グアンタナモ基地での違法？拷問等による取り調べが知られていますので、テロリストが検挙されても保釈で出て来れば良いなどと言う訳に行かなくなりました。
末端のテロ実行者が検挙されたときに訓練場所や連絡組織などを自白するリスクがあるので、これを防ぐためにIS関係のテロは中央の指示ではなく末端が勝手連的にやる仕組みにしたり、その場で自爆してしまう・・犯人が生き残ってしゃべらないようにする方法が発達してきました。
以前は自爆や焼身自殺は自己犠牲の大きさによる社会への衝撃力・・社会へのアッピール力を競う・・これによる自民族抑圧・弾圧を緩和するようになることの期待・・その社会のよりよい変化を期待するものでした。
佐倉宗吾郎など、すべて自己犠牲によって残された家族や同族の生活環境がよりよくなることを期待するものでした。
今のテロでは焼身自殺等に対する「そこまで酷い目に遭っているのか？」「可哀相」と言う社会の同情心→社会変革への起爆剤になるのを期待するのではなく、自分の家族らを含む社会がまとめて被害を受ける・・家族を含めた社会への報復・社会に対する憎悪表現になっているようにみえます。
最近のテロに限らず、テロ行為というものは、自分の捨て身の行為が社会の改善に役立つ・・自分の家族や民族のための捨て石になる行為ではなく、テロの対象となっている社会の安定を破壊する・・その社会・秩序破壊を目的とするものです。
社会とは何か？
「社会」とはその地に住む人々が、古代から営々と築いて来た信頼関係の総合表現である秩序であり文化の集積です。
テロが攻撃対象にしているのは蓄積された社会秩序・信頼の破壊です。
テロ行為が頻発すれば、最後は相互不信が極まり、人影を見れば相手より先に銃で射つしかないような・・お互いの殺しあいに発展すると、次世代への教育どころか、日本人の世界に冠たる相互信頼関係社会が破壊されて行きます。
人影を見れば銃の引き金に指をかけて相手の動きを凝視してから行動する・・自分の五感を働かせて自分を守るしかない社会になれば、公共交通機関など大勢の保安行為に頼り、自分で安全を守れないシステムは成り立ちません。
信頼関係とは、自分がこうすれば相手がこうすると言う信頼・・日本で言えば、自分がへりくだれば相手もへりくだってくれると言う相互謙譲の社会が究極の姿です。
今回嫌韓感情が高まったのは、日本の謙譲の価値観に悪乗りして韓国が虚偽・悪宣伝を尽くしたことにより、共通の価値観で行動出来ない国だと言う認識・・お前を今後信用しないよと言う認識の表明です。
みんなが交通ルールを守ってこそ高速道路を安心して走れますが、逆走する人に対しては、車利用を規制する・・利用仲間から除名しなくてはなりません。
社会とは条文がなくとも相手が「礼儀」を守るだろうと言う相互の行動様式の信頼がある関係ですから、テロとは「礼儀」違反どころか、あるときイキナリ「生命すら奪いに来る」程の過激なルール違反行為をすることです。
戦いに出掛ける場合には危険は当然予測範囲ですが、結婚式や葬儀、あるいはコンサートなどに出掛けている場合には、危険を予測しないで出掛けるのが普通です。
すなわち古代からの約束事でこう言う場合は危険がない・こう言う接遇を受けると言う暗黙の合意・・文化がある・・こうした蓄積がその民族の文化であり「社会」と言うものです。
大声で怒鳴ったり刑罰の威嚇や監視がなくとも、ルールを守る社会は高度な安全文化社会です。
一方で銃で威嚇したり刑罰による威嚇がない限りルールを守らない社会は、低レベル社会ですし、銃の威嚇があっても（自分の死を恐れない）ルールを守らない状態になれば、社会と言うに値しない原始時代に戻るしかありません。
テロは、信頼を極限まで破壊し尽くして「社会」をなくしてしまおうとする行為です。
安全な筈の場所で、銃乱射や地下鉄の爆破事件など・イキナリルール違反される・・これがタマにあるだけならば何十年に一回の天災みたいなものですが、しょっ中になって来ると何を信頼していいか分らなくなります。
信頼が崩れる＝社会が成り立たなくなると言うことです。
