放射能漏れ事故が起きれば、それによる損害賠償は東電が発生源として全部負担すべきは当然としても、これまで書いて来た原発立地に対する巨額補償金支払根拠は、何らかの被害があり得ることを前提とした迷惑料がその本質ですから、実質的には損害賠償金の事前支払（の内金か全額前払いかは別として）と解釈することも可能です。
迷惑料として貰った市町村では、迷惑料を要求して来た以上は、ある程度の危機管理を準備するための費用に支出したり、放射能汚染によってどのような被害が出るか予め研究したり出荷停止や風評被害や避難費用等（その間の収入減も含めて）に充てるために予めプールしておくべき性質の資金です。
比喩的に言えば危険施設だからと言って地主が高額の地代・権利金を貰って特定施設に貸していたところ、爆発などで隣接する地主の家だけではなく近隣住民の家が壊れ、有害ガスの拡散等で避難等の被害が起きれば、地主が近隣の人々に謝って歩くだけではなく、（高額地代を貰っていたうちの何割かを道義的には還元）するのが常識です。
地主の家が壊れたからと言って泣き言を言われても白けてしまい、誰も同情する気にならないでしょう。
迷惑料を貰った代わりに毎日イヤなにおいを嗅がされて来たり、空気の汚れあるいは騒音に悩まされていたと言うならば、日々発生している継続的被害に対してその迷惑料を逐次充当し，避難費用までは用意しなくともいいでしょう。
原発立地の場合には、日々具体的な被害がなく、（むしろ雇用創出・道路港湾整備など日常生活で言えば有益な面が多いでしょう）将来大事故があったら大損害になるかも知れない・・心配に対する迷惑料・前払い費用に過ぎません。
そうとすれば、巨額資金をもらっていた自治体では貰った迷惑料全部とは言わないまでもその一部でも使ってイザと言うときの避難先の検討・準備や避難候補地の土地取得や施設整備・相手方・・近隣市町村や県との協定整備や関連業界等への補助金などに当てて、イザとなったときに住民が混乱しないように予め避難先やその手順を周知したり、万全の準備をすることによって住民の不安を薄める努力をすべきだったことになります。
避難先もバカの一つ覚えのように体育館の床にゴロ寝ではなく、もっと長期避難に備えて避難施設を工夫することだってある筈です。
今の避難先としての体育館は集中豪雨などの一過性の避難・・一夜明ければ家に帰れる事態を前提としているのですが、放射能漏れの場合には年単位になる事態は容易に想定されるのに体育館に行かせる今の行政は、事前検討をまるでしていなかったことを証明しています。
啓蒙活動があれば、住民自身が事前に心の準備ができますので、公的避難先に（工夫があったとしても公的なものは概ね味気ないものです・・）頼らなくとも、もうちょっと潤いのあるプラスアルファの避難先を個人的に用意しておく心構えの出来る人も増えていたでしょう。
公的老人ホームが発達するともっとランク上の有料老人ホームが出来るのと同じです。
きめ細かい準備や指導・啓蒙活動があれば、最愛のペットと生き別れになるような悲惨な事態は防げたことになります。
ペット同伴可の避難先を準備・・予約しておくとか、仮に預けるにしても公的機関では檻の中ですが、（自分が何ケ月も檻に入れられた場合を想定すれば分りますが、）自分で事前にペット仲間に頼んでおけば行く先で（少しのお礼で小さ檻などに入れられず）預け先の子（犬）と同じように大事にして貰えます。
（保健所などに頼ると公的費用がかさむのですが、この無駄な出費を防げます）
ところが、貰っていた交付金の殆どを（原発関連の被害対策や準備費用に使わずに）無駄（文化ホールなど）に使ってしまい、事故のあるたびに政府に災害補償金を求めたり借金の棒引きなどを求めるのは、迷惑料の二重取りの疑いがあります。
迷惑料とは被害が具体体に生じない前段階の解決金であって、具体的な被害が出れば話は別だと言うのが正しい法律論かも知れませんが・・・。
一基当たり着工後２０年間だけで約９００億円弱の迷惑料ですから今回の福島第一原発は１号機から６号機まであるので、立地周辺自治体には、電源３法による補助金だけで５４００億円前後（年平均２７０億円）も出ている計算です。
（ただし出力１３５万キロワットを基準とする計算式・・福島は初期なので出力がもっと低い点は考慮する必要がありますが、標準的交付基準しか今のところ私には分りませんので、標準形で交付された場合として６月９日以来書いていますので、正確ではないことに注意して下さい）
４０年間以上貰い続けていれば・・・もっと多いのですが２０年分しか交付金の例が出ていないので、運転開始後１０経過後にどの程度の額が出ているのか分りません・・加えて電源三法による交付金の外に６月９に紹介したように特別措置法による数字の見え難い追加補助が２００３年以降始まっています。
原発に金がかかるのを隠すためにここ２０年以上前から分り難くくしているのかも知れません。

原発事故も同じで、予想がつかないような事故は当然あり得る・・人智の及ぶことの方が少ないのが普通ですから、予想外のこともあると言う謙虚な気持ちでこれに対する予めの備えが必要だったと言うのが私の後講釈です。
交通事故や火災はない方が良いのですが、ともかく火事や交通事故があった場合に備えて消防車や救急車・救急患者受け入れ病院があるように、「あってはならない」かどうかではなく、実際にあったらどうするのかの準備が求められる筈です。
この備えをおろそかにして国民を危機に陥れて・・事故が起きてから、政府トップや東電社長に現場指導力を期待しても意味がありません。
長かった自民党政権時代を通じて予めの構想力・備えのなかったことが今回の震災被害（原発事故）を大きくしてしまったのですから、就任して１年前後の総理一人あるいは民主党だけの問題ではなく、原子力発電を主要な発電主体にすると決めた頃・・約４〜５０年前から現在に至る関連政治家や原発関連事業者や学者総体の能力不足による積み上げ不足・責任です。
東電社長が、海外展開のためのスペシャリストとして外部から招聘されたのなら別ですが、もしも内部生え抜きであるとしたら、当然長年にわたる危機管理の準備不足は彼が内部昇格して行く過程で関わって来た・・東電の秘密体質・危機管理に関する意識の低さに関わって来た一員としての責任があります。
どんな立派な機械でも思いがけない・・想定外の故障があり得るのですが、義経と梶原との逆櫓論争でも知られているように、想定外の故障・事故があったときの備えに対する議論を封殺する国民性に原因があるのでしょう。
原発に限らず企業の巨大システムに故障があったときにどうするかの手順が多くの企業で決まっていないことが多いようです。
「失敗・・そんなことを想定すること自体が許されない・・あってはならないことだ」と言う議論が幅を利かしてしまい、そうした想定の議論を許さない社会です。
「あってはならない」かどうかは別として、「結果として起きたらそのカバーをどうするか」と言う研究や議論をしては何故いけないか疑問です。
安全神話・・人智を越える災害はいつかは起きるものですから、絶対安全などあるべくもないのですが、そのための備えを研究したり議論すると「そんな危険なものは要らない」となるのが怖いので根拠もなく「絶対安全です」となって、その先の被害想定研究が進まないのです。
大きな故障が起きるといつも泥縄式で現場が徹夜で頑張っている風景が報道されますが、（例えばみずほ銀行のシステム障害・・これも事前にこういう障害が起きたらどうするの手順がまるでなく泥縄式です）原発のような被害の拡大が巨大な場合、「あってはならないことだ」と言うことで思考停止してしまっているのでは困ります。
もしも被害が起きたらどの範囲の人たちにどう言う手順でどうするかの段階を踏んだ被害想定をある程度しておかないと、何十万人単位の国民が避難するのかしないのかの何の準備もないのでは、泥縄式で大混乱に陥るのは当然です。
仮定の話ですが、国際的に見て仮に日本平均の故障・事故率が１％で、外国平均が２％・・日本製品品質の信頼性が２倍としても、外国の場合、故障は多いもののそのカバー体制が充実していて事故発生後１０分で故障を直せる、あるいは代替設備の準備があるので比較的短時間で回復出来るのに対して、日本の場合滅多に故障はないが故障や事故があった場合、これに対する備えがなくオロオロするばかりで代替設備をゼロから製造するので、生産回復に一ヶ月〜６ヶ月かかるとした場合、信頼性としてどちらが高いかの問題です。