集団責任5(近代法理の変容14)

表現の自由を認めると名誉毀損行為やエログロ猥褻・ポルノが蔓延するように、個人責任を強調し過ぎると集団行為を悪用する人が増えます。
証拠裁判主義を強調すると証拠さえ隠蔽すればいいのかと言う人が増えます。
法制度は悪用する人が出て来るとこれにいつも柔軟対応して行くしかないのですから、近代法の原理・法理とか、平和主義とかを標榜して具体的議論の思考停止を求める意見は、そもそも頭が固過ぎると思います。
「現在は近代ではない」と言う意見を共謀罪法案に関連して、このコラムで昨年書きました。
サイバーテロの本格的な攻撃は個々人には難しいし、軍事機密漏出やロケット弾や人工衛星システムの作動撹乱攻撃(準備)などは、個人犯罪としてはあまり意味もないので、やっているのは、ほぼ国家的組織・資金がバックにあっての攻撃と推定されますが・・この証明がアメリカでさえ出来ず困っています。
個人責任主義は証拠が簡単に入手出来る前提の議論であって、巧妙に仕組まれると肝腎の首謀者・・収益帰属グループが検挙されない・・何の責任も取らないことになります。
特定秘密保護法等の制定機運は、・・サイバーテロ対策が基礎にあります。
民主主義だから何でも公開するべきだと言う民主党や文化人の意見は時代変化にあっていません。
近代法の原理と言うのは一種のスローガンであって、そのまま貫徹して行くと悪用する人が出るので、無理が出てきたのが現在です。
この意味では/2015/02/19「近代法理の変容13・破綻4(日本固有の法理5)」の続きになります。
自由主義だから、クルマの走り方も人殺しでも泥棒でも全て自由にすべきだと言う議論をする人はいないと思いますが・・。
全てモノゴトには限界や例外があります。
特定秘密保護法制定批判論は「秘密=反民主主義的で良くない」と言うばかりですが、このために秘密保護法案は「特定」と限定されているのですが、マスコミ・文化人?はその辺を報道しないで、民主主義の危機と煽ります。
総理や原子力関連施設等の警備体制など秘密にしなければならないことが一杯ある筈ですが、これらの例外を認めずに公開することが何故民主主義に不可欠かの説明もありません。
人権団体も秘密の例外を認めるならば、秘密保護法制定自体が民主主義の危機ではなく、知る権利の例外とするべき基準造りの段階でこの基準がおかしいなどと意見を言えば良いことです。
アメリカがイラン相手のように中国からのサイバーテロの仕掛けに対して、対中国で全面金融制裁を出来れば良いのですが、世界中が中国とは深く経済関係を持ち過ぎているので、中国相手の金融取引全面禁止などとても出来ない状態です。
中国は「図体が大き過ぎて世界の村八分に出来ないだろう」と言う自信が、臆面もない無茶をやっていられる原因と言えます。
しかしこのコラムでは、2015/06/12「資金枯渇8(出血輸出とその原資2)」まで、中国の経済破綻の可能性に付いて書いている途中で、中国の世界ルール破りの弊害から集団行為に対するペナルテイの必要性に話題がそれていますが、世界経済の潮流は結果的に中国から撤退縮小に向かっています。
中国に国際秩序を守らせるためには、中国関係を縮小して行くしかないと言うのが、今の潮流でしょう。
ドイツ(日本では伊藤忠)がその穴埋めに動いているのは、不可解と言うか時流を読み違えているのではないでしょうか?
中国が流出し続ける海外資金の穴埋めのために、庶民の株式市場参加を必死に煽っていることも/2015/05/13「中国のバブル崩壊16と庶民の株売買参加1」に書いてきました。
基礎的経済状態が出血輸出するしかない・・製品投げ売り状態になっているのに、瀕死企業中心の上海・深圳株式市場相場が急騰する・・情報のない庶民をあおって市場参加させても長続きする訳がありません。
5月末ころから下落基調が始まってなりふり構わない短期関での金融緩和の繰り返しで応じていましたが、緩和程度では効き目がなくなって、先週では毎日のように、ストップ安が続いていましたので、先週末には国有証券会社等に命じて資金約2兆円以上投入すると発表して市場動揺を抑える発表をしていました。
7月8日水曜日の日経朝刊3pには、上海、深圳両市場の上場企業の三割が既に売買停止になっていると報道されています。
際限ない株価下落になるのを恐れて前日までのストップ安企業はそのまま取引停止にしていることが窺われます。
金曜日に大量のストップ安が出ていたので、売り損ねた投資家が月曜日に殺到するのではないかと思っていたら、そうでもないので、不思議でしたが、このような措置をとっていたことが分りました。
三割売買停止と言うことは、(残りの売れる株を売り逃げしようとするのが普通ですから、)毎日のように、売り先行で始まり途中で政府資金投入による買い支えと言う繰り返しが待っていると思われます。
このように、(上場企業の大半が国有企業なので破綻させる訳に行かず)政府が裏で資金投入して買い支えしている間に、外資が売り逃げるので余計(資金枯渇が進み)苦しくなるでしょう。
・・国を挙げての仕手相場はいつか破綻すると言う意見で書いてきましたが、これが本当に目の前に迫ってきました。
上記のように現在は殆ど株式市場機能麻痺状態ですから、自分からデフォルトしているのと効果が似ています。
ギリシャが、銀行窓口を自分で制限しているのは、国際取引停止されて100%イキナリ停止にくらべれば、自主規制の方が効果がソフトで市民への打撃が少ない(小口現金払い戻しには応じているようですから)メリットがあります。
中国も売買停止幅を2〜3割〜4割と徐々に広げる方が、(ギリシャの銀行で言えば徐々に一人当たり払戻金額を下げて行くようなものです)イキナリの市場閉鎖よりは衝撃度を緩める効果があるでしょう。
いずれにしても中国が自爆状態で事実上経済活動を徐々に縮小して行くしかないとすれば、結果的に国際社会から、金融取引禁止または制限を受けたのと同じ状態になります。

