企業を例にすれば、１０の事業部門のうち９部門平均が１０％の収益率でA部門だけ３％あるいはマイナスとした場合、A部門を売却した方が平均収益率が上がります。
赤字部門を抱え続けて収益部門の収益で補填していると収益部門の研究開発費や再投資資金が蚕食されて競合他社に遅れを取っていきます。
GMが最盛期にドラッカー氏に指摘されたこの提言を無視した挙句に破産に至った事例をラストベルト地帯のシリーズで紹介しました。
イギリスのシティ・オブ・ロンドンに関するウイキペデイアによると以下の通り荒稼ぎのようです。

シティは英国のGNPの2.5パーセントに貢献しており[5]、ロンドン証券取引所やイングランド銀行、ロイズ本社等が置かれる金融センターとして[注釈 6]ニューヨークのウォール街と共に世界経済を先導し[6]、世界有数の商業の中心地としてビジネス上の重要な会合の開催地としても機能している[7][注釈 7]。

1990年代初期に、IRA暫定派がシティ内に複数の爆弾を仕掛けて爆発させる事件が発生した[注釈 8][注釈 9]。居住する人口はおよそ11,700人だが、金融業を中心に約31万6,700人の昼間人口がある[9]。

これを英国全土にばら撒かずに、シンガポールや香港のようにスクエア・マイル（the Square Mile）？の狭いシティー内で収益分配できればボロ儲けでしょうが、そうは行きません。
居住人口11,700人でGDPの２、５％も稼ぐ・このおこぼれがグレーターロンドンに浸透しはるかな僻地にもおこぼれが行き渡るのでしょうが、この極端な職業の格差というか分離が、国民一体化を崩壊させているように見えます。
EU離脱支持が地方に多く、反対がロンドン市民に多いとのニュースを見た記憶ですが、このような極端な産業構造の分離が国論統一に対する妨げになっているような印象を受けます。
上海だって、独立して、周辺の安い労働力（昼間人口）を使って儲けを上海市民だけで分配した方が得に決まっています。
現在の香港騒動を西側メデイアが民主主義の危機と受け止めて大騒ぎですが、中国人の方は上海深圳と違い「香港だけいい思いをしている」・・巨大人口市場をバックに儲けているのに全土に還元しない不満があって、中国本土人民での支持が広がらずこれをバックに中共政府の対応が強気になっているように見えます。
貧しい・・近代化の遅れた国は実力のままの方が相応の待遇を得られて有利なのに、僻地が大国の仲間入りすると僻地の企業まで（中国でいえば）後進国向けの恩典を得にくくなります。
外国へ行った時に中国人として大きな態度を取れる程度のミエを張れるのと引き換えに相応の振る舞いが要求されるより、内陸のチベット人や少数民族の人は、その民族名で外国へ行き経済力相応の安宿に泊まる方がエコノミーで良いのではないでしょうか？
自分の属する国が大国であることによって何か良いことがあるのでしょうか？
中国が偉そうな主張をしながら、後進国の特別待遇を求め続けているのはズルイと思う人が多いでしょうが、この矛盾を抱えていることによります。
平均化の不都合の穴埋めに、円が上がると今でも苦しい農業等が余計困るので貿易交渉・・概ね農業保護の要求撤廃緩和の妥協の都度農業地域への補助金等の所得格差補正が行われてきました。
不採算事業・農林漁業の多くはそうですが、企業の事業部門のように不採算事業売却とはいかないので世代交代によって従事人口が減っていくのを待つしかないのでその間は環境変化に対する適応期間（失業者の再就職適応のための職業訓練や、失業給付と目的は同じです）とが必要です。
昭和３０年代に高度成長が始まると金の卵と呼ばれる中卒集団就職列車が農村部から東京に向かいましたが、当時現役の４〜５０台の農漁業労働者の工場労働者への変身は無理でした。
その頃でも長男は残ることが多かったので、結果的に約２世代かかりました。
それから約５〜６０年でようやく農家の担い手がなくなってきた・・近代工場労働〜都市型労働への切り替えが終わった段階です。
今は都市内労働者が、ITやサービス関連への切り替え・再教育が模索されている段階ですが、今後は変化が早いので世代交代を待ってられません。
世代交代なしにIT化など急速進化する科学技術に適応していくのは難しくなりそうです。
今後の世代は大卒時の能力で人生が固定するのではなく、２０年ごとに来る新技術への適応力次第で中高年時に大きな格差が生じることになりそうです。
４０代に生じた技術変革にうまく適応できた成功者が、６０代に来る２回目の変化に適応できないなどの厳しい社会になります。
１０年ほど前までは６０代になったばかりの人が新技術を知らなくとも「俺は逃げ切れる」という発想の人が多かったのですが、７０代まで普通に働く時代が来ると、６０代の人でも、もう一度新技術を学ぶしかない時代がきます。
農漁村が置き去りにされる時代には、地域格差でしたので政府の所得保障・補助金や地域経済の活性化目的公共事業による底上げでなんとかなってきましたが、今後は地域にお金を落として就労機会を与えれば良いのではなく（地方救済の公共工事の場合、農家の人が土木工事作業員に向いていたのですが・・）個々のニーズに合わせた再教育機会の提供が重要です。
日本ではこうした分配・所得修正政策が手厚かったので、地域格差問題にそれほど苦しまないし、個々人間の所得格差にも早くから手厚い修正・再教育プランが働いているので民族一体感を強固に保っていられるのだと思います。
東京都は持ち出しが多いので小池都知事が全国知事会等で不満を表明していた記事を読んだ記憶ですが、そもそも東京は周辺や地方経済があってこそ（千葉県には製鉄所や東京電力その他大工場がありますが）と東京に本社機能が集中しエリートサラリーマンや高級官僚がひしめくのであって、東京都民だけでは今の大規模なビル群が維持出来ないはずです。
大規模な催し物・高級芸能あるいは美術展音楽会などが東京で可能なのは、全国から人が集まるから興行が成り立っています。

