宗教界の規制について言えば、本物か、宗教を騙っているだけかについては、ポルノのような善悪基準がないので、我が国でも、ほとんど野放し状態（宗教法人にすれば相続税もかかりませんし、いろんな免税されます）ではないでしょうか？
韓国では誰でもどこ（アパートの1室）でも、キリスト教会を設立できるので、教会や牧師だらけ・・怪しいことをしていると言われています。
報道界は、憲法で言論の自由が保障されていて何らの法規制も不利益処分も受けないことを良いことにして（邪悪な目的遂行のために）名誉毀損にさえならなければ民族誹謗の虚偽報道のし放題（自己規制しない）となれば、どこかで大きなしっぺ返しが来るでしょう。
慰安婦報道の誤報問題の外に今、ホットな問題になっているのは原発所長だったいわゆる吉田調書報道の信憑性です。
韓国でセウオール号沈没事件で客を放置して逃げた韓国船長やクルーズのモラールの低さが国際問題になっていたときに、朝日新聞は、日本でも原発事故のときに所長命令に反して９０００人だったが逃げてしまったとする、すっぱ抜き記事を世界中に発信してこれが問題になっています。
それまで過酷な原発事故にもかかわらず怯まず戦う現場職人意識の高さを誉め称えていた世界世論は朝日の大きな報道によって急速に冷めてしまい、他方でセウオール号事件での韓国政府追及の韓国世論が急速に沈静化してしまいました。
慰安婦問題に限らずこの朝日の報道も日本を貶めるために意図的に誤報したのではないかと言う疑いが持ち上がってきました。
政府もこの疑惑に答えるために、重い腰を上げて事故調査委員会での吉田調書の公開に向けて動き始めました。
公開された結果、仮に朝日の虚偽報道が再び明らかになっても、政治は生き物ですから、騒ぎが治まった後であれば、韓国政府としては危機回避には大きく役立ったことになります。
この問題が明らかになって、仮に朝日の虚偽報道体質が明らかになっても、刑事告訴も何も出来ません。
日本国民はモラルの低い国だと世界中に流布された印象植え付け効果は、元に戻らず日本国民の評価が貶められたままですし、韓国政府だけがピンチを切り抜けられて助かって終わりです。
朝日新聞がこういうことをしょっ中繰り返しているとすれば、新聞社は、何のために存在意義があるのか分りません。
朝日新聞は朝日新聞のためにあるのであって、日本国のためにある訳ではないと開き直ればおしまいです。
世間では不買運動が効果があると思っている人が多いようですが、それは逆効果でしょう。
経営が苦しくなれば当然お金が欲しくなるので、中韓系の広告が中心となり、外国資本が堂々と朝日にテコ入れするようになります。
言わば赤旗や聖教新聞あるいは、新華社日本支部のようになりますが、外形上党派性を隠したままで日本の新聞社形式であるのを利用してドンドンと低レベル道徳事件が大量にあるかのような悪宣伝し続けると、却って日本民族の尊厳を傷つける役割になります。
（どこの国にも不心得者がいますし殺人事件もあります・・要は比率の問題ですが、あたかも不心得者・不道徳者が蔓延しているかのように教も日本d寝こういうことが起きましたとそう言うことばかり大々的に世界へ発信する事は噓ではないでしょう。）
電波系は許可業ですから、外国資本を入れることが出来ないので、客離れが起きてフジテレビは韓流報道を自粛するようになりましたが、朝日は読者離れによって苦しくなれば在日系企業の広告や外国資本に頼れば良いと思っているから、自己批判・・一切の反省をしないまま乗り切るつもりでしょう。
朝日新聞の慰安婦報道誤報に関する池上彰氏の連載コラムの原稿に、朝日に不都合なことが書かれていたらしく、掲載拒否されたことで、池上氏は、朝日との継続的コラム掲載契約破棄したと言うニュースが大々的に昨日だったか報道されています。
週刊誌広告掲載再拒否と言い、自己に不都合な報道を拒否する偏った朝日の姿勢は、新聞社の気に入らない論客を干しさえすればいい時代ではないので、国民に直ぐ知られてしまいます。

民族全体を抽象的に貶める報道・・集団に対する名誉毀損罪は、「不特定人に対しては成立しない」と言う大審院の判例がありますから、民族全体を貶める行為は無理でしょう。
上記のように戦前軍部の行為・・個人を特定しない報道は「死者の名誉毀損」にならないようですし、まして死者の名誉毀損は虚偽事実報道の証明がないと処罰されません。
まして、ここで言う人とは、自然人であって法人ではないと思われます。
法人に対する名誉毀損行為があれば、信用失墜による業務妨害になるかどうかで事件性が分かれます。