近代法理の変容13・破綻4(日本固有の法理5)

原因究明・再発防止のためにどうするかのために調査は必要ですが、責任追及目的で行うのとは、方向性が違っていて建設的ではありません。
責任追及されるための調査では自発的反省意見が出難いのすが、そうでなければ「あのときこうしておけば良かったかなあ」と言う自発的反省が一杯出てきます。
日本人が韓国に植民地支配がどうのと言われると多くの日本人としては、西洋の植民地支配のような過酷なことをしないで本土並み以上にいろんなことして来たつもりでも、「援助される方は辛いこともあったかもな?」と反省していたのですが、反省すれば、それを良いことに突っ込んで来る・・際限なく次々と非難され続けられると、「いい加減にしてくれ」と言いたくなる人が増えてきました。
対中関係も同様で大戦中迷惑をかけたことは事実ですから、それなり反省していましたが、ここまで来ると限界線突破・・こう言う人達には、誠実に対応するだけ損となってきました。
中韓共に、日本的な信頼社会とは違う・・どこまで行っても「建設的な関係を築くのは無理な相手だ」と言う意見を持つ人が日本人に増えて来たようです。
日本の相互信頼社会・・絶えざる進展の歴史は、日本的な古来からの生き方の建設的な成果を物語っています。
日本の社会発展の歴史をみると、ある人が大儲けしようとして技術革新が起きた例は滅多になく、何らかの大きな苦しみや悲劇があった場合、この克服のために薬品や工作物の工夫をして少しでも多くの人にこの恩恵が広く行き渡り、助かるように頑張るのが普通です。
成果が出ると無償でこの普及に努力する・・元々諸外国の発明発見者と心がけが違うので、儲けを独り占めするような人は皆無に近いのです。
最新知見で言えば「TRON」の開発者が無償で世界公開しているのはその一例ですし、最新医療技術開発者も世界中を飛び回って新技術の無償伝播に熱心です。
日本以外の国では何かの製品開発等に成功するとブランド化して実際の価値の何十倍もの高値を吹っかけるのが普通ですが、日本人は成功すると日本中への普及に努力し、最近では後進国に無償どころか私財の持ち出しで出掛けて行って、その土地の人が安く利用出来るように身を粉にしてして努力するのが今でも普通に行なわれています。
この基礎的な行動意識の違い・・災害をみんなの不幸として捉えて悲しみ(誰か一人に責任を押し付けたり儲けを独り占めにしない社会)も共有する絆・重視社会で縄文の昔からやってきたのが、社会のの絶えざる発展と安定の基礎です。
西洋法理の意思責任主義に戻りますと、事件を起こしたのが、意思能力のない狂人・精神障害者だからと言って放置する意思主義の法理では社会の維持が出来ません。
西洋近代の意思責任・個人責任主義による矛盾解決のために、仕方なしに漸く心神喪失者等医療観察法と言うものが制定されたことになります。
この法律によって、重大事件を引き起こしても、心神喪失等によって不起訴や無罪になった場合、刑事事件としての釈放と同時に一定の手続を経て強制的に医療施設で医療を与えることが出来るようになりました。
個人責任主義では実際に解決出来ない・・古来からの親兄妹の慣習法的責任感でこれまで何とかなっていたのですが、表向き個人責任主義と言いながら実際には親や親族に任せていた矛盾が出て来た・・社会実態があります。
親族の助け合いに頼っていた介護の社会化・母一人の育児の社会化と同じ問題です。
私の担当した精神障害者事件経験の多くの場合、親が高齢化して来て精神病の息子等を制禦し切れなくなって来た・精神病院への通院をいやがるなどで放置状態になって多くの事件が起きて来ている例が多いのです。
高齢化社会の弊害かと言うとそうではありません。
いつかは親が高齢化して障碍者の面倒(病院へ無理に連れて行くなどの事実上の強制力を含めた)を見切れなくなる時点が、従来の50台から80台に先送りされて来た違いがあっても、いつかは面倒見切れなくなる点は今も昔も同じですが、核家族化進行が大まかな社会連帯を崩して来たことによります。
社会連帯で個人責任を誤摩化して来た矛盾が出て来たのです。
法律家が近代法をなまじ学んでいることを振りかざし、意思責任がない以上は放置しろと言うものですから、(今まで親兄妹がその矛盾を補充して来たのですが・・)却って社会の必要性に対応出来ない事態が起きていたのです。
学者や秀才とは、過去の事例蓄積を学ぶのに秀でた人のことですから、(学者=学ぶ人)自分が学んだ2世紀も前には先進的であり、妥当したルールにこだわって、目の前の時代の流れを見ない傾向があって、時代遅れになる傾向があります。
10/15/03「教育改革18・・・・・多様な人材を育てる教育システム1」06/27/03「学者と実務家 6(教育改革の方向)」等々で、秀才が時代変革に対応する能力がないのに偉そうに意見を言うので、国を滅ぼしてしまうと言う意見を何回も書いてきました。

