原発反対運動と放射能半減期の短縮2

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2220.html
2014.04.08 18:47|カテゴリ:ニュース| コメント(16)
【新技術】三菱重工、元素変換の技術を確立!放射性廃棄物の無害化も!遂に現代の錬金術が実現か!?
遂に三菱重工が少ないエネルギーで元素の種類を変化させる元素変換の基礎技術を確立させました。これは「現代の錬金術」とも言えるような技術で、有毒な放射性セシウムや放射性ストロンチム等を無毒な非放射性元素に変化することも出来ます。三菱重工が確立した技術は重水素を使う方法で、これから更なる実験調査を行う予定です。
☆放射性廃棄物の無害化に道? 三菱重、実用研究へ
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040JJ_X00C14A4000000/
引用:
放射性廃棄物の無害化に道? 三菱重、実用研究へ:日本経済新聞 http://bitly.com/PUHMim
17:33 – 2014年4月8日
三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、例えばセシウムは元素番号が4つ多いプラセオジウムに変わることなどを実験で確認した。将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。
先進研の石出孝センター長は「ここ数年で研究が大きく加速した」という。様々な手法で重水素の濃度を高めることで、新しい元素の収量がナノグラムからマイクログラムへ3桁増えた。測定精度も上がり、1平方センチメートル当たり最大数マイクログラムの元素変換を確認したとしている。
セシウムの元素変換率は、ばらつきはあるものの100%近いものもあるという。元素変換を示唆するガンマ線も微量ながら検出している。同社はセシウムの場合、パラジウム多層膜の内部で4個の重水素が1個のセシウムの原子核に十分近づき、陽子4個と中性子4個が加わりプラセオジウムになったとの仮説を立てている。ただ、詳しいメカニズムや理論は分かっていない。
:引用終了」
https://matome.naver.jp/odai/2140347618469751701
今現実的な放射能の無毒化に向けた研究の中で代表的な3つを紹介
★セシウム汚染土壌を半日で1000分の1に減容化
東工大、セシウム汚染土壌を半日で1000分の1に減容化  
また 放射性廃棄物の無害化に道 三菱重、実用研究へ
更新日: 2016年01月30日
東工大、セシウム汚染土壌を半日で1000分の1に減容化:日刊工業新聞
東京工業大学原子炉工学研究所の竹下健二教授、
日東電工、前田建設工業などの研究グループは、
放射性セシウムの汚染土壌を半日で1000分の1に減容化するシステムを開発した。
水熱分解処理と新規吸着剤などを組み合わせた
★バイノスの「新種の藻」で、放射能除染や新たなバイオ燃料など、地球の環境浄化を目的としたプロジェクト
1リットルあたり2万2000ベクレルの放射性物質を含む水に対し数グラムの「バイノス」を投入することで、放射性物質濃度を83ベクレルに軽減できるという実験データを公表した。
★セシウムをプラセオジウムに変える事による 放射能無害化実用化へ
放射性廃棄物の無害化に道? 三菱重、実用研究へ  :日本経済新聞
メデイアや左翼系文化人は原発事故発生により鬼の首でも取ったかのように・これで何十年でも地域一体感破壊攻撃出来ると歓喜しているイメージですが、攻撃される日本人は必死です。
敗戦の瀬戸際でも必死に守ろうとした国体とは、民族一体の絆・価値観でしょう。
天皇制はその民族一体価値観の象徴であり、守ろうとしたのは当時の天皇個人の権力そのものではありません。
立派な神社に行っても大きな森があるばかりで御神体が「空」であることから分かるように、天皇への尊崇は「空」に本質がありました。
民族一体感と言う総意の象徴ですから当たり前です。
個体としての天皇は「神の依り代」であるから背後の神・日本民族の繁栄を象徴する目に見えない神に祈っているのが日本民族です。
天皇の行動発言はすべていつも民族の安寧を祈る姿を見せることがその役割であり、具体的行動をするお仕事でありません。
具体的政治行動には常に利害対立があるので、そこには口を出さない仕組みです。