軍事基地など襲っても、一般市民が近づかなければ良いだけで社会的インパクトはありません。
シリアその他でどんなテロが行なわれていても難民がいくらトルコに流れても遠くの西欧は安閑としていましたが、大量の難民が直截西欧に押し寄せて難民が身近になり、しかもパリで一般市民が恐怖に襲われたので、大騒ぎになったのです。
パリのコンサート会場等襲撃でマスコミがショックを受けていますが、社会の信頼破壊を目的とするテロは、もっとも平和であるべき箇所・・安全と目されるところを襲うことが最も効果的であることが分ります。
電車にも怖くて乗れない・・何をするにも命がけとなれば、高度に発達した社会の血流が止まってしまいます。
即ちテロ行為とは、相手がルールを守ると言う信頼で成り立っている社会に対する挑戦・・社会崩壊を目指していることになります。
テロとは、対象社会に根付いているルールを明からさまに裏切る行為・・相互信頼関係破壊・・秩序・・ルールを守らないことの最大表現ですから、究極的にはその社会の文化集積を破壊して荒廃地にしてしまう・・古代に栄えたメソポタミア地方が現在瓦礫や砂漠の地になっているようにしてしまおうとする営みです。
一時的に不安がらせて、喜ぶ愉快犯とは目的が違います。

表現の自由を認めると名誉毀損行為やエログロ猥褻・ポルノが蔓延するように、個人責任を強調し過ぎると集団行為を悪用する人が増えます。
証拠裁判主義を強調すると証拠さえ隠蔽すればいいのかと言う人が増えます。
法制度は悪用する人が出て来るとこれにいつも柔軟対応して行くしかないのですから、近代法の原理・法理とか、平和主義とかを標榜して具体的議論の思考停止を求める意見は、そもそも頭が固過ぎると思います。
「現在は近代ではない」と言う意見を共謀罪法案に関連して、このコラムで昨年書きました。
サイバーテロの本格的な攻撃は個々人には難しいし、軍事機密漏出やロケット弾や人工衛星システムの作動撹乱攻撃（準備）などは、個人犯罪としてはあまり意味もないので、やっているのは、ほぼ国家的組織・資金がバックにあっての攻撃と推定されますが・・この証明がアメリカでさえ出来ず困っています。
個人責任主義は証拠が簡単に入手出来る前提の議論であって、巧妙に仕組まれると肝腎の首謀者・・収益帰属グループが検挙されない・・何の責任も取らないことになります。
特定秘密保護法等の制定機運は、・・サイバーテロ対策が基礎にあります。
民主主義だから何でも公開するべきだと言う民主党や文化人の意見は時代変化にあっていません。
近代法の原理と言うのは一種のスローガンであって、そのまま貫徹して行くと悪用する人が出るので、無理が出てきたのが現在です。
この意味では/2015/02/19「近代法理の変容13・破綻４（日本固有の法理５）」の続きになります。
自由主義だから、クルマの走り方も人殺しでも泥棒でも全て自由にすべきだと言う議論をする人はいないと思いますが・・。
全てモノゴトには限界や例外があります。
特定秘密保護法制定批判論は「秘密＝反民主主義的で良くない」と言うばかりですが、このために秘密保護法案は「特定」と限定されているのですが、マスコミ・文化人？はその辺を報道しないで、民主主義の危機と煽ります。
総理や原子力関連施設等の警備体制など秘密にしなければならないことが一杯ある筈ですが、これらの例外を認めずに公開することが何故民主主義に不可欠かの説明もありません。
人権団体も秘密の例外を認めるならば、秘密保護法制定自体が民主主義の危機ではなく、知る権利の例外とするべき基準造りの段階でこの基準がおかしいなどと意見を言えば良いことです。
アメリカがイラン相手のように中国からのサイバーテロの仕掛けに対して、対中国で全面金融制裁を出来れば良いのですが、世界中が中国とは深く経済関係を持ち過ぎているので、中国相手の金融取引全面禁止などとても出来ない状態です。
中国は「図体が大き過ぎて世界の村八分に出来ないだろう」と言う自信が、臆面もない無茶をやっていられる原因と言えます。
