしまった工場や店舗・採掘権などを直ぐ売るわけにはいかないので、実際には簡単ではないですが、そう言う厚みがあるという意味です)
今回の大地震直後イキナリ円高が進んだのはこの連想作用によるものでした。
すなわち、日本は復興資金需要のために海外投資を引き上げるのではないか、そうなると海外資産を売って円に両替する→円高の連想作用・単なる思惑で急激な円高になったのです。
このように純債権国の場合、危機になってもギリシャなどの純債務国のように(海外から借りる必要がないので)その国の通貨が暴落するのではなく逆に円高になります。
日本は今のところ国内金融資産自体が部厚いので、(国内で国債発行すれば間に合う・・国内で殆ど消化出来る実力があります)海外から資産を引き上げる必要すらないことが分って、投機家の思惑が間違いであったことが分り、春先の円高が一旦収まっていました。
復興資金として東京メトロの政府株を売却すると言えば、直ぐに都知事が買いたいと名乗り出たことからも分るように国内でまだ資金余裕があります。
海外にまでメトロ株を売りに行く・海外勢に購入してもらう必要がありません。
ただし、本来は復興需要が始まるとインフラの被害で輸出が停滞する上に無資源国日本では復興用に輸入が増える→貿易黒字の減少または赤字転落ですから、短期的には円安傾向になるべき局面に戻っていました。
これがギリシャ問題で日本の安定性が見直されて再び円高局面になって来たのです。
東京メトロ株の売却の話題が出たついでに、復興資金用に増税あるいは国有資産売却をするのと赤字国債で賄うことの違いをこの際書いておきましょう。
巨額の災害対策・復興資金が必要ですが、これ以上赤字国債発行ばかりでは大変だという常識・大震災後急に日本の国債は国内総生産の何倍だとか言ってマスコミが騒ぎ始めました。(財務省のお先棒担ぎでしょう・・?)
このマスコミのムードに乗って国の借金を余り増やさないために増税で賄うべきだと言う議論・野田政権が出て来たかと思ったら、(増税に対する反対論を和らげるために、)最近では政府の保有株や不動産を売って復興資金の一部に当てる話になって来ました。
どこかの資金の出方次第で節操なく報道するマスコミに惑わされないように、災害復旧資金源として増税・国債発行、国有資産売却の功罪を考えておきましょう。
(幸い私は弁護士業の収入で書いているのでスポンサーが不要なので気楽です)
今回は災害によって、被災した分の資産が減少していて、これを政府が何らかの補填・復旧をすることになるのですが、その補填・復旧資金を仮に100%増税で賄えば、復旧後の政府の総資産は被災前と同額まで復活します。
復旧費用100%を借金(国債)で賄えば、復旧前後を通じて資産は(被災によって政府資産が減損したまま)同じです。
(1000億円掛けて復旧しても1000億円の借金が増えているとプラスマイナス零です)
復旧資金全額を国有財産の売却で準備した場合・・橋や道路の回復に1000億円掛けて完成しても同額分の国有財産を売却していれば、借金した場合と同様一方で資産の喪失があるので資産の増減はありません。
不要・遊休資産を売却して被災地の復旧資材等に置き換えただけです。
いずれの方法も市中から紙幣を必要額だけ吸収してしまう点は、同じです。
企業施設が被災した場合、増資して復旧すれば資産が回復しますが、増資しないで、どこかの施設を売って資金を作り、それで被災施設を復旧すれば、企業の総資産は、被災のよって痛んだままです。
政府の場合、企業の増資あるいは売上増に対応するのが増税による増収です。
増税による増収がない限り、借金で賄っても国有資産を売り払っても、政府資産の増減は同じです。

損害賠償準備金(円高の原因1)