人たる神主さんが日頃どういう生活をしていても・・ジーンズでも構わないが神主として振る舞うときにはその姿振る舞い、アルバイトの巫女さんが巫女として行動する限りにおいては、神威をあらわすような姿・振る舞いが要請されているのと同じです。
安寧を破る最悪の状態は家族内や友人と争ったりいろんな組織内で仲間割れして相争うことでしょう。
内部での争いが激しくなればなるほど家に侵入する雨風や強盗から家族を守るための家の守りをする意欲が失せてしまいます。
上記半減期短縮研究の努力と成果・将来性の希望が現れ始めたところを見ると、日本国民は中国のレアアース禁輸に敢然と立ち向かったように、降って湧いた国難に必死で立ち向かっていることがわかり希望が湧いてきます。
原発立地自治体やメデイアに取っては、放射性物質の無害化研究→実用化が進むと(際限なくたかれる)「金の卵を産む鶏を失う」ような災難でしょう。
ネット検索すると・・これを応援したいというよりも、科学者がこの実現の夢を語り挑戦すること自体を「非常識な意見」としてバカにする論調・こうした努力を侮辱するような論調が圧倒的に出てきます。
今朝の日経朝刊10pにも、「変えられぬ原発政策」の大見出しで福島原発周辺に築いた凍土壁のどこが悪いのかを具体的に書かないで批判的意見を勇気のある「英雄扱い」にして「予算の無駄遣い」というようなイメージがすぐに飛び込んでくるような記事が出ています。
時間をかけてじっくり読めばどこかになぜダメかを書いているのでしょうが、仕事に出る前の限られた時間で読むのでそんな時間はありません。
放射能半減期その他元素その他専門的知識のない素人には皆目わかりませんが、貴重な努力をバカにしたいメデイアが支配的になっている背景・日本がいつまでも廃炉.放射能のくびきに苦しむ方が、日本国民全体からの搾取を続けられるし、一方で愛国者のフリをして国民被害をどうするのかと声高に政府(日本民族代表です)攻撃を続けられる意図があるようにすら見えます。
半永久的にタカられる方の国民全般にとっては夢・希望のある研究であり、その理論研究から実用化実験がかなり進んだという程度の記事を最近印象深く読んだのかもしれません。
ただ高齢化してきたせいか、なんとなく読み飛ばしていると記事のイメージしか記憶に残らなくなってきました。
2週間ほど前に見た記事は私にとっては明るいビッグニュースでしたが・・ネット報道が見つかりませんので活字で読んだのかな?
いろいろ読むと核分裂以上に難しい・・膨大な設備が必要でコスト的に無理とか出来ないことばかり出てきます。
難しいから諦めるのではなく、民族の危機を救うために常識に挑戦することこそが科学者魂というものでしょう。
中国による先進国からの進出企業への(知財解放せよ技術移転せよ等の)一見無茶な要求は、あまり無茶がすぎると撤退決意されてしまうので、外資系企業に撤退決意させない限度内で行われていることになります。
目先の戦略的に動く政府や民族に対しては、あまりひどい要求が続くならば、損切りして撤退できるように撤退コストを安くする工夫が必要です。
原発の場合、原発廃炉〜使用済み燃料の半減期の短縮努力・実用化こそが民族の危機を乗り越えられるかどうかを分けるでしょう。

原発反対運動と放射能半減期の短縮1

スポーツその他国家間競争でも敵対勢力にとっては自分の能力アップには素質等による限界がありますが、明日の対戦相手が不慮の事故で出場できなくなったり体調不良で能力を8割〜半分しか発揮できないのは最もありがたい結果ですし、相手の能力低下作戦はやり方によっては1割低下から8割〜6割〜5割と限界がありません。
だからと言って明日の対戦相手が事故になるように祈る人はいないでしょうし、積極的に食中毒を起こすような仕掛けをする人もいません・判明すると大変です。
ところが国家間の場合、まだ原始的不道徳状態・・個人のようにバレてもはっきりした制裁がないからですがこの種の謀略はやりたい放題の状態・・かく乱要員を相手国に送り込むのは日常的です。
道徳に委ねられないからこそ、スパイに対する厳しい処罰法が昔からあるのです。
これを公然とやって来たのが旧ソ連の別働隊・・コミンテルンの資本主義国内部への浸透作戦・・かく乱要員を細胞と言いました・・でしたし、戦後はアメリカがCIAを使って世界中の世論操作をやりたい放題して来ました。
大なり小なり、諸外国はこれをやりたい放題の状態・・かく乱要員を相手国に送り込むのは日常的です。
