外国人登録数に関係ないとは言え、不法滞在者はそのほとんどが（水商売であれ・・）日本で働く目的での不法滞在ですから、労働需給に大きく関係しますので、念のために不法滞在者数の推移を見ておきましょう。
不法滞在者数は、法務省統計によれば、２００５年１月１日現在207,299人〜２００６年１月１日193,745人〜２００７年１月１日現在170,839人〜２００８年１月１日現在の１４万９７８５人から２００９・１・１現在の１１万３０７２人となって最近ではほぼ毎年３万人前後減り続け、直近では約３万６０００人も減っています。
不法滞在＝働きに来ている人が中心でしょうから、仕事がなくなればさっさと引き上げる人（帰る金がなければ自分で出頭して、強制送還して貰えばタダで帰れます。）の比率が高い（１４万人の内３万人減とすれば２０％減です）のは当然です。
ちょうど外国人の正規登録数の減少幅・・毎年数万人と絶対値では似ているのですが、不法滞在者は元々外国人登録している人が少ない・・留学等で登録した後に資格喪失などもあるでしょうが・観光ビザで来た人は登録しないまま不法滞在に移行していますが、・登録比率は少ないので、ここで数字が合致しても意味がありません。
前回紹介したとおり正規登録者数がここのところ年間２〜３万人減っているのと平行して、不法滞在者も数万人づつ減っている・・実数では合計２倍の減少率と読むべきでしょう。
正規登録者の内でも、労働者数としてはもっと減っているのでしょうが、正規登録者の場合、留学・日本人配偶者等その他多目的入国が含まれているのでその分野の増加があると総合計の統計では中和されるので、労働者数の減少よりも結果の数字が小さく出ている可能性があります。
ちなみに留学生がどのくらい来ているかについて見ておきますと、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の２２年１２月発表のデータによれば、「平成22年5月1日現在の留学生数　141,774人　　過去最高（前年比　9,054人（6.8％）増）」とされております。
留学生が増えたか減ったかは別の問題として統計を取る意味はありますが、外国人を含め総人口減少だけを騒いでも意味のないことです。
話を日本人だけの人口増減に戻しますと、２００５年の２万１２６６人の人口減少数は日本人だけの統計ですが、その翌年には８２２６人の増加に戻り、２００７年以降また２万人台の減少に転じて、この２０１０年の国勢調査でイキナリ８万人台の減少（人口の０、０６％と言う厚労省のパーセント表示数字）になったものです。
マスコミは日本の総人口には統計上在日外国人も含めていることを説明せずに（外国人を含めた）総人口の減少１０万７０００人減だけを大きく報道していますが、（マスコミは人口減少の危機感を強調したいようです）実態は小さなものです。
日本人だけのパーセント数字では０、０６％減と厚労省が発表しているので、１００年かかっても６％しか減らないことになります。
これではインパクトがないので、January 5, 2011「合計特殊出生率２」で紹介したとおり、政府では今後更に出生率が低下するとした場合のシュミレーションに励んで、今後約５０年で５０年前（１９５５年）の８０００万人台に戻るとする研究結果を発表しているのです。

今後日本の労働需要がどうなるかの見通しによって、どの程度の労働可能人口を形成するのが適正かの基準を考えるしかないとすれば政府の人口政策は重要です。
企業はパソコンの普及等産業構造変化やグローバリゼーション化にあわせて、人材の配置転換等で迅速に対応して（不要人員には中途割り増し退職金支給等で企業外に放出するなどして）いますが、政府の方は不要な国民に支度金をやって（満蒙開拓団のように）海外に放出するわけにはいかないので、企業以上に先を読んだ人口政策が必要です。
企業家が数年〜数十年先の需給見通しによって仕入れたり、工場立地・・研究開発を進めるのと同じく、政府も何も考えずに成り行きに任せるのではなく、労働力の仕入れ＝出産政策も３０〜６０年先の労働需給見通しによって策定すべきです。
そこで今後の労働需要の見通しに入って行きますが、グローバル経済下では日本だけが世界の工場として存在し続けるのは不可能ですから、長期的には国際平準化に向かうしかなく、この方面でもかなりの労働需要の減少が見込まれます。
出典不明ですが、ネットでは１９９０年に１１９７万人の製造業従事者が２００７年には８９７万人に減っていると書かれています。