刑法

信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

刑事事件では無理でも民事で損害賠償請求する方法はどうでしょうか？
「妻が万引きの癖があると新聞報道してもその夫の名誉を毀損したことにならない」と言う刑事事件での大審院の判例がありますから、親世代に対する名誉毀損行為で子供世代の自分が損をしたと主張しても多分無理でしょう。
ただし、上記は刑事責任を問う判例ですから、民事的には別の判断があるかも知れません。
民事的に考えると原告になって訴えるには、03/23/06「行政訴訟の重要性４(原告適格）近年の動向１」その他で書いてきましたが、原告適格と言って自分が損をしていないと原告にはなれません。
親が殺人や強姦・誘拐行為をしたとしてその子供に対して相続人として損害賠償を求められている場合には、法的に損害を受けているのでまた違うでしょうが、個々人への請求ではなく政府が謝らされ続けていることや基金を設けたり、韓国による慰安婦問題攻撃に対して世界中で反論するための出費をしている損害では、個人損害の主張としては間接的過ぎます。
結局朝日新聞の大々的虚偽報道も、私が勝手にネット発信しているのと同レベルの扱いになる制度です。
個人のブログも新聞も規模の違いこそあれ、単なる言論、出版自由の領域と言うのが、現在社会の原理です。
新聞やベストセラー発行もみな様の自費出版も発行自体に何らの許可もいらず、業法的規制に服していないので、言論を禁止したり何らかの法的制裁・不利益を加えることが出来ません。
ここでユダヤ陰謀論の好きそうな話になりますが、戦後憲法では宗教と言論＝メデイア関係は誰も手を出せないタブー領域にされていることが分ります。
国家を持たないで（世界マスメデイア支配をしている）ユダヤ人にとっては、人種差別の禁止と思想表現の自由や信教の自由は生命線です。
個人に対する誹謗中傷は規制し処罰できるが、民族に対する誹謗中傷は規制できないのが現在の法原理です。
ただしヘイトピーチは規制できると言う状態ですが、このヘイトスピーチと言う概念はご都合主義的な印象です。
散々ある民族の悪口を言って歩いている集団があってその集団を許せないと怒って発言するとヘイトスピーとなるのですから、ずる賢く時間をかけて誹謗していた方が有利な社会原理になります。
いじめられっ子が我慢の限界が来て反撃すると反撃した方が犯罪者になるような社会です。
実際、日本はアメリカに嵌められて反撃するしかないように追い詰められて反撃したことを理由に、世界から犯罪者扱いされて今に至っています。
戦時中から戦後にかけてアメリカ政界ではコミンテルンが浸透していたことが知られていますが、（その反動としてのマッカシーズム・赤狩りが起きました）GHQ内部もかなりコミンテルンに侵蝕されていたと言われますが、日本独立後のコミンテルン思想支配の拠点として、マスコミ報道や教育を検閲することによって、占領中に徹底してマスコミ支配と教育界支配を確立したようにみえます。
我々戦後世代はマンマと国家不要・国家を何かと敵対視する思想教育を受けて育って来たことになります。
中韓の飽くなき日本誹謗によって、我々世代も漸くアメリカに騙されていた夢から覚めて現実が分って来たところです。
GHQは、憲法上宗教や言論教育には誰も手を出せないように制度設計して言論・教育界を左系で染め上げてから、独立を認めたことになります。
アメリカは占領後日本の再興を防ぐために農業国としてしか存在を認めない・・工業設備廃棄を強制した上で、再軍備禁止するともに、もしかして再興したときの保険防衛策として周辺国に日本邪悪論を宣伝してきました。
この虚偽宣伝を有利に悪用して来たのは中韓両国だけでした。
（他の国は明白に事実に反するアメリカの誘導に応じなかったのですから、中韓のみ品性の卑しさが際立っていことになります）
朝日の虚偽慰安婦報道に乗せられて世界で恥をかく韓国人が可哀相だと言う意見がありますが、そんなことはありません。
善良な日本人は本当にあったことかと誤解していましたが、韓国人は自分のことですから、あったかなかったか自分で分っていた筈です。
噓だと分っていてもお金になるからとその虚偽報道に乗って自分から進んで世界中に虚報を宣伝して歩いていたのですから被害者どころか、悪質そのものです。