8月16日に紹介した原発賠償法では、1200億円以内の積み立てまたは保険契約ですが、現在ギリシャ国債・アメリカ国債の支払など先進国を覆う金融不安と同様の問題ですが、1200億円以内・・いくらか知りませんが積み立てていたのは現金ではなく、日本国債が中心だったとすれば、仮に1000億円でもこれを市中で短期に一度に売却・換金すると国債の大暴落になります。
トヨタや銀行の株で納めていても同じことになります。
と言うことは、債券や株式で納付するのでは、イザとなれば抜けない宝刀のようなもので、担保価値がゼロに等しかったと言えるでしょうか?
中国が頭に来たからとアメリカ国債を大量に売る訳に行かないのと同じです。
ついでに最近のドル安円高の流れを書いておきますと、日本国内の金融資産が1450兆円(2009年時点)と言っても、国内の貸し借りは花見酒の経済みたいですから、ローンなどの負債を引き、さらに国債発行分を差し引いたものが、実質真水の金融資産と言えるでしょう。
裏返せば、発行済み国債が年間国民総所得の何倍あろうとも、国内金融資産の範囲内である限り対外的には本来(イレギュラーな動きは別として)問題が起きません。
一家の総預金が1400万円あって、その内1000万円を息子がお父さんに貸している場合、実質預金が400万円がまだ残っているのと同じで、お父さんの子供に対する借金が一家の総所得の何倍かは問題になりません。
年収300万しかない一家が30年かけて1400万円貯めている場合、対外借金総額(車のローンやリフォームローン)が一家の年収300万円を越えても問題がありません。
日本の場合で言えば、対外純債権額・これの一部を反映している外貨準備高は経済大国化して何十年も貯めた結果(この間に海外で買い求めた土地や工場設備・資源採掘権などの投資残高もあります)ですから、(今も経常収支は黒字です)1年分の所得を基準にその何倍かの議論しても始まらないでしょう。
まして政府資産には、鉱物採掘権や土地所有権その他いろんな資産(国有企業)があって、イザとなればこれらの売却も可能です。
(過去にも国鉄や電電公社の民営化などで巨額の資金が国に入っています)
ちなみに我が国の2010年3月現在の外貨準備は、ウイキペデイア9月27日の記事によれば、1兆0427億1500万ドルです。
この辺の仕組みに関しては、リーマンショックの始まる数ヶ月前から、07/18/08「アメリカの累積赤字額1(外貨準備率)」以下で、軍事力等の経済外要因でドルを維持しているものの何時かは経済実力に合わせるしかない・・1割〜2割どころか何分の1に下がっても理論的にはおかしくないと書きました。
長期的には理論どおりでしょうが、短期的にいろんな思惑や政治力で、上がったり(持ち直したり)下がったりしながらも結果的には長期トレンドとしては純債務国になっているアメリカドルは下落一方ですから、あるときには勢いで1ドル40円程度まで落ちることもあるのではないかとその年の秋頃に書きました。
年収・・CDPを基準にする議論はギリシャなど貯蓄のない国・・個人で言えばサラ金債務などに当てはめるべき議論に過ぎません。
国内金融資産は企業で言えば、手元流動資産みたいなものに過ぎず手元流動資産が借金よりも少なくても、それ以上に外貨準備が豊富にあれば、それの取り崩しでイザとなればどうにでもなります。

原発の賛否(右翼)

