「原発をやめたら大変なことになる」というムード的宣伝ばかりで、誰一人具体的な積算をしない・しているかもしれないが、（何かが怖くて？）発表しない現状では、原発の方が安いという宣伝を信じる人の方が少ない筈です。
裸の王様の話みたいで、すべての学者あるいはマスコミ・政治家が東電あるいは電気業界・・あるいはそこに納入している関連業界・・膨大な裾野業界から献金され、研究費・広告費をもらったり何らかの恩恵を受けているとすれば、みんな沈黙するしかありません。
どこからも声の掛からない研究者というのでは食べて行けないので（どこからも声のかからない若手研究者も彼の属している研究所・研究室のボスが大手企業からたんまり研究費をもらっていると勝手な発表が出来ません）声のかからない研究者が今では独立して存在しないのです。
今後の出世名声には関心のなくなった一定年齢の研究者以外（・・安定した給与がもらえるようになった人・・中部大学教授の武田氏くらいか？）支配層に不都合な意見発表が出来ないのでは、独裁国家とそれほど変わりません。
しかし、電力業界にとっても、本当のコストを知るのは自分たちの経営ためにも必要な筈ですし、原発の方がコストが高くて損な事業なら原子力業界自体がやめたくなっても良い筈ですから、業界自身が正確なコスト研究結果を知りたい立場なのではないでしょうか？
本当のことが明らかになると真実のコストを隠蔽して「これはコストが安いぞ」と推進して来た立場の人にとっては困ったことでしょうが、真実を知ることは結果的に企業や組織自体の利益になることですから、トキの権力者・実力者に不都合なことでも研究したり発表したりする学問の自由・思想表現の自由が憲法で保障されているのです。

憲法

第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

学問の自由・大学の自治などはこの思想良心の自由から派生して認められるようになったカテゴリーでしょう。
ところで「自由」とは言っても妨害さえしなければ良いという消極的な自由ではなく、昨日書いたように研究費が出ないと研究者が調査出来ない・研究室全体の方向に反した意見では研究機関に居づらくなると食べて行けないのです。
昔は領地・恒産のある貴族階層またはその子弟などが研究していたので、生活や昇進保障しなくとも思想良心の自由などや裁判官の身分保障などだけ決めて、積極的な迫害禁止だけを問題にすれば良かったのです。
今は誰もが自給自足出来ませんから、研究費や生活費の元になる研究室などでクビにならない、あるいは出世出来ない・具体的な研究調査費が出ないなどが現在的問題です。
裁判官の独立に関して、転勤拒否出来る・減給されないという憲法の規定では、戦後物価上昇が普通であった時期にはまるで地位の保障にならなかったし、年齢によって昇級昇格して行くのが普通の我が国では、降格されないという地位の保障だけではどうにもならないという意見を、07/04/03「法曹一元　３（判事の行政庁出向１）（政権の巻き返し１）」その他で書いたことがありますが、学問・研究の自由にも当てはまることです。
現在の研究者は親の遺産で生活しているのではなく、どこかに所属しないと生活費も入りません。
仮に武田薬品や富士通の研究所に就職すれば、その会社というよりはその支配層からこのテーマの研究をしてくれと言われたらやるしかないでしょう。
逆に支配層の嫌がるテーマをあえて研究調査したいと申し出る勇気のある人は滅多にいないでしょう。

日本国内事故の場合は、政府はもう安全だと言って早め早めに（根拠のない？）安全宣言をして、避難指定を早めに解除して行くでしょうが、（危険になる数値も根拠なく・・審査会の意見に基づいているので根拠あるということでしょうが・・・）引き上げているのが現状です・・）外国が日本に請求して来る場合はその逆で最大限の主張をして来ることが目に見えています。
一部指定解除が報道されていますが、商売人はもちろんのこと、勤務者でも部分的解除で自宅に帰れても勤務先が未解除範囲内で休業中の場合、帰っても仕事がない問題があります。
一生で１００ミリシーベルトまで安全だから、その範囲内では避難する必要がない・・過剰反応だと言うのが今の政府のやり方ですが、これが国際的に訴えられた場合、（対等者間では）そんな根拠のない主張が通る筈がありません。
日本もこれまで認めて来た国際基準では、１年間の被曝総量が１ミリシーベルトですから、政府の基準では１００年間かかる・・即ち現在に生きている人の半数以上が年間１ミリシーベルトの２〜３倍程度までは安全だという論理になってしまい、論理矛盾以外の何ものでもありません。
黒を白と言い張るような論理矛盾の主張は国際的には無理ですから、安全だとする根拠の立証がいるでしょうが政府は今までそのデータを開示していません。
８月２日に割に早く家に帰れたのでラジオ放送を聞いていたら、この決定に参画したらしい京都大学教授が、「１００ミリシーベルトを超えたら危険と言うか科学的な証明がまだないので、・・分らないのだから良いじゃないか・・」というような意味不明な曖昧模糊とした回答していました。
原発安全基準で、「その先は分らないから危険だからやめよう」と言うのではなく、「その先は分らないから議論する必要がない・・結果的に安全ということにしていた」結果、今回の大事故になったのと同じ論法です。
日本政府や御用学者の安全指針の根拠が怪しいので風評被害が起き・・スーパーや焼き肉レストランなどは、「政府は正しいに決まっている」というだけでは商売にならないので、防衛のために自主検査をせざるをなくなっていて、（自主検査出来る大手は競争上有利になります）国全体では却って二重コストになっています。
その他の都県では個別の損害・牛や野菜などの検査などにかかった費用、風評被害、機会損失（スーパーなどで仕入れた牛肉を売り損ねた）などが問題になるでしょう。
７月２４日の日経新聞では、福島に限らず東京のホテルでもまだ何割減の海外旅客需要（千葉まで離れていても真夏になっても海水浴客は激減）のままらしいですから、こうした関東東北各県での損害もテーマになります。
原子力損害賠償紛争審査会基準では外国人による５月末日までのキャンセルが対象になるようですが、実害はそれどころではないでしょう。
また被害補償の基準としては政府の避難指定区域内住民だけで、その外側で自主避難した住民はその範囲外・・将来的には問題になるでしょうが・・今は問題にしていないようです。
避難区域の指定は政府が恣意的？に決めているだけですから、その決め方によって賠償範囲を変えられます。
こんな政府の都合による一方的線引きを基準に・・それすら東電は支払能力がないというのに、原発コストが安いと言われても国民は納得出来ないでしょう。