しかしこのコラムでは、2015/06/12「資金枯渇８（出血輸出とその原資２）」まで、中国の経済破綻の可能性に付いて書いている途中で、中国の世界ルール破りの弊害から集団行為に対するペナルテイの必要性に話題がそれていますが、世界経済の潮流は結果的に中国から撤退縮小に向かっています。
中国に国際秩序を守らせるためには、中国関係を縮小して行くしかないと言うのが、今の潮流でしょう。
ドイツ（日本では伊藤忠）がその穴埋めに動いているのは、不可解と言うか時流を読み違えているのではないでしょうか？
中国が流出し続ける海外資金の穴埋めのために、庶民の株式市場参加を必死に煽っていることも/2015/05/13「中国のバブル崩壊１６と庶民の株売買参加１」に書いてきました。
基礎的経済状態が出血輸出するしかない・・製品投げ売り状態になっているのに、瀕死企業中心の上海・深圳株式市場相場が急騰する・・情報のない庶民をあおって市場参加させても長続きする訳がありません。
５月末ころから下落基調が始まってなりふり構わない短期関での金融緩和の繰り返しで応じていましたが、緩和程度では効き目がなくなって、先週では毎日のように、ストップ安が続いていましたので、先週末には国有証券会社等に命じて資金約２兆円以上投入すると発表して市場動揺を抑える発表をしていました。
７月８日水曜日の日経朝刊３pには、上海、深圳両市場の上場企業の三割が既に売買停止になっていると報道されています。
際限ない株価下落になるのを恐れて前日までのストップ安企業はそのまま取引停止にしていることが窺われます。
金曜日に大量のストップ安が出ていたので、売り損ねた投資家が月曜日に殺到するのではないかと思っていたら、そうでもないので、不思議でしたが、このような措置をとっていたことが分りました。
三割売買停止と言うことは、（残りの売れる株を売り逃げしようとするのが普通ですから、）毎日のように、売り先行で始まり途中で政府資金投入による買い支えと言う繰り返しが待っていると思われます。
このように、（上場企業の大半が国有企業なので破綻させる訳に行かず）政府が裏で資金投入して買い支えしている間に、外資が売り逃げるので余計（資金枯渇が進み）苦しくなるでしょう。
・・国を挙げての仕手相場はいつか破綻すると言う意見で書いてきましたが、これが本当に目の前に迫ってきました。
上記のように現在は殆ど株式市場機能麻痺状態ですから、自分からデフォルトしているのと効果が似ています。
ギリシャが、銀行窓口を自分で制限しているのは、国際取引停止されて１００％イキナリ停止にくらべれば、自主規制の方が効果がソフトで市民への打撃が少ない（小口現金払い戻しには応じているようですから）メリットがあります。
中国も売買停止幅を２〜３割〜４割と徐々に広げる方が、（ギリシャの銀行で言えば徐々に一人当たり払戻金額を下げて行くようなものです）イキナリの市場閉鎖よりは衝撃度を緩める効果があるでしょう。
いずれにしても中国が自爆状態で事実上経済活動を徐々に縮小して行くしかないとすれば、結果的に国際社会から、金融取引禁止または制限を受けたのと同じ状態になります。

左翼・マスコミは、何か災害や事件があると先ず責任者を捜し出すことに精出す傾向があります。
避難指示の出し方に落ち度があるとか、防災対策は政治の責任であり、救援物資に「済みません」と感謝するのは筋違いであるとか、政府こそが謝るべきであるし、イスラム国テロによる人質事件は安倍総理の責任であり、その追及こそすべきであって親が謝るべきではない・・こんな振る舞いが求められるのはとんでもない後進性の現れであるかのような印象で報道します。
西洋法理を信奉するマスコミや文化人の立場からは、大震災の事故があって被害者が出ると事前の避難訓練がなかったとか、避難指示の拙劣さなど学校や幼稚園・・企業経営者などの責任追及に精出すのが、先進的であり鋭い？能力があることだと思い込んでいるようです。
西洋的行動であることはそのとおりですが、西洋的と先進的とは同じではありません。
