伝統的集落から早めに離脱して行く人に対して、その集落運営者が平均以上の早期割増金を払うのは心情的に抵抗があるのは分りますが、物事は心情重視では無理がでてきます。
大方心情重視と言うときは心情が社会実態の変化から乖離している・・社会実態に遅れているときに使う言葉でしょう。
稲作共同体の歴史が長かった我が国では、集落共同体を死守することが集団員の生活を守る命綱でしたし構成員は当然守るべき最低の義務であり美徳であると教え込まれて来たので、社会構造が大きく変わってしまってから１００年前後も経過しているのに今回の大震災では未だにこれに執念を燃やす人・・「郷土愛の強い人がいる限り復興は出来る」などとたたえられる傾向があります。
現在のマスコミ報道で見ると、飽くまでふるさとに戻りたい・破壊された集落や元の事業の復活に執念を燃やしてる人がもっとも尊いかのように描かれ、これを賛美する意見が１００％です。
原発の避難地域に限らず、津波で壊滅的被害を受けた地域とは、将来再度同じような惨禍が予想される地域でもあるのですから、同じ場所に復元であれ復興する発想は、遊水池の比喩で言えば豪雨で遊水池が水浸しになった後にもう一度同じ遊水池内に集落を復元する運動を賛美しているのと同類で、おかしなものです。　　
復興するには今度は津波の来ない高台等別の場所に集落を復興すべきですが、そうなると同じ場所ではなくなるので、復興とは何かの問題に行き当たります。
元の同じ集落住民が別の場所でもう一度固まって住みたい・・濃厚な人間関係の維持・継続を願っている気持ちが中核にあって、出来れば元の集落の近くでありたいと言うことになるのでしょうか？
場所は二次的要素でしかなく（同じ場所またはその近くにこしたことはないとしても）少なくとも従来の人間関係を復活したいと言うのがその基本でしょうか。
日本では、今でも何故共同体意識を重視するのでしょうか？
勿論アメリカもこれを知っていて「ともだち作戦」とか言って、（なかなかのキャッチコピーと言うべきです）日本人の心情をくすぐります。
誰もが先ず共同体意識を重視するかのような発言をする智恵があるのは、（私は年甲斐もなくこうした智恵に疎いので本当のことを書きたくなりますが・・・）稲作社会では灌漑設備は共同でなければ維持出来ないので、共同体を重視するし、これを軽視する発言をする人は危険人物視されて来た長い歴史があってのことでしょう。
ムラ意識に関しては、２０１１年４月２４日に書き始めたムラ八分の続きを、この後に書く予定ですが、ここでムラ意識について少し割り込むことになります。
近いところでは、明治維新で国許にいられなくなった伊達家や会津松平家、あるいは淡路の稲田家など集団移転して開拓に従事していますので日本人は集団行動が好きかと誤解しがちですが、（徳川家も静岡へ）これは開拓の特殊性によるものであって、開拓移住以外で各藩の武士等が東京や大阪へ移住するのには集団行動ではなく各人バラバラの移動です。
私が育った頃から、小中学校まで一緒でもその後は（昭和３０年代以降）その殆どが進学や就職等で離ればなれになるのが普通で、江戸時代までのように生まれてから死ぬまで同じ集落で同じ農業に従事している人の方が少ない・・今や稀な時代です。
現在の郷土愛・・結局は共同体意識の復活を重視するマスコミ論調は、過去の村落共同生活・・今や存在しない亡霊を前提に賛美しているに過ぎません。
千葉県の過疎化の進んでいる地域で見ると、高度成長に取り残された農業で生活するのが苦しくなってからは、遠くの中核都市に職を得て朝早く出て夜遅く帰る生活となっているものの、職場が遠いので地元集落と日常的には何の関係もなくなって共同体意識がバラバラになっている・・と言うよりは、濃厚な人間関係を鬱陶しく思っている人が多くなっています。
農村にいながら水田を荒れ地にしている家が増えたのは、１つにはいろんなムラの共同作業参加が面倒くさく感じている人が増えた面も有るでしょう。
この第一世代・７〜８０代の（鬱陶しい）意識を反映してか、次世代になると千葉や船橋周辺・都市部にアパートを借りたりマンションを購入したりして移転してしまい、共同体作業（鎮守の森の草刈その他一杯有ります・・）への参加など無視している世代です。
彼らは最早過疎地化しつつある実家に戻る気もないので、次の世代になると県のはずれの方では空き家がすでに増加しつつあります。