ところで、つい最近事務所に土地関係で相談に来た40歳前の人が、(特に右でも左でもない普通の若者です)この間渋谷の原発反対のデモに行って来たら、右翼の街宣車が出ていてもの凄い形相で大声でがなり立てているのに驚いたと話していました。
伝統的支配勢力や右翼は何故原発の維持にこだわるのでしょうか?
コスト検証が終わって、きちんと損害賠償しても原発の方が安いと分ったときに、それでも感情的に原発は嫌だという議論に対して、財界や右翼がそれでは日本はやって行けないと言って感情的な反応するなら分ります。
今はもしかしたら原発の方が高いかもしれないという(直感的)状態下で、これをはっきりさせるコスト計算を避けたまま、(財界が研究費を出さないと研究出来ないことをAugust 16, 2011「学問の自由と社会の利益」のコラムで書きました)右翼を動員して国民を威圧する原発運動対策をしているのは理解出来ません。
今日・9月27日の日経朝刊では事故前には、電力債の利回り相場が、1%前後であったのに、原発事故後は4%の上乗せ(スプレッド)になったままで推移していて、東電以外の電力会社もまだ新規起債出来ないままになっていると報道されています。
同記事では沖縄電力だけ事故後も起債出来たようですが、原発がないからではないでしょうか?
財界がコスト検証をさせなくとも市場では、火力だけの沖縄電力よりも原発がある他の電力会社の方が、(充分な安全対策をすれば)コストが割高になると見ていることになります。
(政府保証の支援制度が出来た後の今でも市場では原発は高コストと見ていることになります)
コストを明らかにすると原発維持が出来ないと見て(あるいは既に結果が出ているのに隠しているだけかも知れません)合理的議論を避けて国民を沈黙させるために右翼を動員しているのでしょうか?
独裁国家が不都合な世論に対して、警察や軍による鎮圧をしますが、民主国家の我が国では、公的権力装置を使えないので、裏で資金を供給して形を変えて行うつもりなのでしょうか?
権力者に都合がいいので、闇の暴力装置がなくならないのです。
原発か火力かの技術的問題に右翼左翼の思想は関係ない筈ですが、ここで何故右翼が出て来るのでしょうか?
もしも、原発の方が高くつくならこれを維持すると損するのが財界ですから、財界が率先してコスト計算して損得を明らかにしたい筈ですが、コスト計算をさせないまま財界が何故これの維持に精出しているのでしょうか?
(右翼が軍資金なしに動ける筈がないので裏で巨額資金が動いているのでしょう、・・マスコミの場合、闇の金を使わなくとも広告費でいくらでも誘導出来ます・・)
ところで、最底辺の労務者は将来の年金や保険よりは今日の現金をほしがっていますし、(何十年後に効果の出る放射能の危険よりは今日の高賃金が良いのです)町工場や零細企業・人入れ稼業なども安全対策など法律通りやっていると、経営をやって行けないと言って劣悪な条件で働かせる傾向があります。
企業としては、労働条件が劣悪であろうとなかろうと賃金コストの安い国に工場移転して行くのが普通です。
同じ発想で言えば、原子力発電も次の事故は何時あるか分らないのに、安全対策のために何重もの無駄な設備など用意しておけない、あるいは高額保険など掛けていられないという意見が下地にあるのでしょうか?
安全対策なしに企業活動していて事故が起きると却って高いものにつくので、新幹線その他各種企業が安全対策に精出しているし、これが現在の常識です。
中国でさえも高速鉄道事故では、安全対策を表明せざるを得なくなりました。
各地の原発に安全の備えがないのが分ったので、これではイザとなると高いものにつくと評価する市場が電力業界の社債発行に対して4%の上乗せ利回りで応じているのです。
これに対して、原発業界では、事故が仮にまた起きたら政府保証債で賠償金を捻出すれば良いのだから、(東電は、借り換え債を繰り返していれば良いので、自腹では一切負担しない・・予定であることをAugust 26, 2011「原発賠償支援スキーム2」前後のコラムで紹介しました)また従来通り安いコストでやれると考えているのかも知れません。
「賠償する必要がない」からと正面切って今は主張出来ないので、右翼に資金を与えて原発反対運動を威圧させているのでしょうか?
データ開示をしないままだと原発反対運動が広がる一方になるので、当面の抑えとして右翼を使ってこれの広がりを押さえ込み、(頓服的効果です)マスコミには原油等の輸入が増えて大変だと一方的に騒がせてじわじわと洗脳しておいて、「確かに原油輸入増加で大変だな」と国民が思うようになった頃に御用学者の研究発表という手順かも知れません。
ちなみに、総コストが同じ場合、以下は仮定の話ですが、100のコストの内火力の場合原油コストがその8割を占め、原発の場合は、ウランのコストが2割で残りは建設費や保守・安全対策費用だとすれば、国内雇用や技術水準の維持という意味では、原発の方が価値が高いことになります。
いろんな立場の議論があり得るでしょうが、いずれの議論にせよ、財界が原発を維持したいならば、(右翼やマスコミの煽動に頼らず、)もっと国民に分るような各種データの開示に基づく公開論争をして原発の賛否は合理的に決めて行くべきです。

