巨額交付金が不安「感」だけに対する補償だとしても、不安「感」を言い立ててそれに対する補償金をもらった以上は、不安「感」解消策にこの資金の大半を用いるべきであって危機管理に一切役立てる必要がない・贅沢して使ってしまえば良いお金だと言うことにはなりません。
好きに使ってしまえば良い資金にしては（この外に原発立地特別措置法による税の投入もあります）貰っている金額が大きすぎませんかと言うことです。
迷惑料には、町工場の騒音や振動・臭気、日照被害や電波障害等々に対する解決金もありますが、こうした場合には日々侵害を受けていることに対する対価であって、将来高層ビルが倒壊して自分の家がつぶされることや工場の爆発事故による被害の前払いまで含んでいないことは明らかです。
原発立地には、こうした日々の具体的損害が皆無（不安感こそが日々の損害であるとも言えますが・・・具体的損害ではなく抽象的損害の部類でしょう）ですから、何らかの具体的損害と関係のない「不安」感だけに対する補償としてこんな巨額資金を払う必要があったのか疑問です。
この巨額資金交付が決まったのは、イザと言うとき・・すなわち放射能の飛散時の巨額損害・迷惑を念頭に置いた政治交渉の結果妥結した金額だったと言うべきでしょう。
不安とは何らかの身体的精神的財産的損害に対する予測を言うものでしょうが、「感」とは、まだその予測が具体的な形をとっていない場合・予備段階の心情を表すものと言えます。
この漠然とした「感」言う非合理な恐怖感は解消する方法がないと思う方がいるかも知れませんが、政治家は住民の不安を具体的に構想してこれに対する対策をしておくことは可能です。
古来「備えあれば憂いなし」と言うように危機管理対策を十全にしておいて、その擦り合わせ・住民への周知などをしておけば、国民はイザとなればこのようにすれば良いのだと言う安心感が生まれるものです。
爆発事故や交通事故に遭遇するのとは違い、原発立地による不安とは放射能汚染の不安に尽きるのですから、事故のその日に寸秒を争って逃げないと大変なことになるのではなく、（爆発現場敷地内にいれば大変ですが、）一般住民にとっては事故があってから逃げても遅くはありません。
数km以上離れた住民の場合には、放射能漏れが始まってから数ヶ月〜年単位の継続汚染が問題になるだけであって、数日や一週間で致命的な被害を受けるものではありません。
津波や地震被害のように誰かが行方不明になったり、足腰を骨折するなどの身体的障害を受け、あるいは家財道具・商売道具が流されてしまう訳でもないのですから、原発の不安とはイザとなれば住み慣れた生活を捨てて長期間避難しなければならない不利益に対する不安に帰するのです。
避難方法やその先の生活方法の準備さえ、事前に充実していれば家族もペットもみんな一緒に避難出来て、しかもある程度従来の生活水準を維持出来る・・一種の転地が強制されるだけの話です。
６月１７〜１８日に書く予定ですが、あらかじめ希望者には一定金額を配って住民がそのお金で遠くへ移転しておくのが究極の不安解消策になります。
転地は嫌なものだと言うのは、定住時代の過ぎ去った意識に凝り固まっているだけであって、実際にそういう意見を言う人自身の生活を見れば、親元から離れて進学・就職したり、より良い生活を求めてアパートからマンションへ、マンションから一戸建てへと次々と引っ越しをしているのが普通であって引っ越しををいやがってはいないのです。
今の時代転勤族の多さを見てもあるいは転勤がなくもと同一経済圏内でライフステージの変化にあわせて（家族構成の変化・マンション購入などで）次々と引っ越しする人が多いことから見ても相応の金銭的補償・転勤による栄転などであれば、引っ越しをいとわない人の方が人口の過半でしょう。
とすれば移転の混乱・不利益を極小化し、その不利益を補填する準備さえあれば・・その準備はお金次第ですから、お金である程度用意・・代替出来ることが多いのです。
上記のように希望者にだけ配るのですから嫌なら引っ越さなくても良いのですから、外野が田舎の人は転居をいやがる筈だと前もってとやかくいう必要がありません。
そこで一人当たり貰ったお金がいくらくらいあって、上記のような万全な準備をするに足りる額であったのかが問題です。

福島第一原発周辺市町村では、標準計算通りとしても約５４００億円を当初から全部受け取った訳ではないので、その関係のおおざっぱな運用計算をするために福島第一原発の時間軸を紹介しておきましょう。
２０１１年６月１１日掲載のウイキペデイアの福島第一原発に関する記事・年表では