近代法理の変容12・破綻3(日本固有の法理4)

左翼・マスコミは、何か災害や事件があると先ず責任者を捜し出すことに精出す傾向があります。
避難指示の出し方に落ち度があるとか、防災対策は政治の責任であり、救援物資に「済みません」と感謝するのは筋違いであるとか、政府こそが謝るべきであるし、イスラム国テロによる人質事件は安倍総理の責任であり、その追及こそすべきであって親が謝るべきではない・・こんな振る舞いが求められるのはとんでもない後進性の現れであるかのような印象で報道します。
西洋法理を信奉するマスコミや文化人の立場からは、大震災の事故があって被害者が出ると事前の避難訓練がなかったとか、避難指示の拙劣さなど学校や幼稚園・・企業経営者などの責任追及に精出すのが、先進的であり鋭い?能力があることだと思い込んでいるようです。
西洋的行動であることはそのとおりですが、西洋的と先進的とは同じではありません。
日本人の古来からの考え方・智恵は、何か大事件が起きると、個人責任追及に時間を割いて見せしめを探し出して吊るし上げて満足するよりは、起きてしまった結果をみんなで悲しみ、みんなでこう言う不幸をなくすために地道に克服努力して来たのではないでしょうか?
アメリカ式に戦争責任を追及して吊るし挙げて満足する社会ではありません。
日本以外の諸国では民主化したと言っても「リーダーを選ぶところまでが民意重視」ですが、選ばれた(民主化されていない国の場合はもちろん)リーダーが独断で引っ張って行く社会ですから、リーダーが結果責任を負うことになりますし、(この辺のことはアメリカの大統領制のコラムで紹介しました)その責任追及が必要ですが、日本では政治家はリーダーではなく、世話役・ご用聞きとしてみんなの意見を集約して行動するボトムアップ社会ですから、結果はみんなで責任を負う(・・みんなの智恵が足りなかったと反省する・・)仕組みです。
戦国武将が城明け渡しに際して腹を切るのは、代表として犠牲になる意味であって、命が助かったその他の兵は感謝こそすれ、その恨みを買ってはいません。
一揆の責任者として責任をとった佐倉宗吾郎だって同じで、彼がみんなを煽動したのはなく、一揆を起こせば最後は誰かが責任をとらされること分っていて衆議に従って責任者に祭り上げられただけですから、犠牲者として一揆参加者・子孫の尊敬を逆に集めています。
この辺の意味を中国や韓国やアメリカでは理解出来ないので、ナチス同様に戦犯を作り上げて処刑したことで日本国民を分断したつもりになっているのですが、(ドイツとは違い・・)逆に戦犯は日本人の代表として「見せしめに処刑された」意味に日本人が受け取っている・・これをいつまでも辱めることを許せない心情を理解出来ていないのでしょう。
諸外国基準で戦勝国が日本の政治家を血祭りに上げて「あなた方国民は悪い政治家のせいで酷い目にあっていた」と言われても釈然としません。
飢饉があると為政者批判しているよりは、宮沢賢治の詩にあるようにみんなで悲しみ、その次の再発を防ぐ工夫こそが求められて来た社会です。