どうせ緊急避難するならば、予め用地取得していた別荘準備形式による集団避難の方が、（例えばコンビニや介護関連など生活利便施設まで用意すれば）現状の体育館や校舎に緊急避難しているよりは生活が楽ですが、一定期間以上・・例えば半年も１年も仕事がないまま生活が出来ません。
事前に避難場所を自治体が用意していても、長期化すると仕事がない問題・収入不安を解決出来ません。
避難しなければならないような放射能汚染が始まれば、３ヶ月や半年では戻れないのが普通でしょう。
コンビニや介護事業所や病院・美容院など住民の避難に一緒にくっついて行った店は当面商売になりますが、基幹産業がついて行けないと客になるべき人たちの収入が続きません。
職場がついて来なくとも良いのは年金や生活保護者や子供のみであって、その他の元気な人ほど困ってしまいます。
避難用地事前取得が役に立つのは、年金生活者等とその関係者だけになります。
（元気な人にとっては再就職先を探すまでの間の緊急避難先として体育館よりはマシと言うだけです）
年金等生活者等だけのための事業所としては、介護や医療関連施設はそのまま移転が必要ですが、その他の理容・美容・食料・生活雑貨関係の需要・雇用は、こうした顧客向けだけに縮小することになります。
元々過疎地ではこの傾向にあったのでそのまま過疎化が進んでいれば均衡していたのですが、原発立地によってなまじ雇用が増えたことによって、元気な人の転出が減少し、1４日に紹介したように大熊町の例で言えば人口が逆に１、５倍に増えていたので、長期避難になると減らないで増えた差額分の雇用が問題になってきます。
これに対して予めの本格移転は転居先での就職が前提ですから、原発事故が起きても失業の危険・心配がないどころか、放射能の届かない遠距離で就職してしまった人は福島原発の危険に対する一切の不安がなくなり、完全な不安解消策になります。
不安解消の究極の形は生活基盤全部（別荘形式ではなく）を放射能汚染のらち外に移転してしまうことでしょう。
牧畜や工場・その他の産業では、自治体の用意した用地内に避難したのでは事業継続・維持出来ない事業者の方が多いでしょう。
避難に馴染まない業種（及びそこで働いている人）は自営のために予め移転しておく方が合理的です。
仮に放射能漏れ事故発生までに町民の２〜３割が完全転出してしまい、半分が別荘を建てていてセカンドライフを楽しんでいる時点で、今度のような避難騒ぎが起きたとしたらどうでしょう。
出て行ってしまった人にとっては被害ゼロですから、この割合が大きければ大きいほど（域内人口が少なければ少ないほど）原発被害が少なくて済みます。
元々原発立地は最も人口の少ないところを選んで計画していたことから言えば、原発立地による地域振興策を提案したり、その結果人口が増えたと喜んでいる政府・自治体やマスコミは論理矛盾を犯しているのです。
こうして徐々に完全離村であれ村の用意した用地内の別荘であれ事実上の移転が危機の具体化の前に進んでいれば、イザと言うときの緊急避難者が減少して被害が少なく自治体の対応が楽になります。
大熊町のように原発立地後１、５倍に人口が増やしてからの放射能被害では、損害が１、５倍に拡大することになりますから、政府や自治体による地元振興策・・人口増加政策は誤りで、（人口が増えたのを自慢している場合ではありません）むしろ出て行くのを奨励して人口縮小を図るのが不安対策としては合理的です。
比喩として洪水対策のために広大な遊水池を設定した場合を例にして考えてみましょう。
遊水池予定地内の住民に対して、遊水池造成工事時期に巨額の不安・危険手当を払う外に完成後は堤防内にいる住民に対して「もしもの場合水浸しになる・危険だ」からと言って危険手当・原発交付金を毎年払っていたのと似ています。
自治体は「ここは補助金が一杯貰えて良いところだ」と宣伝して遊水池予定地・・堤防内の住民をどんどん増やす・その土地が発展したと自慢するのは馬鹿げていると言えませんか？
危険なら避難・移転を奨励して少しでも人口を減らす方向へ努力すべきで、そのための費用や補償金を払うべきであって、居座る人を増やすための補償金では意味がありません。

そこで一人当たり貰ったお金がどのくらいあって、万全の移転準備や補償・・不安解消に足りる額であったのかを見て行きましょう。
福島第一、第二原発立地自治体住民は赤ちゃんまで含めて、ウイキペデイアによると双葉町（２０１１年２月１日現在推計・6,884人）と大熊町（11,574人・推計人口、2011年2月1日）第二原発の立地する富岡町15,959人（推計人口、2011年2月1日）楢葉町7,679人（推計人口、2011年2月1日）ですから４町合計で約４万人に過ぎません。