最初の水素爆発によるだけで、（８月１１日のコラムで書いたように、８百何十度を超えると燃料棒皮膜の金属が溶けて水素が出来るらしいです）広島原爆の何倍の放射性物質が空気中に出たとも報道されていましたが、個人的な学者の意見ばかりで公式には何も出ていないと思います・・政府（菅政権というよりは経済産業省や伝統的支配層）は出来るだけ隠したいのでしょう。
とは言え、将来的には原子炉内の燃料がどれだけ残ってその他はどうなったかの客観的データが明らかにならざるを得ないでしょうから、未来永劫に隠蔽することは不可能です。
こうした隠蔽・・政府に都合の良い限度で公表するやり方は、国内事故であるから通用するに過ぎません。
これが海外の事故の場合、どうなるかです。
海外事故でこれの全責任を日本国が保障する約束の場合、現地政府は逆に出来るだけ誇大に誇大に公表して日本に請求して来ることになると覚悟しておく必要があるでしょう。
小国の場合、政府で保障すると言って先ず受注しておき、イザとなればデフォルトすれば済むので気楽に安請け合い出来ます。
日本の場合巨額外貨準備があるので、イザとなればマトモに払うしかないことになりますから、支払能力のあるわが国が事故賠償のコストを考えずに、いつでもでフォルトすれば済む国と張り合って輸出競争するのは危険です。
今回の福島の事故被害を見ると今のところ国内問題に留まっているので国民に我慢を強いたり、東電のやるべきことを政府や自治体が検査していれば済んでいて、被害総額が隠されています・・。
例えば福島その他の肉牛の全頭検査を国や自治体の費用で始めていましたが、こんなのは本来東電の負担すべき費用であることが明白ですから、政府は東電に負担してもらうと最近言い出しましたが、境界のあいまいな部分は事実上政府負担にして行く様子です。
労災・失業救済・メンタル関係の費用などは、労災保険、失業保険や生活保護などすべて（当面は・・）税で賄うことになります。
避難区域を狭め狭めに設定すればその外側の人たちが避難したのは勝手な行為として保証しなくてもいいような雰囲気の報道になってしまいます。
放射性物質に関する暫定規制値も緩めゆるめにし過ぎるから、国民が政府の規制値を信用出来ずに不安になっているのです。
もしも日本政府保障で外国に敷設した原発で事故が起きれば、この逆で、大きめの避難区域、厳しめの規制値が発動されてそのまま日本への請求になって来るでしょう。
因果関係についても、その地域住民の避難費用や外で子供が遊べない被害、セシュウム等の体内被曝の損害賠償の外にその地域で生産出来なくなった何年分の県民所得全部の損害・検査機器の費用や周辺行政が検査に走り回っている各種費用も請求されることになります。
８月３日に原発賠償支援法が可決成立したので、東電が賠償に応じても当面倒産・・資金繰りの心配がなくなったので、これから原発被害賠償手続きが本格化しますが、８月６日日経朝刊では政府の「原子力損害賠償紛争審査会が８月５日付で賠償指針を発表したと報道されています。
これによると、風評被害も受け付けるとしているもののの、（同誌第５面）移転による失業・廃業等の損害・・営業保障等がどうなるかについての項目がありません。
一般の損害賠償事件の積算方法を、個別視点からトータル視点に置き換えると福島県宮城県全域と茨城県の北部地方を中心として地域・県民所得合計×４〜５０年程度（人がその地域に住めないとされる期間＝セシュウムやストロンチュームの半減期間？プラス１０〜２０年間）の県民総所得が基本的逸失利益と大まかに考えておくのが合理的です。