今米露で大統領選挙介入を巡って非難合戦をしているのは、日常お互いにやりあっていることを暴き出した争いです。
国家間競争で言えば相手国内が内部分裂して一致団決できない(人で言えば、腹を壊して精神集中できない)のが最も効果的ですから、相手民族一体感を最大限縮小させたい勢力が外にあるのは当然です。
内部紛争期待勢力・仮想敵国にとどまらず、友好国間でもいろんな分野で経済競争相手になっていない国はないので、周辺競争相手国が一致団結して製品開発してこない方が良いに決まっています。
・・・最新技術を開発しそうになると〇〇の危険があるなどと反対させるなど・・
競争相手国にとっては相手国が一致団結しないほうが与し易いので、何か災害がある都度踏みとどまって地域再興に努力する人よりは、故郷を捨てて逃げ回る人を賞賛したいでしょう。
これの意を受けた「細胞」は古くは安保反対や成田空港や高速道路など新しいことに対してなんでも反対運動を煽っては造反有理とばかりに反対運動盛り上げて来ましたがことごとく失敗に終わりました。
大災害や偶発的事故が起きると「だから前から反対していたのだ」と鬼の首でもとったように大騒ぎして地域分裂を煽ります。
日頃からなんでも反対していれば大災害が起きれば「この崖が危ないと言っていたとか・・」どこかであたるのは当たり前で地域の不幸で元気になる人たちです。
こういう運動が広がり、相互不信が広がるとどこの国が得するのか?どこの手先をしてるのか?という?穿った?疑惑が生じます。
ところで民族の危機につけ込む運動はメデイアが優先報道する傾向・・国策反対運動は針小棒大に報道する傾向があるために目立っているものの、政権支持運動は滅多に報道しません・・エゴに特化したひとは報道宣伝が激しい割に実はごく少数であってそれほど心配する必要はありません。
反対ばかりを煽って来た社民党の支持率が2%台に低下し、国政規模の政党の実態をなさなくなって来た経過と民進党も国政の議論をせずに議事妨害ばかりして来たことにより、方向性が社民党並みになりつつある事実が証明しています。
党勢立て直しのために代表選をやりましたが、前向きの政策がなくて時間稼ぎの国会議事妨害と選挙目的の離合集散では方向性が変わらないでしょう。
国民の支持が下った原因をみて、方針変更しないで支持しているコア層をターゲットにしてさらに政策を絞っていく方向性・・純粋化を示したのは枝野氏であり、このやり方をとって来てジリ貧になったのが旧社会党〜社民党です。
新代表になった前原氏が政策と関係ない選挙協力的共闘は意味がないと表明したのは一歩進んだ印象です。
一歩どころか、何歩も進めて前向き政策提案できる政党になれないと民進党はジリ貧でしょうし、健全な議論のない国家運営が続けば国民にとって損失です。
国民は政党に対して公正な議論を求めているのであって足の引っ張り合いや議事妨害を求めているのではありません。
ところで原発事故によって廃炉に関して出口のないようなイメージが刷り込まれていた結果、反対運動家が久方ぶりにが自信回復していますが、中国によるレアアース禁輸対抗の研究が急速に進んだのとは困難さの質が違うので同じとは言えませんが「窮すれば通ず」と言うように「原発事故後の民族の危機」を救うための研究がかなり進んで来たようです。
従来放射能半減期が万年単位と長すぎて廃棄物廃棄がどうにも ならないように思われていた・・これがある限り永久的に反対し続けられる原動力になっています。
沖縄基地を無くせない弱みにつけ込まれているのと同様に地域一体感破壊を望む勢力にとっては「金の卵を生む鶏」のような役割になっていることを数日前に書きました。
ところが、意外に半減期短縮の方向が見え始めているとのニュースが2週間ほど前に出ていた記憶です。
原発反対勢力・メデイアには都合が悪いらしく最新のネット情報検索では何故か新聞報道などが出ませんので、どこで読んだのか記憶がはっきりしないのですが、ネット検索に出るのは少し古い情報ですが、それでも以下の通りです。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/484.html
投稿者 乱歩 日時 2013 年 3 月 01 日 04:22:30:
/beKYDAW.GWNU世界初!日本がプルトニウムなど核廃棄物を消滅させる陽電子砲を完成
「核のゴミ」の寿命を縮める 世界初の実験 ADSR炉とは?