「1964年7月には最初の60万坪については交渉を妥結、・・」（全部で９０万坪予定）
「1970年（昭和45年）11月17日 ：1号機の試運転を開始、1971年（昭和46年）3月26日 ：1号機の営業運転を開始」
「1974年（昭和49年）7月18日 ：2号機の営業運転を開始」
「1976年（昭和51年）3月27日 ：3号機の営業運転を開始」
「1978年（昭和53年）4月18日 ：5号機の営業運転を開始」
「（同年）10月12日 ：4号機の営業運転を開始」
「1979年（昭和54年）10月24日 ：6号機の営業運転を開始」

となっています。
２０１１年６月９日に紹介したように交付金の支給は原発施設の完成稼働後ではなく、立地計画決定後・用地買収開始・・竣工・・運転開始１０年前からの支給開始です。
一基当たり（標準計算）では、運転開始１０年前から運転開始までに３９１億円、運転開始後１０年間で５０２億の交付で合計２０年間で約９００億円弱の迷惑料が支払われます。
福島第一原発の上記年表によると、福島第一原発立地市町村では、標準計算によると１号機に関しては合計９００億円弱を１９８１年までに貰っていて、１９８９年までには６号機まで合計約５４００億円弱全部を貰い終わっていることになります。
最後の６号機運転開始の１９７９年までに交付された金額は、運転開始前に払われた金額・・６×３９１億円＝２４００億弱ですが、この時点では１号機は運転開始後９年も経過していて約５００億がほぼ貰い終わる直前ですし、２号機だって５年も経過していますので約７割の３５０億を貰っているとすれば（支給は１０年均等割ではなく、最初が大きく次第に減って行く形式です）これらを順次プラスして行けば、１９７９年には３０００〜３５００億円前後は貰い終わっていたことになります。
１９７９年から今回の震災までの期間は３２年弱ですから、仮に３０年間の運用益としてみれば莫大な金額になっている筈です。
仮に年５％の単利運用でも２０年で１００％、（元利合計６〜７０００億円）３０年だと１５０％（元利合計７５００〜８２５０億円）です。
実際には単利運用はあり得ないので、仮に５年に一回利息を元金に組み込んでも巨額になります。
今でこそデフレ下で金利運用益は低いですが、バブル崩壊の１９９０年前後までは１０数％の運用が普通でした。
以下は、平成１２年度会計検査院の決算検査報告の一部です。
「昭和５１年１月から５９年１２月までの９年間で平均０．０５４ポイント（政保債平均利回り７．６６７％）と、変動もほとんどない安定した発行環境が続いた。・・」
政府発行債でもこんなものですから、（上記０、０５４と言うのはこれに上乗せするスプレッドのことです）資金需要の旺盛な民間の公社債・・投資信託で運用すれば、我が家の経験では年利15％前後の利回りが普通でした。
信託銀行の貸付信託に預けると、年利７〜８％で複利計算してくれるので５年でⅠ、５倍、１０年でちょうど２倍になると言う触れ込みでしたし。
（２０年で４倍ならば１兆４０００億以上３０年で２兆７０００億になっていますし、信託銀行に預金するしかない庶民と違ってもっと有利な運用があった筈です）
土地の値段はあっという間に２倍に上がる時代でしたから・・・債券の利回りも高かったのです）
もしもの災害積立資金に充てるために前金で貰っていたとすれば、一定割合は積み立ててておくべきですから、このうちの元金部分だけ全部を今回の具体的被害者に分配しても、なお地元には、貰った元金の何倍もの資金が残る勘定です。
ちなみに福島第二原発は、第一原発のある大熊町に境界を接する富岡町と楢葉町の境界に以下の通り設置されています。
1号機 – 1982年4月20日
2号機 – 1984年2月3日
3号機 – 1985年6月21日
4号機 – 1987年8月25日
一基当たり約９００億円の交付金は立地市町村だけはなく周辺自治体にも一部分配されていたとしても、これら４基に対する交付金の一部も双葉町と大熊町は隣接自治体としてもらっていたことになります。
おおざっぱな計算としては合計１０基分約９０００億円がこの地域に交付されていたとして計算するのが妥当でしょう

放射能漏れ事故が起きれば、それによる損害賠償は東電が発生源として全部負担すべきは当然としても、これまで書いて来た原発立地に対する巨額補償金支払根拠は、何らかの被害があり得ることを前提とした迷惑料がその本質ですから、実質的には損害賠償金の事前支払（の内金か全額前払いかは別として）と解釈することも可能です。