「雨ニモマケズ」

雨ニモマケズ 風ニモマケズ 雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ
丈夫ナカラダヲモチ 慾ハナク 決シテ瞋ラズ  イツモシヅカニワラッテヰル
一日ニ玄米四合ト 味噌ト少シノ野菜ヲタベ
アラユルコトヲ ジブンヲカンジョウニ入レズニ
ヨクミキキシワカリ ソシテワスレズ
野原ノ松ノ林ノ蔭ノ 小サナ萱ブキノ小屋ニヰテ
東ニ病気ノコドモアレバ 行ッテ看病シテヤリ
西ニツカレタ母アレバ 行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ
南ニ死ニサウナ人アレバ 行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ
北ニケンクヮヤソショウガアレバ ツマラナイカラヤメロトイヒ
ヒデリノトキハナミダヲナガシ サムサノナツハオロオロアルキ
ミンナニデクノボートヨバレ ホメラレモセズ クニモサレズ
サウイフモノニ ワタシハナリタイ

我が国は古代から、飢饉や天災があれば、為政者批判に力を注ぐよりは先ずは助け合い、(よその国では助け合いよりは略奪にハシリます)その経験を生かして備荒食物の作付けなどの智恵を発揮した人が(サツマ芋普及に関する青木昆陽の事例は有名ですが、梅の作付けやソバ奨励もその一種です)全国に教えて歩く人が出るような仕組みです。
江戸時代には上杉鷹山その他藩政改革者あるいは佐久間象山や二宮尊徳のような農政改革者が多く出ますが、その前任者の政策批判して責任追及に熱心な事例をあまり聞きません。
津波被害があれば、先ずは助け合いに精出して救援された方は感謝します。
落ちつけば今後のことをみんな考える・・一定間隔での避難用高層構築物設置など、被害最小化のためにどうするかの工夫こそが重要です。
建設的意見よりは、責任者探しをして・損害賠償を求めるやり方は建設的議論にならないばかりか国民間の不信や報復の連鎖・・自己弁護に終始したり亀裂を生み出すばかりでマイナスです。

近代法理の変容11・破綻2(日本固有の法理3)