将来にわたって頭を悩まし続ける核のゴミ。その解決の道筋につながるかもしれない世界初の実験が日本国内で行われています。
京都大学・原子炉実験所。ここで、ある研究が進められています。
核のゴミを地中に埋める期間を10万年という気の遠くなる年月から一気に数百年まで短くしようというものです。
放射能には「寿命」があります。原発から出る使用済み核燃料には、放射能が半分になるまで2万4000年もかかる、寿命の長いプルトニウム239などが含まれています。
この寿命を人間の手で短くしてしまおうというのです。
仕組みはこうです。加速器を使い、「陽子」を光の速さに近いものすごいスピードで鉛の入った金属に衝突させると、大量の「中性子」が発生します。
その「中性子」を寿命の長いプルトニウム239などにぶつけると、核分裂が起きて寿命の短い別のものに変わるといいます。
核のゴミから寿命の長いものだけを取り出して、この技術を応用すれば、放射能が半分になるまでに30年もかからない寿命の短いものばかりになり、地中に埋めておく期間も一気に短くなります。 」
これがいつかは、実用化されるには相当期間かかるのは当然としても、もともと何万年単位の議論ですら、これに(十年二十年かかっても)一定期間かかったとしても、もし実用化が軌道に乗る可能性があるとすれば夢のような研究ではありませんか!
原発反対運動家には悔しいでしょうが・・日本民族にとっては朗報です。

 弱みにつけ込むことと市場原理の違い

相手が必要とする度合いが大きければ大きいほど、協力するよりは反対運動した方が目先獲るモノが多くなる。
これが市場原理の基礎です。
性能が良くて性能の割に安いとかサービスが良いから需要が多い・需給の結果価格が上がるのは正常ですが、自然災害や突然の傷病病等や遭難の場合も、相手の弱みにつけ込んで・需要があるのだからいくらふっかけても良い・救急車を呼んで欲しいならば電話代10万円払えというのは許されません。
日本人は独創的工夫で良いものができるとそれを国内に広めて皆のため役立てたいと思う人が原則で、独り占めして大儲けしたい人は例外です。
ですから今でも日本人の場合、人類に役立つ発明をした人が特許をとらずに世界中に教えて歩く人・医術でいえば世界から習いに来るのをまたずに自分で世界へ無償出張して教えて歩く人がいるのです。
特許で独り占めしてぼろ儲けする精神は今でも日本人の伝統的価値観には馴染みません。
ちょっと話題が飛びますが、今日土曜日だったので休日を利用して家族で佐倉の歴博へ行って漆の企画展を見てきましたが、漆の採取がものすごい労力を要し大変貴重なものであったことがわかりました。
漆の樹種同定技術が進み2004年から可能になった結果、1990年発掘出土木材が2012年の放射性炭素年代測定調査で1万2600年前の漆材とわかったとのことです。
日本で自生しなかった漆材の輸入?植林の利用が縄文早期(1万2600年前頃?)から、日本に根付いていた関係がわかって来そうになってきたようです。
(私の素人的前のめり希望判断では既に原木輸入して植林していたのか?)