迷惑料として貰った市町村では、迷惑料を要求して来た以上は、ある程度の危機管理を準備するための費用に支出したり、放射能汚染によってどのような被害が出るか予め研究したり出荷停止や風評被害や避難費用等（その間の収入減も含めて）に充てるために予めプールしておくべき性質の資金です。
比喩的に言えば危険施設だからと言って地主が高額の地代・権利金を貰って特定施設に貸していたところ、爆発などで隣接する地主の家だけではなく近隣住民の家が壊れ、有害ガスの拡散等で避難等の被害が起きれば、地主が近隣の人々に謝って歩くだけではなく、（高額地代を貰っていたうちの何割かを道義的には還元）するのが常識です。
地主の家が壊れたからと言って泣き言を言われても白けてしまい、誰も同情する気にならないでしょう。
迷惑料を貰った代わりに毎日イヤなにおいを嗅がされて来たり、空気の汚れあるいは騒音に悩まされていたと言うならば、日々発生している継続的被害に対してその迷惑料を逐次充当し，避難費用までは用意しなくともいいでしょう。
原発立地の場合には、日々具体的な被害がなく、（むしろ雇用創出・道路港湾整備など日常生活で言えば有益な面が多いでしょう）将来大事故があったら大損害になるかも知れない・・心配に対する迷惑料・前払い費用に過ぎません。
そうとすれば、巨額資金をもらっていた自治体では貰った迷惑料全部とは言わないまでもその一部でも使ってイザと言うときの避難先の検討・準備や避難候補地の土地取得や施設整備・相手方・・近隣市町村や県との協定整備や関連業界等への補助金などに当てて、イザとなったときに住民が混乱しないように予め避難先やその手順を周知したり、万全の準備をすることによって住民の不安を薄める努力をすべきだったことになります。
避難先もバカの一つ覚えのように体育館の床にゴロ寝ではなく、もっと長期避難に備えて避難施設を工夫することだってある筈です。
今の避難先としての体育館は集中豪雨などの一過性の避難・・一夜明ければ家に帰れる事態を前提としているのですが、放射能漏れの場合には年単位になる事態は容易に想定されるのに体育館に行かせる今の行政は、事前検討をまるでしていなかったことを証明しています。
啓蒙活動があれば、住民自身が事前に心の準備ができますので、公的避難先に（工夫があったとしても公的なものは概ね味気ないものです・・）頼らなくとも、もうちょっと潤いのあるプラスアルファの避難先を個人的に用意しておく心構えの出来る人も増えていたでしょう。
公的老人ホームが発達するともっとランク上の有料老人ホームが出来るのと同じです。
きめ細かい準備や指導・啓蒙活動があれば、最愛のペットと生き別れになるような悲惨な事態は防げたことになります。
ペット同伴可の避難先を準備・・予約しておくとか、仮に預けるにしても公的機関では檻の中ですが、（自分が何ケ月も檻に入れられた場合を想定すれば分りますが、）自分で事前にペット仲間に頼んでおけば行く先で（少しのお礼で小さ檻などに入れられず）預け先の子（犬）と同じように大事にして貰えます。
（保健所などに頼ると公的費用がかさむのですが、この無駄な出費を防げます）
ところが、貰っていた交付金の殆どを（原発関連の被害対策や準備費用に使わずに）無駄（文化ホールなど）に使ってしまい、事故のあるたびに政府に災害補償金を求めたり借金の棒引きなどを求めるのは、迷惑料の二重取りの疑いがあります。
迷惑料とは被害が具体体に生じない前段階の解決金であって、具体的な被害が出れば話は別だと言うのが正しい法律論かも知れませんが・・・。
一基当たり着工後２０年間だけで約９００億円弱の迷惑料ですから今回の福島第一原発は１号機から６号機まであるので、立地周辺自治体には、電源３法による補助金だけで５４００億円前後（年平均２７０億円）も出ている計算です。
（ただし出力１３５万キロワットを基準とする計算式・・福島は初期なので出力がもっと低い点は考慮する必要がありますが、標準的交付基準しか今のところ私には分りませんので、標準形で交付された場合として６月９日以来書いていますので、正確ではないことに注意して下さい）
４０年間以上貰い続けていれば・・・もっと多いのですが２０年分しか交付金の例が出ていないので、運転開始後１０経過後にどの程度の額が出ているのか分りません・・加えて電源三法による交付金の外に６月９に紹介したように特別措置法による数字の見え難い追加補助が２００３年以降始まっています。
原発に金がかかるのを隠すためにここ２０年以上前から分り難くくしているのかも知れません。