巨額交付金が不安「感」だけに対する補償だとしても、不安「感」を言い立ててそれに対する補償金をもらった以上は、不安「感」解消策にこの資金の大半を用いるべきであって危機管理に一切役立てる必要がない・贅沢して使ってしまえば良いお金だと言うことにはなりません。
好きに使ってしまえば良い資金にしては（この外に原発立地特別措置法による税の投入もあります）貰っている金額が大きすぎませんかと言うことです。
迷惑料には、町工場の騒音や振動・臭気、日照被害や電波障害等々に対する解決金もありますが、こうした場合には日々侵害を受けていることに対する対価であって、将来高層ビルが倒壊して自分の家がつぶされることや工場の爆発事故による被害の前払いまで含んでいないことは明らかです。
原発立地には、こうした日々の具体的損害が皆無（不安感こそが日々の損害であるとも言えますが・・・具体的損害ではなく抽象的損害の部類でしょう）ですから、何らかの具体的損害と関係のない「不安」感だけに対する補償としてこんな巨額資金を払う必要があったのか疑問です。
この巨額資金交付が決まったのは、イザと言うとき・・すなわち放射能の飛散時の巨額損害・迷惑を念頭に置いた政治交渉の結果妥結した金額だったと言うべきでしょう。
不安とは何らかの身体的精神的財産的損害に対する予測を言うものでしょうが、「感」とは、まだその予測が具体的な形をとっていない場合・予備段階の心情を表すものと言えます。
この漠然とした「感」言う非合理な恐怖感は解消する方法がないと思う方がいるかも知れませんが、政治家は住民の不安を具体的に構想してこれに対する対策をしておくことは可能です。
古来「備えあれば憂いなし」と言うように危機管理対策を十全にしておいて、その擦り合わせ・住民への周知などをしておけば、国民はイザとなればこのようにすれば良いのだと言う安心感が生まれるものです。
爆発事故や交通事故に遭遇するのとは違い、原発立地による不安とは放射能汚染の不安に尽きるのですから、事故のその日に寸秒を争って逃げないと大変なことになるのではなく、（爆発現場敷地内にいれば大変ですが、）一般住民にとっては事故があってから逃げても遅くはありません。
数km以上離れた住民の場合には、放射能漏れが始まってから数ヶ月〜年単位の継続汚染が問題になるだけであって、数日や一週間で致命的な被害を受けるものではありません。
津波や地震被害のように誰かが行方不明になったり、足腰を骨折するなどの身体的障害を受け、あるいは家財道具・商売道具が流されてしまう訳でもないのですから、原発の不安とはイザとなれば住み慣れた生活を捨てて長期間避難しなければならない不利益に対する不安に帰するのです。
避難方法やその先の生活方法の準備さえ、事前に充実していれば家族もペットもみんな一緒に避難出来て、しかもある程度従来の生活水準を維持出来る・・一種の転地が強制されるだけの話です。
６月１７〜１８日に書く予定ですが、あらかじめ希望者には一定金額を配って住民がそのお金で遠くへ移転しておくのが究極の不安解消策になります。
転地は嫌なものだと言うのは、定住時代の過ぎ去った意識に凝り固まっているだけであって、実際にそういう意見を言う人自身の生活を見れば、親元から離れて進学・就職したり、より良い生活を求めてアパートからマンションへ、マンションから一戸建てへと次々と引っ越しをしているのが普通であって引っ越しををいやがってはいないのです。
今の時代転勤族の多さを見てもあるいは転勤がなくもと同一経済圏内でライフステージの変化にあわせて（家族構成の変化・マンション購入などで）次々と引っ越しする人が多いことから見ても相応の金銭的補償・転勤による栄転などであれば、引っ越しをいとわない人の方が人口の過半でしょう。
とすれば移転の混乱・不利益を極小化し、その不利益を補填する準備さえあれば・・その準備はお金次第ですから、お金である程度用意・・代替出来ることが多いのです。
上記のように希望者にだけ配るのですから嫌なら引っ越さなくても良いのですから、外野が田舎の人は転居をいやがる筈だと前もってとやかくいう必要がありません。
そこで一人当たり貰ったお金がいくらくらいあって、上記のような万全な準備をするに足りる額であったのかが問題です。