今のところ北海道から出たベンガラ塗漆製品が約九千年前・・・これはまだ年代測定が確定していないようですが・・その次のは七千二百年前・これははっきりしているようです。
これまで遺跡といえば石器や陶器など腐らないものしかなかったのですが、日本列島で多用されている木工品、竹細工、布製品等が、漆の保存作用により7〜8千年まえの漆塗り製品が出て来るようになったようです。
その前から漆塗りしない繊維製品やカゴなどの工作品があったことになります。
以前から我が家では、縄文土器では煮炊きには使えるが、川から水を汲んだり運搬には重すぎる・・貝塚などの集積を見るとその運搬道具が別にあったのではないか?などが話題になっていました。
今日行って見ると、まさに草か木の皮などを材料にしたカゴなどが先に発達していてそれを漆で塗り込めて遅くとも7〜8000年前から容器に使っていたことが(私の素人推測では)分かりました。
これが漆で塗り固めていたために、腐らないで残ったのです。
採取した漆の急激乾燥を防ぐために今でも古紙・・新聞紙などの使い古しで蓋をするようですが、古代から使い古しの紙で蓋をしていたことから古紙に漆がべったり付いていて結果的に千年単位でそのまま紙資料残っている・日常的情報が大量に残っていることが、歴博の平川南教授(のちに館長)の業績(千葉の場合地元サービス・・彼が若い頃・先端で活躍中の最新成果を講演等で教えてくれたので千葉人はその恩恵に浴しています)で(千葉人には)知られていましたが、縄文時代の情報発掘にも魅力を発揮していることを今日初めて知りました。
上記の通り日本列島では1万2600年前の漆材が出て来たことから・・その頃から漆に親しんで来たかどうかは別として、日本人にとって古くからの必需品でしたので、漆に関するいろんな言い伝えが紹介されていましたが、その中に、大量の漆を水底深く隠して一人占めしようとしてそれを取りに行くと龍に襲われる伝承がありました。
要は、貴重なものを独り占めにすべきではない・・今ふにいえば特許で儲けを独り占めするのを潔しとしない気風が・民族の教えが古くからあったことがわかりました。
これを言いたくて前置きが長くなリました。
日本では災害時には助け合うのが普通ですが、アメリカ等日本以外では警察力の届かない弱みにつけ込んだ略奪が普通です。
息子ブッシュの時の洪水被害対応で日本とのあまりの違いにネットで比較されて恥ずかしい思いをしたので、最近少し良くなったと思われますが、今年8月25日頃から始まったテキサス〜ルイジアナ州でのハリケーン〜熱帯性低気圧では被災者100万人とも言われますが、まだ雨が降り続いていると言われます。
今はまだ移動しながら雨が降り続いているようで一面1メートル余りの水浸しで略奪どころではありませんが、水が引き回復に向かう過程でどうなるかです。
沖縄では・・「反対運動は激しければ激しいほど多くの援助を引き出せる」相手の足もとを見た過激な反対運動をやっている印象が強くなってきたのと新潟県民の被害者意識強調が二重写しになってきます。
トランプ大統領の取引外交同様で1対1の目先取引ではこれが正解でしょうが、我が国の特徴である長期的多角的視野で行動する伝統的価値観からすれば、こういう露骨な行動はマイナスでしかありません。
蒙古襲来時で言えば、先に恩賞をくれないと命がけで戦えない・応援に駆けつけた武士団への兵糧供給や野営陣地構築に協力すると戦場になる危険があるからと、敵・蒙古軍が迫っている危機下で応援武士団受け入れ反対運動しているようなものです。
卑近な例で言えば葬儀や病気お見舞いに行くのは目先で見れば時間とコストの無駄ですが、これを欠かさないのが大人の知恵です。
沖縄の激しい基地反対運動は主体が県民かどうか不明・本土から入り込んだ暴力的組織が中心とも言われますので、蒙古襲来時に当てはめればあらかじめ入り込んだモンゴル系が反対運動しているような印象がないとは言えませんが、県民の支持を受けているはず?の知事自身が自分たちが日本の多数民族とは違う前提の「先住民保護」を国連で訴えたりするのを見ると、そこまで言うのか?と思う人増えたでしょう。
ヤクザ者が自分から「イザとなれば何をするか分からない怖い人たちだ」ということを周辺に知らしめる・・「ナメられない」ために時々街頭で乱暴なことをするのと似ています。
そんなことをすれば日本全体から嫌われることが分からない人たち・・県民意思を代表する県知事が先頭に立って、「自分たちは先住民族だ」と国外でとことさらに強調するのは、「沖縄の人は日本人大方と価値観を共有していない」と自己宣伝したいのでしょうか?