６月１７日に書いたように国民全部から貰った資金・交付金を一人一人にきちんと配ってくれたら、何時あるか分らないことのために一時避難や二重生活に備えた生活を延々と繰り返すよりは、恒久的に仕事ができるように仙台や東京などにその資金を持って出て行ってしまいたい人がかなりいたでしょう。
一人当たり１０００万円の場合、赤ちゃんまで含めた３人家族で３０００万円貰えますし、親子３世代で一緒に移転すれば、かなりまとまったお金になります。
仮に原発立地の４町の住民だけを前提にすれば、これが当初人口が今（約４万人）の３分の２＝約２５０００〜２６０００人であれば、一人当たり１０００万円配っても２５００〜２６００億円に過ぎないので、この程度の資金は前もって配っておいて自分で好きな別荘地でも（首都圏の郊外マンションでも）購入しておいてもらっても良かったのです。
（一人とは赤ちゃんや超高齢者を含めてですから、３世代で転居となれば大変な金額です）
残りのお金で役場その他の機能移転・バックアップを考えたり、避難行動の応援や連絡調整などに使っても資金は有り余っていたでしょう。
お金だけでは故郷を捨てられないと言う心情論が出てくるでしょうが、故郷を捨てられない人はお金をもらうのをやめて自治体で用意した避難用地に別荘を建てるか、危機が来るまで座して待つのも勝手ですが、最後まで残っていた人が避難するにしてもみんなで予め用意した場所に一緒に移転すれば今のようにいきなり体育館に避難して雑魚寝をするよりはマシです。
本当に共同体維持に熱意を持っている人は一緒に移転する・・別荘地に自分用の避難用建物を建てるでしょうし、そんな何時あるか分らない危険におびえながら二重生活するくらいなら、まとまったお金をもらってムラから出て行ってしまった（無関係なところで仕事を探して）方がマシだと言う人は別のところに行ってしまうでしょう。
ともかく本人の好きに任せれば良いことです。
ムラの人はお金なんか欲しくない筈だ・今の生活を守りたいだけだと訴える人が幅を利かして来た感じですが、それを本気で思っているならば、交付金をもらって原発立地に賛成したり交付金欲しさに原発誘致決議などしなければいいでしょう。
危険・・具体化すれば逃げるしかないこととの引き換えに、予め交付金をほしがるのは、ふる里の維持よりはお金の方が良いと言う意味・意思表示ではないのでしょうか？
ムラのみんなあるいは大多数が共同体維持希望者であるとする主張に自信があれば、・・お金を配って見ても、ほんのちょっとした落ちこぼれが出るだけで心配が要りません。
実際にはお金を配ればムラ社会を出て行ってしまう人が多いことを本音では知っていて、分配に反対していることになります。
夫婦別姓論・・選択制に反対する論者は、選択制にすると別姓選択が多くなる・・そういう国民の方が多くいることを自白しているようなものであると、04/16/05「夫婦別姓２８（完・・・夫婦別氏の選択性）多様な婚姻制度６」で書いたことがありますが、住民への分配も同じで、本当にお金よりも共同体維持を望む人が多いと言う自信があるならば、配るからどうしますかと提案してみたら良いいのです。
配ってみて住民がどう言う行動をとるかは住民の意思に任せるべきであって、政治家が勝手に住民の意思は「お金より共同体維持であると決めつけるのは僭越です。
お金を住民に配るのには反対にも拘らず、巨額交付金を欲しいと動いていた人たちは、そのお金を何に使いたくて危険な原発誘致運動をしていたのでしょうか？
住民個人にはびた一文使わせないが、自治体と言う団体で使いたくて、（イザと言うときのために資金を管理していなかったようですからら・・・）交付金獲得にしのぎを削って来たことになります。
結局は危険を被る住民をダシにして貰った交付金を、政治家が自由（結果的に・・主に土木建築工事に使い切っているのですが・・・）に使おうとする魂胆だったのでしょうか？
他人がとやかく言うのではなく、お金を配って当事者がどちらを選ぶか任せれば住民の本心が明らかとなります。
事前にお金を配ってもらって町を出る人とお金をもらわないで町に残る人が決まれば、高齢者等どうしても土地を離れたくないなどで、危険な町に残った人の分だけ避難用地を用意すれば良いので取得用地の規模も事前に確定出来ます。