このうち大熊町の例によれば、原発立地による巨額資金流入によって、人口が減るどころか逆に１、５倍くらいに増えた結果であることを６月１４日のコラムで紹介しました。
他の町も同じ傾向かどうかはっきりしませんが、似たよう推移であったとすれば、・・震災前人口の３分の２＝約２万６０００人であった可能性もあります。
（双葉町をウイキペデイアで見ると１９７０以降の国勢調査しか出て来ず、用地買収の始まった１９６０年〜１９６５年当時の国勢調査結果が町の歴史・ネットでは出て来ないので正確には不明です）
この４町ぷらす周辺人口（お互いが周辺住民としてお金の配分を受ける関係）で巨額資金（モデル計算によれば施行段階から運転開始後１０年経過までに元金で約９０００億円）を・・何の対価もなく（ここでは土地買収資金などの入金は除外しています）全国民の血税から受け取って来たことになります。
モデル計算と実際の支給額とは誤差があるでしょうし、この４町以外にもある程度配っているでしょうが、その大方がこの４町に配られていたと見るべきでしょう。
「不安だ不安だ」と抽象的に騒ぐだけではなく本当に不安があったなら、不安の内容は何かを前回書いたように検討するべきでした。
そうすれば移転のリスクでしかないことが直ぐに分りますし、不安の内容が分れば一刻も早く避難行動に移れるように放射能汚染状況の計測を自前でするようにしたり、避難予定用地手当、避難経路の確定・避難・輸送手段の確保その際の防除服・マスクなど準備しておくべきことを簡単に決められたことになります。
周辺への配分など考慮して仮にこの４町だけで貰っていた金額が元金ベースで７０００億に過ぎなかったとしても、この元金だけを２６０００人で割れば一人当たり（赤ちゃんまで含めて）２７００万円前後貰っていたことになります。
これを約３０年間普通にプロに運用を頼んでいたら（１９６４年＝用地買収の頃から貰っていますが、仮に運転開始からとしても福島第一原発の最後の運転開始からでも既に３０年は経過しています）８〜１０倍になっていた勘定です。
２０１１年６月１３日に会計検査院の記事の一部と共に紹介しましたが、何の能力もない消費者が信託銀行に預けておいても、５年で１、５倍、１０年で２倍に（２０年で４倍に）なると宣伝されていた時代でした。
私のような末端消費者にさえ１０数％前後の商品が販売されていた時代で、プロの資金運用会社の場合、年利１５〜１８％くらいで回っていた時代ですから、貸付信託の２倍の利回りとすれば１０年で４倍、２０年で１６倍、３０年で６４倍ですが、さすがに１５年目以降はバブル崩壊後ですので、年利５〜６％でまわすのがやっとだったかもしれません。
それにしても１９６０年代から貰い始めたとすれば、バブル崩壊までだけでも、７〜８倍にはなっていた勘定です。
９０００億円の交付金は運転開始後１０年までのモデル計算が公表されているだけで、その後（素人には不明と言うだけで）も交付金がなくなる訳ではなく減少するだけですから、さらに莫大な資金が地元に落ちていました。
福島第一原発の最後の６号機運転開始が１９７９年ですから、その後の１０年経過後１７８９年からだけでも今年までに２０年以上経過です。
この間にどれだけの資金が交付されていたかについてははっきりしたことが公表されていませんが、（出来るだけ分り難くしている感じです）ウイキペデイアの電源三法の交付金（６月１１日現在）の記事では以下の通りとなっています。
「朝日新聞の調べ[1]によると、2004年度（予算ベース）での電源三法交付金は約824億円に上るとされている。うち、福島第一、第二原発を抱える福島県では約130億円、柏崎刈羽原発を抱える新潟県では約121億円、敦賀、美浜、大飯、高浜原発を抱える福井県では約113億円、六ヶ所村核燃料再処理施設や放射性廃棄物管理施設を抱える青森県では約89億円となっている。」

これによると福島は第一第二合わせて１３０億円の交付とのことですが、２００４年だけしか分りませんが、仮に同じような金額を２２年間もらい続けていたとすれば、２８６０億の巨額になります。
この外に２００３年からは原発特別措置法による巧妙な資金交付があります。
これは６月９日に書いたようにいろんな分野の補助率の引き上げですから、よほど綿密な調査しないどれだけ貰っているのか分らない仕組みです。
原発は本当に火力発電よりも安いのかについて疑問がありますので、（今回のような後始末の費用を含めて）国費の投入内容を明らかにすべきです。