県知事が国連に出向いて言って「沖縄人は日本の先住民族」だと演説し(沖縄支配を狙っている)「中国側についてもいいのだ」と言わんばかりのことを言い出したのは、蒙古襲来時に防御最先端位置する博多周辺武士団が、「俺たちは元々日本人ではない・元々モンゴル系だ」と言い出したようなものです。
沖縄人は知恵を絞って?日本政府との交渉で有利な条件獲得を目指しているのでしょうが・・・ここまでいうとエゴむき出しです。
目先その方が得るものが多いとしても、イザという時にそういう主張する人たちだという評価が定着し、将来数百年以上にわたるマイナス効果が分からない・・目先の利益の方がいいので、分かりたくないのでしょう。
忠告を受けても分かりたくないこと自体が日本的同じ価値観を共有していない・・「日本人ではなかったのか?」という意識が日本全土に定着していくしかあません。
病人を見舞うのではなく、その弱みにつけ込むような人は日本では嫌われます・・それが分かりたくない以上は、翁長知事の言うように民族が元々違っていたのか?と思うしかないでしょう。
沖縄も新潟県も足元を見る相手は日本国民全部ですから、足元を見られて損を被るのはその他日本国民全部です・・・。     
こういうエゴイズムが日本全土に広がっていくと、日本民族の一体感が失われて行きます。

巨額交付金と事前準備3

放射能漏れ事故が起きれば、それによる損害賠償は東電が発生源として全部負担すべきは当然としても、これまで書いて来た原発立地に対する巨額補償金支払根拠は、何らかの被害があり得ることを前提とした迷惑料がその本質ですから、実質的には損害賠償金の事前支払(の内金か全額前払いかは別として)と解釈することも可能です。
迷惑料として貰った市町村では、迷惑料を要求して来た以上は、ある程度の危機管理を準備するための費用に支出したり、放射能汚染によってどのような被害が出るか予め研究したり出荷停止や風評被害や避難費用等(その間の収入減も含めて)に充てるために予めプールしておくべき性質の資金です。
比喩的に言えば危険施設だからと言って地主が高額の地代・権利金を貰って特定施設に貸していたところ、爆発などで隣接する地主の家だけではなく近隣住民の家が壊れ、有害ガスの拡散等で避難等の被害が起きれば、地主が近隣の人々に謝って歩くだけではなく、(高額地代を貰っていたうちの何割かを道義的には還元)するのが常識です。
地主の家が壊れたからと言って泣き言を言われても白けてしまい、誰も同情する気にならないでしょう。
迷惑料を貰った代わりに毎日イヤなにおいを嗅がされて来たり、空気の汚れあるいは騒音に悩まされていたと言うならば、日々発生している継続的被害に対してその迷惑料を逐次充当し,避難費用までは用意しなくともいいでしょう。
原発立地の場合には、日々具体的な被害がなく、(むしろ雇用創出・道路港湾整備など日常生活で言えば有益な面が多いでしょう)将来大事故があったら大損害になるかも知れない・・心配に対する迷惑料・前払い費用に過ぎません。
そうとすれば、巨額資金をもらっていた自治体では貰った迷惑料全部とは言わないまでもその一部でも使ってイザと言うときの避難先の検討・準備や避難候補地の土地取得や施設整備・相手方・・近隣市町村や県との協定整備や関連業界等への補助金などに当てて、イザとなったときに住民が混乱しないように予め避難先やその手順を周知したり、万全の準備をすることによって住民の不安を薄める努力をすべきだったことになります。
避難先もバカの一つ覚えのように体育館の床にゴロ寝ではなく、もっと長期避難に備えて避難施設を工夫することだってある筈です。
今の避難先としての体育館は集中豪雨などの一過性の避難・・一夜明ければ家に帰れる事態を前提としているのですが、放射能漏れの場合には年単位になる事態は容易に想定されるのに体育館に行かせる今の行政は、事前検討をまるでしていなかったことを証明しています。
啓蒙活動があれば、住民自身が事前に心の準備ができますので、公的避難先に(工夫があったとしても公的なものは概ね味気ないものです・・)頼らなくとも、もうちょっと潤いのあるプラスアルファの避難先を個人的に用意しておく心構えの出来る人も増えていたでしょう。
公的老人ホームが発達するともっとランク上の有料老人ホームが出来るのと同じです。