アメリカも中国や韓国と同様に相手が弱ければ黒を白と強制するような国であり、（むしろ背後で主導して来た国です）ひいては歴史に関しても、ご都合主義の国であったことが占領政策に反する文書廃棄指令の事実が明るみに出て来たり、米軍政に都合の悪い記事は全部検閲で（墨塗りのひどさは語りぐさになっていますが・・・）報道出来なかったことから明らかです。
・・本日現在でさえ、マスコミは米軍の存在意義を否定する議論すら（占領継続のためにのみ駐留しているという意見が正しいかどうかではなく、これに関するオープンな論争すら出来ない状態は民主主義国として異常です）許されない状態からも明らかです。
明治憲法では「臣民の義務に反しない範囲で思想表現の自由が認められていたに過ぎない」と習いますが、戦後はアメリカの主張に反しない範囲しか言論の自由がない状態が今でも続いていることになります。
民主党党首だった小沢氏が政権獲得直前に「日本防衛のためだけならば、第７艦隊だけで充分だ、駐留の必要性はない」と主張した途端に約一ヶ月後くらいに秘書が逮捕されて結局総理になる直前で失脚してしまいました。
報道・思想抑圧をしながら、米軍自身による戦時中の非人道殺戮行為や自己の占領中の犯罪行為を隠し続けて来たアメリカが、現に奴隷のように抑圧している日本に対して基本的人権の重要さ・民主主義・思想表現の自由や道徳を教えてやるなどと漫画みたいなことを主張していたことがわかります。
とは言え、中国朝鮮の反日教育同様で学校教育の洗脳効果は偉大で、私などはアメリカの意を受けた戦後教育真っ盛りのときに教育を受けて育ったので、アメリカを理想的な国だと信じて育ちました。
私は戦後地方に疎開して育ったので身近に米兵や朝鮮人を見る機会が少なく、報道統制下では米兵の事件に直接かかわらない限り、米兵の悪事を知る機会がなかったことによります。
アメリカを美化するような歴史教育の一例として、黒人差別問題を取り上げておきましょう。
高校までの歴史では南北戦争があたかも奴隷解放戦争であったかのようにその部分だけ強調して習い、如何にもその後黒人差別がなくなったかのように（なくなったとは教えられませんが奴隷解放だけ取り上げて強調すれば誤解するのが普通です）印象づけられていましたが、実態はまるで違っていました。
アメリカでは、黒人差別をなくす方向に政治を進めたケネディ大統領が凶弾に倒れ、これを引き継いだジョンソン大統領の元で１９６４年７月になって公民権法が漸く制定されたに過ぎません。
（それまでは事実上の差別が残っていたのではなく、法的に選挙権もなかったのです！）
法律が出来てもそのとおり差別がなくなる訳ではなく、非暴力で差別撤廃運動を展開していたキング牧師が暗殺されて大騒ぎになっていたのは１９６８年４月でした。
（とっくに戦後が終わっていた昭和４３年になっても、アメリカではまだ人種差別で殺し合いをして騒然としていたのです！）
こんな恥ずべき人権侵害国が、世界中に人権の重要さを教えてやると言って指導者面していたのですから、文字どおり茶番としか言いようがありません。
戦争になればもっと民族憎悪が高まるのが普通ですから、戦時中に戦争相手の日本に対する人種差別意識・・民族抹殺意識が如何に強かったかが分ろうというものです。
南北戦争の本質は経済戦争であり、南部諸州を北側が支配下に置くことによる半独立国の連合であったUSAの骨格変更の統一戦争だったのですが、（日本古代の壬申の乱に匹敵する戦争）日本では如何にも奴隷解放戦争であった「かのように」（と正面から主張して習うのではないのですが）誤解するような文脈で習います。
アメリカの基準ではリンカーンのゲチスバーグの演説が自慢だから、この名演説を丸暗記させたり奴隷解放を強調していたのでしょうが、縄文の昔から動物でさえ家族以上に可愛がる日本人からすればおかしなものでした。
日本人としては、この学習で最近まで人を家畜のように扱う奴隷制度のあった国・・・・怖い国と戦争したものだという印象で習うのですが、実際には黒人が奴隷でなくなったというだけで差別がなくなっていなかった点については全く教えられていませんでした。
我が国は名目上独立したものの戦後約７０年近くも経過しているのに、未だに米軍基地の存在理由についてオープンな議論すら出来ないのと同じです。