福島第一原発周辺市町村では、標準計算通りとしても約５４００億円を当初から全部受け取った訳ではないので、その関係のおおざっぱな運用計算をするために福島第一原発の時間軸を紹介しておきましょう。
２０１１年６月１１日掲載のウイキペデイアの福島第一原発に関する記事・年表では

「1964年7月には最初の60万坪については交渉を妥結、・・」（全部で９０万坪予定）
「1970年（昭和45年）11月17日 ：1号機の試運転を開始、1971年（昭和46年）3月26日 ：1号機の営業運転を開始」
「1974年（昭和49年）7月18日 ：2号機の営業運転を開始」
「1976年（昭和51年）3月27日 ：3号機の営業運転を開始」
「1978年（昭和53年）4月18日 ：5号機の営業運転を開始」
「（同年）10月12日 ：4号機の営業運転を開始」
「1979年（昭和54年）10月24日 ：6号機の営業運転を開始」

となっています。
２０１１年６月９日に紹介したように交付金の支給は原発施設の完成稼働後ではなく、立地計画決定後・用地買収開始・・竣工・・運転開始１０年前からの支給開始です。
一基当たり（標準計算）では、運転開始１０年前から運転開始までに３９１億円、運転開始後１０年間で５０２億の交付で合計２０年間で約９００億円弱の迷惑料が支払われます。
福島第一原発の上記年表によると、福島第一原発立地市町村では、標準計算によると１号機に関しては合計９００億円弱を１９８１年までに貰っていて、１９８９年までには６号機まで合計約５４００億円弱全部を貰い終わっていることになります。
最後の６号機運転開始の１９７９年までに交付された金額は、運転開始前に払われた金額・・６×３９１億円＝２４００億弱ですが、この時点では１号機は運転開始後９年も経過していて約５００億がほぼ貰い終わる直前ですし、２号機だって５年も経過していますので約７割の３５０億を貰っているとすれば（支給は１０年均等割ではなく、最初が大きく次第に減って行く形式です）これらを順次プラスして行けば、１９７９年には３０００〜３５００億円前後は貰い終わっていたことになります。
１９７９年から今回の震災までの期間は３２年弱ですから、仮に３０年間の運用益としてみれば莫大な金額になっている筈です。
仮に年５％の単利運用でも２０年で１００％、（元利合計６〜７０００億円）３０年だと１５０％（元利合計７５００〜８２５０億円）です。
実際には単利運用はあり得ないので、仮に５年に一回利息を元金に組み込んでも巨額になります。
今でこそデフレ下で金利運用益は低いですが、バブル崩壊の１９９０年前後までは１０数％の運用が普通でした。
以下は、平成１２年度会計検査院の決算検査報告の一部です。
「昭和５１年１月から５９年１２月までの９年間で平均０．０５４ポイント（政保債平均利回り７．６６７％）と、変動もほとんどない安定した発行環境が続いた。・・」
政府発行債でもこんなものですから、（上記０、０５４と言うのはこれに上乗せするスプレッドのことです）資金需要の旺盛な民間の公社債・・投資信託で運用すれば、我が家の経験では年利15％前後の利回りが普通でした。
信託銀行の貸付信託に預けると、年利７〜８％で複利計算してくれるので５年でⅠ、５倍、１０年でちょうど２倍になると言う触れ込みでしたし。
（２０年で４倍ならば１兆４０００億以上３０年で２兆７０００億になっていますし、信託銀行に預金するしかない庶民と違ってもっと有利な運用があった筈です）
土地の値段はあっという間に２倍に上がる時代でしたから・・・債券の利回りも高かったのです）
もしもの災害積立資金に充てるために前金で貰っていたとすれば、一定割合は積み立ててておくべきですから、このうちの元金部分だけ全部を今回の具体的被害者に分配しても、なお地元には、貰った元金の何倍もの資金が残る勘定です。
ちなみに福島第二原発は、第一原発のある大熊町に境界を接する富岡町と楢葉町の境界に以下の通り設置されています。
1号機 – 1982年4月20日
2号機 – 1984年2月3日
3号機 – 1985年6月21日
4号機 – 1987年8月25日
一基当たり約９００億円の交付金は立地市町村だけはなく周辺自治体にも一部分配されていたとしても、これら４基に対する交付金の一部も双葉町と大熊町は隣接自治体としてもらっていたことになります。
おおざっぱな計算としては合計１０基分約９０００億円がこの地域に交付されていたとして計算するのが妥当でしょう