15年ほど前に三重県の方で母親が友人?に幼児を預かってもらっていたところ、事故でなくなった事件があって、あずかってくれていた近所の人相手に損害賠償請求裁判した事件・・隣人訴訟が耳目を集めたことがありました。
昨日書いた成人した息子の事件に親が謝って歩くのは、西洋法的責任論によるのではなく、日本固有の法理によるものです。
話し合いでも解決すれば法的な効果がありますので、これも法的解決ですが、世の中にはこれで丸く収まっている場合が多いのですが、これで納得しない人が裁判を起こすことになります。
共同体分野で裁判をすると「人でなし」のような印象で語る人が多いのは、日本固有の法理無視・・古代からの共同体価値の否定・・共同体の一員としての付き合いを出来ないような印象を持つからでしょう。
子供を預かっていた事件では、元々営利目的であずかった行為ではないことから、日本固有法理・共同体的解決が働く場面であると多くの人が思ったから、西洋法理に訴えたところがショックだったことになります。
訴えた人がその地域共同体から出て行くことになったか否かまでは知りませんが、共同体法理で解決すべき分野で西洋法理を持ち出すと民族意識が頭をもたげて来て、近所付き合いが難くなります。
1〜2年まえに判決が出た別事件では、認知症の人が家を抜け出して徘徊していた結果、線路に立ち入って電車事故を起こしたことで、電鉄会社から損害賠償請求をされて、その介護をしていた長男夫婦だったかが徘徊を阻止しなかった監督責任=損害賠償責任を認められたことがありました。
故意・過失責任を問う法理では、忙しいから・・遠くに住んでいるから・あるいはどんな身勝手な理由であろうとも、面倒を見ていなかった次男等の弟妹には、責任を問えないのは当然の論理帰結となります。
故意過失責任論では、自分の生活を犠牲にして親の世話をしていた人が損をする感じですから、大きなニュースになりました。
実態の詳細を知りませんが、もしも鉄道会社に管理責任がなく、死者側の管理責任の方が大きい=賠償責任があるとした場合(元々どちらかに責任があると決めつけねばならない仕組み自体が変です・・災害保障保険制度にして余程大きな責任のあるときだけ追及すれば良いことです)でも、国民感情としては、面倒見ていた人だけではなく一家で連帯・分担して責任を持つべきであろうと言う印象です。
家族間で後日そう言う話し合いがされたと思いますが、(遺産分けに際して損害賠償額を天引きして残りを分ければそうなります)これは日本法理であって、弟妹が話し合い・分担に応じなければ、西洋法的には弟妹(その場にいなかったので監督しようがなかったこと・無過失になります)は責任がありません。
長男固有の責任と言う西洋法理・過失論であれば、遺産から払うのではなく、過失のあった長男の固有資産から払うことになります。
介護施設などの管理不行き届きで死亡した場合と同じとすれば、長男の管理責任不行き届きで母が死亡したのですから、弟妹に対する慰藉料支払義務・弟妹からの裁判さえ起きかねません。
西洋法理を貫徹すると隣人訴訟同様に兄妹の付き合いがなくなります。
むしろ、「お兄ちゃん一家に任せていて申し訳なかったね」とねぎらうのが我が国普通の法意識です。
東北大震災津波被害で言えば、被害者が全国からの応援に有り難いと感謝し、今度のIS(イスラム国?) の人質事件では親が「皆様にご迷惑をおかけましたとお詫びし感謝するのが日本では普通の社会意識・・法意識です・・。
近代法の個人主義精神を有り難がっている立場からすれば、津波被害は人災に違いない・・責任追及こそが必要とする前提で議論が進みます。
事故や災害があると、原因究明をするのは、教訓を探すために必要なことですが、責任追及の目的で究明するのとでは・・、目的が違うと社会の進展には大きな差が出ます。
韓国でのセウオール号事件その他何かある都度、鬱憤ばらし的責任追及に精出している状態に日本社会との違いを感じる人が多いでしょう。
左翼・文化人・マスコミ人は、こうした社会になるのが望ましいと言う意見の人が多いのではないでしょうか?
東北大震災のときに東電社長が奥さんと奈良方面旅行中だったと言う報道が流れて、大事なときに旅行と何事か!と言わんばかりの印象の報道でした。
地震は前もって分っていなかったのですから、休暇をとっていたのが悪いかのような印象づけは不当な報道でした。
地震当初には、如何にも鬱憤ばらし目的の吊るし上げ対象を求めていたかのような、低レベル報道が幅を利かしていました。
マスコミは地中海での旅客船事故や韓国のセウオール号事件など大事件が起きると「全て責任者がどうしていた」と言う低レベル報道に偏る傾向があります。
日本国民のレベルが高く冷静ですから、そんな低レベル・煽り行為的報道に殆ど反応しなかったので、その内この種の報道は縮小して行きました。
その後も、マスコミは自己の立脚する価値観で(国民全般の意向に反して?)訓練を受けて来たせいか?飽くまで責任者のあぶり出しに精出していました。
朝日新聞の吉田調書事件は、東電社員が現場放棄して逃亡していないのに逃亡したと言う虚偽報道に発展したのは、東電の体質批判・責任追及をしたい方向性・・角度付けから生じた結果ではないでしょうか。

近代法理の変容10・破綻1(日本固有の法理2)