あるいは、平成22年11月16日経済産業省で開かれた「国内投資促進に関する意見交換会‐議事要旨」の発言によると
「平成14年から21年までの政権交代までの7年間、製造業では96万人、建設業では82万人の雇用減があった。」
とあり、需要減が続いていることが明らかです。
リーマンショック後に海外展開したことによる国内労働需要の減少だけでも、正確な数字は忘れましたが、何十万人にのぼると報道されていました。
この消滅した需要はリーマンショックの不景気から日本経済が立ち直っても最早国内に戻ることのない需要です。
仮に同じ生産量を国内で維持していても機械化・効率化によって従業員数は減る一方ですから、製品輸出産業に従事する労働力需要はじりじりと減って行くしかありません。
同じことは事務系労働者にも当てはまり、国際化による規模縮小だけではなく、事務処理の電子化等による効率化によって、中間管理職以下の事務職員の需要が激減しつつあります。
今後縮小して行くべき分野・裾野人口ほど、関連人口が多いのは当然ですので、裾野分野の過剰労働力発生に代わって研究開発やデザイン、漫画等知的分野で外貨を稼げるのは、うまく行っても少数の人間ですから、工場労働者や末端・中間ホワイトカラー向けのような大量の人員を養えません。
January 5, 2011「合計特殊出生率２と人口増減」で紹介したとおり政府や学者の予想では、現在よりも出生率が下がり続けても１９５５年の人口水準に戻すのには今後約４５〜５０年もかかってしまう予想ですが、それでは急激なグローバル化や効率化による上記のとおりの労働需要の減少に間に合わない筈です。

前回紹介した労働力人口とは完全失業者と就労者の合計を意味する言葉ですが、完全失業者とは求職活動をしている人のことですから働きたいけれど諦めて求職活動をしていないヒトはここに含まれません。
従って、不景気になって就職の見込みがないとなれば、労働力人口が大きく落ち込むことになります。
６５才前後の健康な男子では殆どの人が働き続けたいと希望していますが、実際に労働力率が低いのは、仕事がないから諦めていることによるものです。
ですから、報道を見ていれば分りますが、求人数が前月比増えると却って失業率が上がることが多いのは、景気が良くなって求人数が増えると自分も仕事ができるかと主婦層・家庭に戻っていた人たちが求職活動を始めるので却って失業率が上がるからです。
報道されている失業率は本来の失業率ではなく、仕事のない人の中で職安等に出かけて手続きするしかないほど追いつめられた人がどれだけいるかを知る・・政治的温度計として意味のある数字でしかないのです。
６０過ぎても働きたい人はいくらもいるのですが、余裕のある人・年金のある人は無理して仕事を探す気になれないでいるのが普通です。
受け皿不足が労働力人口を引き下げていることが多いので、労働力人口だけ見て労働者が増えているか減っているかの正確な基準は分りません。
どうせなら健康な人・・労働可能人口の統計を取るべきでしょうが、これが難しいのか見たことがありません。
適正人口の判断基準にはいろんな基準があり得るでしょうが、素人の私にでもさしあたり言えることは大方の人にとって仕事が保障される環境・・労働需要との関連が一番大きな指標となるべきです。
昔、人口密度と言う意味のない指標が幅を利かしていましたが、（農業社会では耕地面積によって養える人口が限られていましたので、可耕面積比の人口・・これは技術の進歩である程度まで拡大可能・・としては意味がありました）いくら土地が広くっても仕事がなければ北海道の原野や山の中、田舎に住んでいられないのです。
ちなみに青森県の人口問題が「デーリー東北www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/12/10/new1012100801.htm – キャッシュ」のニュースとしてネットに出ていますが、そこには昨年１０月１日現在の国勢調査の結果、青森県の人口は１３６万人前後で昨年１年間で６万人あまりが減少したと報告されています。
減少比率が（合計特殊出生率に関係なく）日本全体に比べて大きいのは、（都市住民内での地方出身者の格差をこの後で書いて行きますが、）地方での労働需要との関係で人口受容能力がない（一般人口としては均衡点以下になっている・・自然減が約３万人なのにそれ以上減っているのは、本来の労働力人口（働きたい人）としてはまだ過剰・累積が続いている）ので人口流出減が大きいことが分ります。
勿論出て行った人は地域の失業率にもカウントされていません。