8月の貿易赤字と脱原発

このまま火力に移行すると今後はものすごい燃料輸入金額になり、電気料金も現在の2倍になるというキャンペインが多くのマスコミで9月23〜24日頃から始まりました。
天然ガス・原油等の輸入が増える分ウランの輸入が減る点を報道しませんし、(ウランも自給している訳ではありません・・もし今後10年分以上の買いだめをしているなら海外へ売れば良いでしょう)これまで書いているように原発被害の心配・(・これがコストです・・)をなくすための投資や保険をかけた場合との比較をしないままです。
原発もジーゼル発電機・燃料の準備を2倍にしたりパイプライン・防潮堤を高くする等多方面の安全対策を手厚くし、膨大な損害賠償金や警備コストを経常コストに加えれば、従来よりもコストが格段に上がることが当然予想されます。
伝統的勢力やマスコミは、賠償金や補修コストがどれだけ上がるかの試算や発表をしない・・させないままですが、結果として東電どころか業界が束になっても賠償金や補修資金を払い切れないので政府保証して機構債発行でごまかす方針になったことを、September 7, 2011「損害賠償支援法1」前後のコラムで紹介しました。
これをコストに加えたら、何倍〜何十倍にも電気料金が上がる筈ですから、原発を維持する場合に上がるべきコストを明らかにして、これと火力移行の場合の比較報道をするのが公平な報道のあり方です。
これまで、本来加えるべきコストを加えないで「原発は安い」とごまかして来たときのコストを前提にして、今後火力ばかりになると輸入代金がこれだけ(昨年比)増えるという報道を繰り返しているのは偏った報道と言わざるを得ません。
(事故がなくとも資源関連は高騰しているので、輸入代金を跳ね上げることも割り引く必要があります)
原発はリスクを隠して(充分な安全対策もしないし、保険もかけずに)安いと宣伝していただけで、実際には今までのような安い発電はあり得ない・・もしかしたら火力よりも高いとことが分る筈なのに、御用学者ばかりでこの計算式をどこからも出さないままになっています。
今後原発か火力かにかかわらず、安い電力など存在しないという冷厳な事実を受け入れるしかありません。
(ただし、韓国などに比べて元々我が国の電気料金は何故2倍もしていたのか、その検証が別途必要ですが・・・)
原発コストに関する正確なデータ開示がないまま、(火力に移行すると)今後これだけ高くなるとするイメージ報道ばかりが蔓延すると、どうなるのでしょうか?
消費者向け商品の場合、政府がいくらインチキな公表をしても市民が信用しないときには、風評被害・・消費者の信用を得られなければおしまいですが、供給される電気が火力か原発によるかで消費者は選択することが出来ません。
合理的な論争をさせない問答無用方式で、支配勢力による一方的な宣伝を繰り返しているうちに、何となく火力中心にすると日本経済は持たないという意見が社会の常識になって行くのでしょうか?
中国では天安門事件以来、国民不満をそらすために、日本軍の残虐性を執拗に刷り込む教育をして来た結果、当時以降の教育を受けた中国人は心から日本を憎んでいるようです。
日本の伝統的勢力は原発コストのデータ開示をさせないまま、原油・天然ガス等の輸入が増えて実際大変なことになっている・この一面的事実の大宣伝だけで、脱原発に向かい始めた国民意識を変えようと必死です。
日本人は目隠しされたまま、支配勢力の思いのままに洗脳されて原発推進勢力に組み込まれて行くようなレベルの低い国民ばかりなのでしょうか?
戦時中のように、大本営発表以外はこそこそと個人的に話すしか出来ない時代とは違い、今はネット情報が駆け巡る時代ですし、これを正面から禁圧出来ない点が違います。

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