迷惑料とは言え、これほどの巨額資金が何の被害補償も予定・含まれていないとは考え難い・・実際の被害を想定考慮せずに不安感に対するだけの補償金に過ぎない・・貰った迷惑料では何の被害対策もしないで海外旅行や温泉物見遊山で使ってしまい、被害が出たら、国民全部の負担で更に１００％被害補償してもらおうと言うのは虫がよすぎる感じではないでしょうか？
原発は金になるし普段何の実害もないのですから、（その点日々騒音被害や米兵の犯罪に悩まされている沖縄の基地とは違います）６月９日に書いたように自治体が新設誘致決議をしているのが実態です。
実害を受ける時にはお金をもらっていないかなり遠くの住民にまで迷惑をかける放射能被害は、前回比喩的に書いた地主がお金欲しさに暴力団や産廃業者に土地を貸してゴミの山にしたり暴力団員がしょっ中出入りして近隣住民に迷惑をかけているのとあまり違わない構図です。
近隣住民にとっては、放射能が飛んでくると避難しなけばならないのは５km以内も１０〜２０km以内も同じなのに、産廃投棄地や危険物扱いの土地を貸して近所に迷惑をかけて自分だけ大金をもらっている地主と似ていませんか？
依頼主が暴力団とは違い国策に副っていると言うお上の威光が背景にあるだけの違いでしょう。
こんなことを書くと被害者に対して気の毒に思わないかと言う非難を受けそうですが、気の毒な現状の事態の多くは地元市町村を含めて地元住民に至るまで、危険だ不安だ不安だと反対して巨額補償金を貰いながら、上から下まで誰もが危機管理・事前準備に気を配らずにいた結果に起因していることをこの際明らかにしておくべきです。
今後準備不足による被害拡大の繰り返しを防ぐためにも、「これまで貰っていた巨額資金を何に使ったのか？」過ぎたことは仕方がないとしても・・私は過去の政治家の責任を追及しましょうと言うのではなく、今後も迷惑料として巨額資金を貰う以上はその資金を活きた使途・・活用して欲しいと言う意味で書いています。
ちなみに福島第一原発が直接立地している双葉町（ウイキペデイアによる２月１日現在推計・6,884人）と大熊町（11,574人・推計人口、2011年2月1日）住民は合計しても２万人に足りません。
両町だけで２０年間５４００億円（ただし標準計算によります・以下同じです）を独り占めしないで周辺にも少しは行き渡っているのでしょうが、今回の３０キロ圏避難対象地域住民全部で１４万人前後らしいです。
住民登録数の合計を出せば、後は小さな誤差の問題ですから、先ずコンピューターで即時（２〜３０分もあれば４〜５町村の合計は集計して発表出来る筈ですが、政府は何故かこれを秘密にして発表しないので不明です）彼ら全員に５４００億円弱（過去約４０年のうち２０年分だけです）でも分配すれば一人当たり（赤ちゃんや病人高齢者を含めて）約３８５万円あまり・・３人家族で１１５７万円配れることなります。
上記計算は、１９８９年までの２０年間に貰ったであろう補助金の元金だけを配る計算ですから、資金運用益を加えれば膨大な資金準備ができていたことになります。
（補助金だけではなく、用地買収費・・原発敷地（９０万坪）や道路拡幅用地買収・港湾改修費による漁業補償金等が個人に入ったお金だけではなく、建設後の固定資産税その他市町村への税の入金も莫大でしょう・・・６月９日に紹介した通り一基当たり建設コストが４５００億円×６＝２兆７００億円？とされていますが、ＧＥその他大手企業への支払が多く地元に落ちる資金は少ないかも知れませんので計算は出来ません・・・ここでは無償で支払われた交付金だけで書いています）
この交付金は２０年経過したらゼロになるのではなく、その後も交付されていますので貰った資金はもっと多いのです。。
２０年（運転開始後１０年）経過後も立地市町村は補助金を貰い続けているのですが、そのモデル計算例が出ていないのでこの辺は後に別の角度から一応推計して見ることにして、ここでは運用益計算に入れませんから、実はもっと元手があるのです。
実際には資金運用のために交付金（迷惑料）を貰った訳ではないので、運用益を計算するのは机上の空論かも知れませんが、イザと言うときのために前金で貰っていたとすれば、マンションなどの修繕積立金などと同じで、ある程度積み立てておくべきだった・あるいは（個人が火災被害に備えて積み立てるのは現実的ではない代わりに火災保険に加入するように）保険加入しておくべきだったのではないかと言う前提で次回コラムで一応の推計をしておきましょう。