学校内の事故も同様で、損害賠償→責任追及されると教員も萎縮する一方で、マトモな教育が出来ません・・。
西洋式の意思責任主義・故意過失原理から解放して、校内の事故には(先生の故意過失の有無に関係なく)運営している学校が責任を持つ制度にすれば良いのではないでしょうか?
ここでは学校内事故を参考に書いていますが、介護施設や病院・スイミングクラブ内・工場内その他施設内の事故については、被害者に自招行為責任がない限り、似たような運用で足りると思います。
法理論・哲学的側面では、意思主義=故意・過失責任論をやめて、法技術的には原則と例外の入れ替え・・被害者が自分で危ないことをしたなどの自傷・自招行為・・施設側が自己の無責任を主張立証しない限り、原則として施設が責任を負う仕組みです。
教育方法の技能アップのための原因究明ならば、内部調査して責任を問うたり譴責して行く・・今後の教訓にして行く方が合理的です。
故意過失の有無にかかわらず学校や組織が賠償・保障すれば、事故にあった子供の親は先生の個人責任を問う必要がなくなり、・・裁判するコスト(熱心に指導してくれていた柔道などの先生を訴えなくても済むし精神面でも)負担がなくなります。
個人責任を問うのは、特に酷い対応をした場合の例外的制度にすれば、既に民事賠償が終わっているので、被害者に関係のない今後の再発防止などの研究や内部秩序維持・・再発防止目的の刑事責任や昇進・格下げや懲戒等の違った側面の問題になります。
現状の民事賠償責任制度では、無理な過失認定仕組みですので過失があると言われた方が納得し難い・・裁判に期待される合理的説得をする機能を裁判が果たしていないで、弁護士に頼っている状態です。
裁判所は個人の選任・監督責任と言いながら、本来の尺度は、古来からのどこまで組織(親)が責任を持つべきかの価値基準で判断しているように見えますが、これを口に出して言えない矛盾です。
このために本人訴訟では、なかなか納得しない被告相手に裁判所から、弁護士に相談してくれと言う勧誘が行なわれている様子です。
しょっ中裁判所から弁護士を頼んだら勝てるようなことを言われた・・だから先生さえやってくれれば勝つに決まっていると言う主張して相談に来る人がいますが、「逆でしょう」と言う事例が殆どです。
裁判所がその人に対して負ける理由を噛み砕いて説明出来ないからその役割を弁護士に振って来る感じの相談が多いのです。
振られた弁護士としては、この主張では負けるしかないと言う理由を苦労して説明するしかなくて、何故負けるかの説明です・・その人の信念・・価値観と噛み合わない説明ですから、大変な苦労をさせられています。
西欧由来の近代法は意思責任のフィクションに頼っているので、そのフィクションどおりに理解すると(秀才型の人に多いのですが・・)却って「俺にどう言う過失があるのだ」理解不能になるる人が出て来ます。
同居して親が監督している場合、どういう風に親が努力していても結果的に監督不十分の責任を取らされるのに、「この子は外に出して大丈夫かな?」と心配のある子供を都会に就職させたり学生寮等に入れている場合、何かがあっても「国許の親が却って監督する余地がない」と言う理由で、何の責任も負わない結果になります。
4〜5年前に私の受任していた大学寮内の暴力事件で、(私は加害者側でしたが)「親には監督責任がない」ことを前提に、親の日本的責任として事実上親が金を出して和解しました。
前近代的かどうかは別として成人した息子であっても、同居している息子が隣の家のガラスを割ったり、怪我をさせたりすれば、成人しているから親に責任がないと開き直る人はいない・・親が謝って弁償するのが普通でしょう。
アパートの独身居住者に何かあれば、親に連絡して(遺体など)引き取ってもらうのが普通です。
親の過失責任などを問題にしていません。
謝りに行って相手から、「親御さんは大変すね」とねぎらってもらえればお互い円満ですが、「あなたの監督が悪いんだ」と居丈高に言われれば、謝る気持ちが薄まってしまう人が多いでしょう。
監督の仕方が良くても悪くとも、(親に過失がなくとも)息子が不祥事を繰り返していると近所の人にとっては迷惑で不安なことは同じですから、無言の圧力があって、障害を持った息子を抱える一家は、その土地にいられなくなってどこかへ引っ越して行くしかなくなります。
親の過失の有無が問題ではなく、傷害や放火行為者の故意・過失にこだわらない・・病気だから故意も過失もないと言って無罪=放置→事実上親まかせにしていた心神喪失者等医療観察法のような隔離する法制度成立前の不備・運用の問題です。
(ただしこの法律は殺人・放火・傷害等一定の重要事件を起こした後の制度ですから、予防・・奇声を発していて不安だと言う段階では全く役立ちません。)

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