日本人の古来からの考え方・智恵は、何か大事件が起きると、個人責任追及に時間を割いて見せしめを探し出して吊るし上げて満足するよりは、起きてしまった結果をみんなで悲しみ、みんなでこう言う不幸をなくすために地道に克服努力して来たのではないでしょうか？
アメリカ式に戦争責任を追及して吊るし挙げて満足する社会ではありません。
日本以外の諸国では民主化したと言っても「リーダーを選ぶところまでが民意重視」ですが、選ばれた（民主化されていない国の場合はもちろん）リーダーが独断で引っ張って行く社会ですから、リーダーが結果責任を負うことになりますし、（この辺のことはアメリカの大統領制のコラムで紹介しました）その責任追及が必要ですが、日本では政治家はリーダーではなく、世話役・ご用聞きとしてみんなの意見を集約して行動するボトムアップ社会ですから、結果はみんなで責任を負う（・・みんなの智恵が足りなかったと反省する・・）仕組みです。
戦国武将が城明け渡しに際して腹を切るのは、代表として犠牲になる意味であって、命が助かったその他の兵は感謝こそすれ、その恨みを買ってはいません。
一揆の責任者として責任をとった佐倉宗吾郎だって同じで、彼がみんなを煽動したのはなく、一揆を起こせば最後は誰かが責任をとらされること分っていて衆議に従って責任者に祭り上げられただけですから、犠牲者として一揆参加者・子孫の尊敬を逆に集めています。
この辺の意味を中国や韓国やアメリカでは理解出来ないので、ナチス同様に戦犯を作り上げて処刑したことで日本国民を分断したつもりになっているのですが、（ドイツとは違い・・）逆に戦犯は日本人の代表として「見せしめに処刑された」意味に日本人が受け取っている・・これをいつまでも辱めることを許せない心情を理解出来ていないのでしょう。
諸外国基準で戦勝国が日本の政治家を血祭りに上げて「あなた方国民は悪い政治家のせいで酷い目にあっていた」と言われても釈然としません。
飢饉があると為政者批判しているよりは、宮沢賢治の詩にあるようにみんなで悲しみ、その次の再発を防ぐ工夫こそが求められて来た社会です。

｢雨ニモマケズ｣

雨ニモマケズ　風ニモマケズ　雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ
丈夫ナカラダヲモチ　慾ハナク　決シテ瞋ラズ　　イツモシヅカニワラッテヰル
一日ニ玄米四合ト　味噌ト少シノ野菜ヲタベ
アラユルコトヲ　ジブンヲカンジョウニ入レズニ
ヨクミキキシワカリ　ソシテワスレズ
野原ノ松ノ林ノ蔭ノ　小サナ萱ブキノ小屋ニヰテ
東ニ病気ノコドモアレバ　行ッテ看病シテヤリ
西ニツカレタ母アレバ　行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ
南ニ死ニサウナ人アレバ　行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ
北ニケンクヮヤソショウガアレバ ツマラナイカラヤメロトイヒ
ヒデリノトキハナミダヲナガシ サムサノナツハオロオロアルキ
ミンナニデクノボートヨバレ ホメラレモセズ クニモサレズ
サウイフモノニ ワタシハナリタイ

我が国は古代から、飢饉や天災があれば、為政者批判に力を注ぐよりは先ずは助け合い、（よその国では助け合いよりは略奪にハシリます）その経験を生かして備荒食物の作付けなどの智恵を発揮した人が（サツマ芋普及に関する青木昆陽の事例は有名ですが、梅の作付けやソバ奨励もその一種です）全国に教えて歩く人が出るような仕組みです。
江戸時代には上杉鷹山その他藩政改革者あるいは佐久間象山や二宮尊徳のような農政改革者が多く出ますが、その前任者の政策批判して責任追及に熱心な事例をあまり聞きません。
津波被害があれば、先ずは助け合いに精出して救援された方は感謝します。
落ちつけば今後のことをみんな考える・・一定間隔での避難用高層構築物設置など、被害最小化のためにどうするかの工夫こそが重要です。
建設的意見よりは、責任者探しをして・損害賠償を求めるやり方は建設的議論にならないばかりか国民間の不信や報復の連鎖・・自己弁護に終始したり亀裂を生み出すばかりでマイナスです。