きめ細かい準備や指導・啓蒙活動があれば、最愛のペットと生き別れになるような悲惨な事態は防げたことになります。
ペット同伴可の避難先を準備・・予約しておくとか、仮に預けるにしても公的機関では檻の中ですが、(自分が何ケ月も檻に入れられた場合を想定すれば分りますが、)自分で事前にペット仲間に頼んでおけば行く先で(少しのお礼で小さ檻などに入れられず)預け先の子(犬)と同じように大事にして貰えます。
(保健所などに頼ると公的費用がかさむのですが、この無駄な出費を防げます)
ところが、貰っていた交付金の殆どを(原発関連の被害対策や準備費用に使わずに)無駄(文化ホールなど)に使ってしまい、事故のあるたびに政府に災害補償金を求めたり借金の棒引きなどを求めるのは、迷惑料の二重取りの疑いがあります。
迷惑料とは被害が具体体に生じない前段階の解決金であって、具体的な被害が出れば話は別だと言うのが正しい法律論かも知れませんが・・・。
一基当たり着工後20年間だけで約900億円弱の迷惑料ですから今回の福島第一原発は1号機から6号機まであるので、立地周辺自治体には、電源3法による補助金だけで5400億円前後(年平均270億円)も出ている計算です。
(ただし出力135万キロワットを基準とする計算式・・福島は初期なので出力がもっと低い点は考慮する必要がありますが、標準的交付基準しか今のところ私には分りませんので、標準形で交付された場合として6月9日以来書いていますので、正確ではないことに注意して下さい)
40年間以上貰い続けていれば・・・もっと多いのですが20年分しか交付金の例が出ていないので、運転開始後10経過後にどの程度の額が出ているのか分りません・・加えて電源三法による交付金の外に6月9に紹介したように特別措置法による数字の見え難い追加補助が2003年以降始まっています。
原発に金がかかるのを隠すためにここ20年以上前から分り難くくしているのかも知れません。

巨額交付金と事前準備1

放射能漏れはあってはならないことかも知れませんが、逆に言えばその被害が甚大だからこそ、もしも実際に事故が起きたらどうすると言う手順くらいは決めておくべきだったのです。
何の関連もない海外の都市といくつも姉妹都市を結んで市長や議員が友好訪問と称して出張旅費を使っていますが、そんなことよりも原発周辺市町村では、もしも原発に関する何らかの事故で放射能が何ミリシーベルトまで漏れたら原発から周辺何kまでの人はどこまで避難するなど、何段階か決めておいてイザとなれば避難先となる周辺自治体との連絡調整をも密にしておく方が優先順位だった筈です。
避難予定先と仲良くしておいてイザとなれば役場の移転先も決めておき、(住民登録などのバックアップも頼むなど)備蓄倉庫もそこに設けるなどの準備をしておくべきだったでしょう。
・・・周辺自治体には、電源3法による天文学的巨額交付金が何十年にもわたって中央・政府から垂れ流し的に出ていて、たとえば2003年の予算実績では、年間4500億円前後も支出されています。
「原子力教育を考える会の記事によれば、出力135万kwの原発が建設される場合を例として、交付される補助金が資源エネルギー庁のホームページに紹介されているらしいです。
これによると
   ◎建設費用は約4500億円。建設期間7年間、という前提
   ◎運転開始10年前から、10年間で391億円。
   ◎運転開始後10年間で固定資産税も入れて計502億円。
の交付金となっている・・前後20年間で一基当たり合計約900億円になるようです。
福島県第一原子力発電所は、双葉町と大熊町にまたがって立地しているのですが、双葉町で人口5〜6千人、大熊町でその2倍程度らしいです。
これらの過疎地の村や町を中心として(その村や町だけでなく一定距離の範囲の市町村も相応の補助金をもらっているのでしょうが・・)(一基当たりですから福島第1原発の場合、6号機まであります)こんなに巨額資金をもらっていたのです。
この交付金を利用して楢葉町(今の双葉町?)その他原子力発電所の立地市町村では、超豪華な文化施設・ホールなどを次々と造って来たので、今ではその維持費が年間何千万円とかかりその負担などで、財政赤字団体に転落寸前だったらしいのです。
(これは御前崎の浜岡原発その他原発のあるところ全国ほぼ似たような構図らしいです)
そこで次々と新規原発設置が必要な状況となり、2010年(平成22年)2月16日 :福島県知事は2月定例県議会で、東京電力が福島県に申し入れていた福島第1原発3号機でのプルサーマル計画実施について、条件付で受け入れることを表明したとも報道されています。
双葉町では、新たな原発の設置に向けて誘致決議までしていて、7〜8号機の新設工事に向けて進行中であったのがこの事故を受けて5月20日に漸く中止決定になったばかりです。
電源立地費はその性質上立地の初期に巨額資金が出るので、その使い道に困って超豪華役場その他を造るのですが、20年以上経過してくると毎年巨額が出る訳ではないので、その後箱ものの(文化ホールなど)維持費に困るのが一般的自治体の姿です。
そこで運転開始後約20年経過した2000年頃から原発関係市町村(県)の協議会と言う組織(圧力団体)が出来て2003年頃から、原発関係市町村に限定した別途の交付金補助金が出るようになっています。
電源3法による巨額交付金だけでは、建設後年数が経つと先細りになって来たので、(無駄遣いで破産寸前になっているのかな?)ので、更に補助金を求めた結果です。
この特別措置法による年間の数字が今のところ分り難いのですが、これまたかなりの巨額になっている筈です。
(原発立地市町村には地方交付金の割り増しや公債の金利補助・福祉・道路その他分散して割り増しして出ているなど複雑化していて、外部にトータルでどれだけの金額が出ているのか見え難くしていますので・・保険介護・福祉予算や教育予算、過疎地対策、農業振興その他分野別統計手法ではまるで見えません)
巧妙なからくりを暴くには、専門的な調査・・その報告書が必要です。
この原発立地特別措置法による指定を受けると交付金はこれまた巨額になりつつあるので、隣の町まで指定されてウチの町は指定漏れするのかなどが地方自治体の関心の的・・政治家の暗躍の舞台になっていると言われます。
現在はこの圧力団体が威力を持つようになっていて、現在点検中止中原発の再稼働問題について昨日のニュースでは、この協議会会長の青森県知事の発言が流れていました。
(勘ぐればもっと補助金を積みましてくれないと再開に賛成出来ないとも聴こえますが・・・)
原発一基当たり(ただし出力135万キロワットを基準・・福島は初期なので出力がもっと低い点は考慮する必要があります・・標準的交付基準しか今のところ私には分りませんのと計算を簡単にするために標準形で交付された場合として以下書いて行きますので、正確ではないことを注意して下さい)上記のとおりの巨額交付金を受けるだけではなく、地元向けのいろんな優遇策を受けている原発周辺に位置しておきながら、地元市町村では当初の巨額資金を箱もの整備等に使ってしまい、自前の放射能計測装置すら用意していない様子です。
(正確には分りませんが、これまでの初期段階の報道では地元が独自に計ったデータ報道は一切なく東電や、保安院の発表以外に出ていませんでした・・ですから、細かい計測地点の発表がなくみんながイライラしていたのです。
最近は地元自治体も重い腰を上げて自分で計測するようになって来たようですが、裏返せばこんな程度の準備もしていなかったことが分ります。
一個当たり1〜2万円するかしないかの簡単な計測器(6月7日現在でネットではガイガー計測器13800円で即納品の広告が出ています。)とその維持費も殆どかからない・・倉庫代や管理費も不要な小さな機器ですが、こんな僅かな費用支出すら惜しんで来て、補助金獲得運動に血道を上げていたのですから不思議です。
簡単な計測器すら準備しないで、巨額補助金を豪華施設建設等に使って来た地元自治体が、予め風向きその他の季節的変化による放射能の飛散状況の予測研究や、どうした場合どう言う方向へ避難をさせるかなど独自で研究(と言うほど大げさなものではなく検討さえすれば済む話です)準備などしている筈もありません。
その結果、地元住民に対して何のアナウンスも出来ず、すべて政府頼み・・自分の非(怠慢)を棚に上げて政府の対応が悪いとか原発に対する恨み節ばかり聞こえてきますが、地元自治体としては(巨額資金を何に使って来たのか?)情けない・恥ずかしい次第ではないでしょうか。
無駄遣いをする自治体首長や議員を選んで来たのはその地元住民ですから、その住民が無駄遣いの責任を負うべき立場です。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC